世界通商問題情報　2010年11月号

米国
（レポート）
11/16	・	オバマ大統領訪尼、米-インドネシア包括的パートナーシップを締結
11/16	・	米中間選挙、共和党が下院で勝利、上院でも大幅議席増；米通商政策に複雑な影響
		（速報版） (11/24)米議会における年内会期中の貿易関連法案の見通し (11/24)ゲーム機、エンターテインメントコンソール、関連ソフトウェア等に関する米国関税法337条提訴 (11/22)ワイデン米上院議員（民主）、米国の中国製品（鉄釘、矩形管等）に対するAD/CVD措置の迂回を画策する中国輸出企業、外国物流企業、米国輸入業者に関する調査結果を公表 (11/22)G20とAPEC会議に出席の各国首脳、WTOドーハラウンド交渉妥結への意志を示すも、妥結の具体的な目標期限等は示されず (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）テキスト、主要な節でのEUへの妥協をもって、最終的にまとまる (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）交渉関係国・地域、懸案の問題を解決し、交渉を終結；最終的な条文は近く公表 (11/17)オバマ政権、輸出執行調整センター（輸出規制法の執行等を目的とした省庁横断的機関）を創設 (11/17)米企業・貿易団体、一般特恵関税制度（GSP）の年内会期中の更新を議会指導部に共同要求 (11/16)中国商務部、日本、米国、マレーシア及び台湾原製のエタノールアミンに対するAD措置のサンセットレビューでクロの最終決定 (11/16)オバマ大統領訪印、米印貿易・ビジネス関係の深化を目指す (11/15)米韓FTA合意に至らず、G20後に先送り；オバマ大統領、数週間以内での妥結に期待を示すも、見通しは不透明 (11/12)日本政府、TPP交渉への参加に対して関心と躊躇を示す (11/8)ターボ機械ブレード、エンジンに関する米国関税法337条提訴 (11/4)米国国際貿易委員会、一般特恵関税制度（GSP）の修正案に関する公聴会を開催へ (11/2)モバイル機器及び関連ソフトウェアに関する米国関税法337条提訴 (11/2)韓米両国の通商担当相、韓米FTAの実施に向け懸案の牛肉・自動車問題を協議；G20首脳会議（11月10−12日）前に再度協議することで合意 (11/2)第2回中米欧消費財安全三者サミット、消費財の安全性向上に向けた三者間協力に関する共同声明を発表
EU
（レポート）
11/19	・	欧州委員会、EU拡大戦略2010−2011を採択
11/5	・	EU、日本及びその他の主要なEU貿易相手国による潜在的貿易制限措置に関する最新の報告書を公表
11/4	・	EU環境関連動向　2010年10月
11/4	・	EU、より厳格な対イラン経済制裁体制を実施
		（速報版） (11/24)中国商務部、日本、EU及び米国原産ベンゾフラノールの輸入に対するADサンセットレビュー要請受け付けの官報告示 (11/24)EU、中国及び台湾製ステンレスファスナー等に対する確定AD税のサンセットレビューを開始 (11/22)G20とAPEC会議に出席の各国首脳、WTOドーハラウンド交渉妥結への意志を示すも、妥結の具体的な目標期限等は示されず (11/19)EU、中国製ポリエチレン・テレフタレート(PET)に対して確定AD税を賦課 (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）テキスト、主要な節でのEUへの妥協をもって、最終的にまとまる (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）交渉関係国・地域、懸案の問題を解決し、交渉を終結；最終的な条文は近く公表 (11/16)EU、中国、南ア、ウクライナ製の一部鋼索・ケーブルに対するAD措置のサンセット・レビューを開始 (11/11)欧州委員会、2010-2015年の新通商政策構想を発表；日本を戦略的経済パートナーと位置づけるも非関税障壁撤廃への取り組みを求める (11/8)欧州委員会、2011年の作業計画において貿易優先事項を概説（但しバイの協定やWTOなどの貿易政策ついては11月9日に公表予定の貿易戦略がメイン） (11/4)欧州委員会、中国製の鉄鋼製ファスナーに対する確定AD税の迂回の可能性について調査を開始 (11/4)EU、中国製グルコン酸ナトリウムに対して確定AD税を賦課 (11/4)EU、中国製の自動車用アルミホイールに対して確定AD税を賦課 (11/2)第2回中米欧消費財安全三者サミット、消費財の安全性向上に向けた三者間協力に関する共同声明を発表
中南米
◆アルゼンチン
		（速報版） (11/22)アルゼンチン工業省、ブラジル及び中国製の可鍛鉄製管用継手に対して確定AD税を賦課 (11/22)G20とAPEC会議に出席の各国首脳、WTOドーハラウンド交渉妥結への意志を示すも、妥結の具体的な目標期限等は示されず (11/18)アルゼンチンの対内直接投資は回復；2010年1−6月期で前年同期比8％増の21億7000万USドル (11/15)アルゼンチン公共歳入連邦管理庁、一部輸入品（電気アイロン）の新たな参考価格を設定 (11/10)アルゼンチンは貿易制限措置の実施に「積極的な国のひとつ」 ― 潜在的貿易制限措置に関する欧州委の第7次報告書が指摘
◆ブラジル
		（速報版） (11/25)ブラジル政府、メキシコ、トルコ及びUAE製のPETフィルムに対するAD調査を開始 (11/22)アルゼンチン工業省、ブラジル及び中国製の可鍛鉄製管用継手に対して確定AD税を賦課 (11/22)G20とAPEC会議に出席の各国首脳、WTOドーハラウンド交渉妥結への意志を示すも、妥結の具体的な目標期限等は示されず (11/17)ブラジルCAMEX、非特恵原産地規則に関する決定を公布 (11/16)ブラジルCAMEX、中国産炭酸バリウムに対するAD措置を1年間停止 (11/15)伯墨両政府、FTA交渉の来年初め開始で合意 (11/9)ブラジルCAMEX、一部の資本財・情報技術製品の輸入関税率を引き下げ (11/2)ブラジル貿易局、AD迂回に対する調査手続きを制定 (11/2)ブラジルCAMEX、一部の資本財・情報通信技術製品の輸入関税率を引き下げ
◆メキシコ
		（速報版） (11/25)ブラジル政府、メキシコ、トルコ及びUAE製のPETフィルムに対するAD調査を開始 (11/22)G20とAPEC会議に出席の各国首脳、WTOドーハラウンド交渉妥結への意志を示すも、妥結の具体的な目標期限等は示されず (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）テキスト、主要な節でのEUへの妥協をもって、最終的にまとまる (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）交渉関係国・地域、懸案の問題を解決し、交渉を終結；最終的な条文は近く公表 (11/15)伯墨両政府、FTA交渉の来年初め開始で合意 (11/12)メキシコ経済省、日本製継目無鋼管に対するAD措置のサンセット・レビュー手続きを開始
アジア
◆中国
（レポート）
11/25	・	中国税関総署、企業分類管理弁法を修正
11/12	・	工業情報化部、『機械基礎部品産業振興実施規則』を公布
11/2	・	中国国務院、『戦略的新興産業の育成・発展の加速に関する決定』を公布
		（速報版） (11/30)中国環境保護部、『環境標示製品技術要件　プロジェクター』（意見募集稿）及び『環境標示製品技術要件　ビデオカメラ』（同）を公表 (11/26)中国国家認証認可監督管理委員会、情報安全製品認証表示（ISマーク）及び汚染抑制認証表示（RoHSマーク）に関する管理要件を公布 (11/24)中国商務部、日本及び米国原産カテコールの輸入に対するADサンセットレビュー要請受け付けの官報告示 (11/24)中国商務部、日本、EU及び米国原産ベンゾフラノールの輸入に対するADサンセットレビュー要請受け付けの官報告示 (11/24)中国政府、『技術先進型サービス企業に対する企業所得税政策問題に関する通知』を公布 (11/24)EU、中国及び台湾製ステンレスファスナー等に対する確定AD税のサンセットレビューを開始 (11/24)シンガポール、中国・アイルランド・パナマ各国と二重課税防止協定を締結 (11/22)ワイデン米上院議員（民主）、米国の中国製品（鉄釘、矩形管等）に対するAD/CVD措置の迂回を画策する中国輸出企業、外国物流企業、米国輸入業者に関する調査結果を公表 (11/22)G20とAPEC会議に出席の各国首脳、WTOドーハラウンド交渉妥結への意志を示すも、妥結の具体的な目標期限等は示されず (11/19)中国環境保護部、『廃棄電器電子製品処理発展計画の立案に関する指針』を公布 (11/19)中国環境保護部、『環境標示製品技術要件　ICレコーダー（意見募集稿）』を公表 (11/19)EU、中国製ポリエチレン・テレフタレート(PET)に対して確定AD税を賦課 (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）テキスト、主要な節でのEUへの妥協をもって、最終的にまとまる (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）交渉関係国・地域、懸案の問題を解決し、交渉を終結；最終的な条文は近く公表 (11/16)中国環境保護部、『環境標示製品技術要求　シュレッダー』（意見募集稿）及び『環境標示製品技術要求　スキャナー』（同）を公表 (11/16)中国商務部、日本、米国、マレーシア及び台湾原製のエタノールアミンに対するAD措置のサンセットレビューでクロの最終決定 (11/16)EU、中国、南ア、ウクライナ製の一部鋼索・ケーブルに対するAD措置のサンセット・レビューを開始 (11/16)ブラジルCAMEX、中国産炭酸バリウムに対するAD措置を1年間停止 (11/15)中国商務部、日本、韓国原産ヌクレオチド類食品添加剤の輸入に対するADサンセットレビュー要請受け付けの官報告示 (11/9)中国工業情報化部、『2010年電子工業（プロジェクト建設、省エネ・総合利用）標準の制定・改訂計画』及び『2010年第二批工業標準の制定・改訂計画』の意見募集稿（計108の工業標準案）を公表 (11/9)中国税関総署、『加工貿易貨物に対する監督管理弁法』を改正 (11/5)中国工業情報化部、化学工業、石油化学工業、造船業及び金関連産業に係る55項目の工業標準に対する意見公募を実施 (11/5)中国国家外貨管理局、輸入外貨支払い照合・抹消制度の改革を全国規模で実施へ (11/4)欧州委員会、中国製の鉄鋼製ファスナーに対する確定AD税の迂回の可能性について調査を開始 (11/4)EU、中国製グルコン酸ナトリウムに対して確定AD税を賦課 (11/4)EU、中国製の自動車用アルミホイールに対して確定AD税を賦課 (11/2)中国商務部、2011年度における一部農産品・工業品の輸出割当を発表 (11/2)中国工業情報化部、電子機器、化学品、鉄鋼、機械、軽工業等に関する計575項目の工業標準規格の新設・改訂案に対する意見公募を実施 (11/2)第2回中米欧消費財安全三者サミット、消費財の安全性向上に向けた三者間協力に関する共同声明を発表
◆インド
（レポート）
11/4	・	インド財務省、外資による有限責任事業組合（LLP）への直接投資に関するディスカッション・ペーパーを公表
		（速報版） (11/30)インド財務省、発電用機器に対する関税優遇措置及び物品税免除措置の一部条件を修正 (11/25)インド税関（財務省中央物品税・関税局、CBEC)、保税地域内における貨物の取扱い規則を修正 (11/22)G20とAPEC会議に出席の各国首脳、WTOドーハラウンド交渉妥結への意志を示すも、妥結の具体的な目標期限等は示されず (11/16)オバマ大統領訪印、米印貿易・ビジネス関係の深化を目指す (11/9)インド中央銀行、レポレート及びリバースレポレートを引き上げ (11/9)インド財務省、ブルネイからの一部産品に印-ASEAN FTAに基づく特恵関税を適用 (11/5)マレーシア-インドCEOフォーラム、両国間の協力促進に向け9つの優先分野を定める
◆インドネシア
（レポート）
11/16	・	オバマ大統領訪尼、米-インドネシア包括的パートナーシップを締結
		（速報版） (11/22)G20とAPEC会議に出席の各国首脳、WTOドーハラウンド交渉妥結への意志を示すも、妥結の具体的な目標期限等は示されず (11/19)インドネシア税務局、船舶の輸入・国内取得に対するVAT免除に関する規則を公布 (11/18)インドネシア工業省、58工業品目の国家規格（SNI）実施を監督する適合性評価機関を指定 (11/12)インドネシア関係省庁、投資許可のワンドアサービスを改善する共同通達を公布 (11/9)尼豪両首脳、包括的経済連携協定交渉の開始で合意
◆マレーシア
		（速報版） (11/17)TPP参加国、TPP交渉へのベトナムの正式参加を発表 (11/16)中国商務部、日本、米国、マレーシア及び台湾原製のエタノールアミンに対するAD措置のサンセットレビューでクロの最終決定 (11/16)マレーシア-チリFTA締結 (11/5)マレーシア-インドCEOフォーラム、両国間の協力促進に向け9つの優先分野を定める (11/5)マレーシア-オーストラリアFTA交渉第8回会合、すべての分野で進展を見る (11/5)マレーシア、原産地証明の自己証明制度に関する試験計画をシンガポール及びブルネイとの間で11月1日から実施 (11/2)韓国とマレーシア、環境技術で協力へ
◆フィリピン
（レポート）
11/25	・	フィリピン貿易産業省（DTI）、フィリピン輸出業者向けの一連のFTAフォーラムに着手
		（速報版） (11/26)フィリピンとイスラエル、税関相互支援協定を締結 (11/24)フィリピン港湾庁、マニラ港拡張計画を発表
◆シンガポール
		（速報版） (11/26)シンガポール関税局、2,000シンガポールドル以下の課税品の輸入に対する保証要件を撤廃 (11/24)シンガポール、中国・アイルランド・パナマ各国と二重課税防止協定を締結 (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）テキスト、主要な節でのEUへの妥協をもって、最終的にまとまる (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）交渉関係国・地域、懸案の問題を解決し、交渉を終結；最終的な条文は近く公表 (11/17)TPP参加国、TPP交渉へのベトナムの正式参加を発表 (11/12)日本政府、TPP交渉への参加に対して関心と躊躇を示す (11/10)シンガポールとオランダ、「e-freight」（航空貨物輸送のペーパーレス電子化業務）の促進に関する了解覚書に署名 (11/9)シンガポール関税局、イラン及び北朝鮮に対する戦略物資（特に核濃縮計画用）の貿易規制を強化 (11/2)シンガポール政府、住宅不動産法改正法案を議会の第二読会に今月提出へ、法案の年内成立を目指す
◆韓国
		（速報版） (11/26)韓国、香港・台湾との間でワーキングホリデー制度の実施に関する了解覚書を締結 (11/25)ペルーと韓国、FTAに仮署名 (11/22)G20とAPEC会議に出席の各国首脳、WTOドーハラウンド交渉妥結への意志を示すも、妥結の具体的な目標期限等は示されず (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）テキスト、主要な節でのEUへの妥協をもって、最終的にまとまる (11/18)模倣品・海賊版拡散防止条約（ACTA）交渉関係国・地域、懸案の問題を解決し、交渉を終結；最終的な条文は近く公表 (11/15)米韓FTA合意に至らず、G20後に先送り；オバマ大統領、数週間以内での妥結に期待を示すも、見通しは不透明 (11/12)韓国-コロンビアFTA交渉第4回会合；新たに3つの章（税関、政府調達、ビジネスパーソンの一時的入国）を盛り込むことで合意 (11/2)韓米両国の通商担当相、韓米FTAの実施に向け懸案の牛肉・自動車問題を協議；G20首脳会議（11月10−12日）前に再度協議することで合意 (11/2)韓国とマレーシア、環境技術で協力へ
◆ベトナム
（レポート）
11/25	・	ベトナム政府、国内外企業で働く従業員の2011年の最低賃金を引き上げ
11/12	・	ベトナム政府、統一企業法の施行ガイダンス細則を公布
11/2	・	ベトナム財務省、外国投資家によるベトナム企業の株取得及び出資に関する指針を公布
		（速報版） (11/25)ベトナム、輸出信用保険に関するパイロット・プログラムを開始 (11/24)ベトナム-チリFTA交渉第7回会合、関税自由化、原産地規則、税関手続きで進展 (11/24)ベトナム商工省、コンクリート混合機と電動車両を国内生産品リストに追加 (11/17)TPP参加国、TPP交渉へのベトナムの正式参加を発表 (11/12)日本政府、TPP交渉への参加に対して関心と躊躇を示す
◆台湾
		（速報版） (11/26)韓国、香港・台湾との間でワーキングホリデー制度の実施に関する了解覚書を締結 (11/24)EU、中国及び台湾製ステンレスファスナー等に対する確定AD税のサンセットレビューを開始
◆ASEAN
（レポート）
11/4	・	第17回ASEAN首脳会議及び対話パートナー国会議が閉幕