世界通商問題情報　2010年7月号

米国（レポート）
7/14	・	米国財務省、中国を為替操作国と認定しないことを決定
		（速報版） (7/29)続報：米上院、2010年米国製造業強化法案（雑関税法案）を可決 (7/29)米産業団体、国家輸出イニシアティブ（NEI）の目標に対するコメント、勧告を商務省へ提出 (7/26)ランゲル前米下院歳入委員会委員長、倫理違反の疑いで裁定パネルにかけられることに (7/26)米上院民主党指導部、キャップアンドトレード法案からより限定的な原油流出・エネルギー関連法案へと焦点を変更 (7/23)米下院、共和党指導部の反対にも拘わらず2010年米国製造業強化法案（雑関税法案）を可決 (7/22)オバマ大統領、コンゴ「紛争鉱物」条項を盛り込んだ金融規制改革法案に署名 (7/21)米通商代表部、2010年年次GSP見直し開始と製品請願書の提出期限を官報告示 (7/21)フラットパネルデジタルテレビ及びその部品に関する米国関税法337条提訴 (7/9)オバマ大統領、輸出評議会のメンバーを発表、国家輸出イニシアティブ（NEI）や懸案となっているいくつかのFTAについて検討することに (7/9)米国鉄鋼議員連盟（スチールコーカス）、対米外国投資委員会（CFIUS）に、中国企業による米国鉄鋼メーカへの投資計画の調査を要求 (7/2)エラストマー・ゲルを使用した特定機器に関する337条提訴
EU（レポート）
7/30	・	EU環境関連動向　2010年7月
7/26	・	EU関税関連動向　（2010年6月）
7/20	・	欧州委員会、包括的なEU投資政策の展開に向けて第一歩を踏み出す
7/8	・	ベルギー、EU議長国に就任；主要優先事項の大要を示す
7/1	・	EU環境関連動向　2010年6月
7/1	・	EU貿易救済措置動向（2010年第2四半期）
		（速報版） (7/29)欧州委員会、中国製の一部鋳造製品に対する確定AD税のサンッセト・レビューを開始 (7/26)欧州委員会、中国製リン酸トリスエチル（TCCP）に対するAD調査を開始 (7/26)欧州委員会、中国製ハンドパレットトラック及びその主要部品に対する確定AD税のサンセット・レビューを開始 (7/21)EU、公式にアルメニア、アゼルバイジャン及びグルジアとの連合協定交渉を開始 (7/15)欧州委員会、広域無線ネットワーク（WWAN)モデムについて、一般セーフガード調査と中国製品に対するAD調査を開始 (7/14)欧州委員会、スリランカに対するGSP+の恩典を一時的に撤回する旨公式に確認 (7/6)EUのデ・グフト通商担当欧州委員、将来のEU貿易政策について欧州議会の国際貿易委員会で議論 (7/5)EUとフィリピン、パートナーシップ協力協定（PCA）に正式合意（仮署名） (7/1)欧州委員会、第三国による対EU貿易救済措置に関する第7回年次報告書を公表
中南米通商情報
	◆アルゼンチン
		・アルゼンチン産業省、ブラジル及び中国製電気機器の一部に対して確定AD税を賦課 ・アルゼンチン税関局、一部輸入品のFOB参考価格を設定 ・アルゼンチン、一部資本財の輸入に対して特恵関税制度の適用期限を延長 ・アルゼンチン工業省、ブラジル製電気機器の一部に対して暫定AD税を賦課 ・アルゼンチンと中国、両国間の戦略的関係強化で合意
	◆ブラジル
		・ブラジルCAMEX、一部資本財・情報技術製品の輸入関税引下げ ・ブラジル開発商工省貿易局、途上国間の世界的貿易特恵制度（GSTP）交渉−サンパウロラウンド−に関する意見公募を開始
	◆メキシコ
		・メキシコ経済省、スパイラル溶接管の輸入に対するセーフガード調査の開始を発表
	◆メルコスール
		・メルコスールとエジプト、第5回FTA交渉を開催 ・メルコスールとEU、FTA交渉再開後の第1回目の会合を開催
アジア通商情報
	◆中国vol.1
		・中国本土と台湾、経済協力の促進等に関する22項目の共同提案を発表
	◆中国vol.2
		・中国、WTO政府調達協定加入交渉で改訂オファーを提出
	◆中国vol.3
		・中国工業情報化部、『鉄鋼業生産経営規範条件』を公布
	◆中国vol.4
		・中国国家質検総局、『家庭用電気器具製品リコール管理規定（意見募集稿）』を公表 ・中国国家質検総局、『自動車製品リコール監督管理条例（意見募集稿）』を公表 ・中国-パキスタン経済協力フォーラム、北京で開催 ・中国財政部と国家税務総局、『一部商品の輸出税還付の取り消しに関する通知』を公布（7月15日より実施） ・中国発改委、『当面優先的に発展させるハイテク産業化の重点領域に関する指針（2010年度）』の意見募集稿を公表 ・中国、廃棄自動車回収解体管理条例案をパブコメに付す ・中国工業情報化部、『電器電子製品汚染抑制管理弁法』の意見募集稿を公表 ・中国、日本及びロシア製トリクロロエチレン対するサンセット・レビュー調査を開始 ・中国工業情報化部、『省エネ機械設備（製品）推薦目録（第二批）』の意見募集稿を公表 ・中国国家情報化部、ハイブリッド自動車等449項目の工業標準案を公表し、同案に対する意見を受け付け（8月13日締め切り）
		（速報版） (7/6)中国政府、国際アウトソーシングサービス向けの輸入品に保税監督管理を適用するモデル都市を21都市に拡大 (7/1)中国税関総署、『企業分類管理弁法』改訂案に関する公聴会を山東省済南で開催
	◆インドvol.1
		・インド中銀、投資、貿易、その他の金融規則に関する既存の基本通達を更新
	◆インドvol.2
		・ASEAN-インド貿易交渉委員会の第26回会合開催、物品貿易協定（TIG）の国内批准・実施手続きなどについて検討 ・インドとマレーシアの貿易担当相、CECA交渉の年内妥結の約束を確認
	◆インドネシア
		・インドネシア貿易省、一部の一次産品輸出に対する信用状（letter of credit）の使用義務づけを実施前に取り消し ・インドネシア労働移住省、1970年労働安全法の安全設備規定を実施 ・EFTA（欧州自由貿易連合）とインドネシア、包括的経済連携協定交渉を開始へ ・インドネシア財務省、ASEAN物品貿易協定に基づく関税撤廃を実施
	◆マレーシアvol.1
		・マレーシア-ニュージーランドFTAが8月1日に発効
	◆マレーシアvol.2
		・マレーシア中央銀行、政策金利を2.75％に引き上げ ・マレーシア政府、石油・ディーゼル・LPG・砂糖に対する補助金制度を改革 ・マレーシアとEFTA、経済協力に関する共同宣言に署名
	◆フィリピンvol.1
		・フィリピン投資委員会、『2010年投資優先計画』の指針を承認
	◆フィリピンvol.2
		・フィリピン商工会議所、就任後100日以内に3つの主要分野で行動を起こすようアキノ大統領に要望
	◆フィリピンvol.3
		・アキノ新大統領、財政再建と汚職根絶を優先課題に掲げる ・フィリピン政府、日比EPAに基づく一部の自動車・同部品の関税撤廃を実施する大統領令第905号を公布 ・フィリピン労働雇用省、マニラ首都圏の法定最低賃金を7月1日から引き上げ ・アキノ大統領、施政方針演説で財政赤字の削減に取り組む意思を表明
	◆シンガポール
		・シンガポール税関、カナダ及び韓国の税関当局とサプライチェーン・セキュリティに関する相互承認協定（MRA）を締結 ・シンガポールの5月の製造業生産高は前年同月比58.8％増 ・シンガポール関税局、一部の自動車製造プロセスについて免許取得義務を免除
	◆韓国
		・韓国商工会議所、法人税率引き下げの前倒しを政府に要望 ・韓国の今年上半期の部品・原材料輸出が急増 ・韓国と米国、第1回韓米産業協力委員会を開催
	◆タイ
		・タイ内閣、低所得者層救済措置の実施期間を今年末まで延長 ・タイ政府、企業登録窓口を商務省事業開発局に一本化（今月から事業開発局の本部とバンコク市内5カ所の事務所で、10月1日から全国の事務所でサービス開始へ） ・タイ内閣、豪州、ニュージーランドとの各FTAに基づく約束の深化を目指す協定見直し交渉マンデートを承認 ・タイ中央銀行、政策金利を1.5％に引き上げ
	◆ベトナム
		・ベトナム産業貿易省、農林水産業向け産業用加工機器の開発計画を発表 ・ベトナム財務省、一部の輸入機械・設備に対するVAT繰り延べ支払い・還付申請を認める ・ベトナム商工省、車体番号・エンジン番号が書き換えられた自動車の輸入を禁止 ・ベトナム、投資を奨励するハイテク及びハイテク製品リストを公表 ・ベトナム財務省、一部揚重機の生産に使用する材料・部品の輸入に対してゼロ関税を適用
	◆特別レポート
		・カナダ、米国に先んじてコロンビアとのFTAを批准