世界通商問題情報　2010年6月号

多国間（レポート）
6/21	・	環太平洋パートナーシップ協定（TPP）の拡大に関する第二回交渉会合をサンフランシスコで開催
米国（レポート）
6/30	・	米上院財政委員会の公聴会、米議員らが引き続き中国の貿易・産業政策を注視していることを際立たせる
6/24	・	オバマ内政権、知的財産侵害に取り組むための共同戦略計画を公表
6/14	・	上院財政委員会、ガイトナー米財務長官に人民元問題を含む米中経済関係について質す
		（速報版） (6/30)トナーカートリッジ及び関連部品に関する米国関税法337条提訴 (6/30)米国下院エネルギー商務委員会の商務・貿易・消費者保護小委員会、2010年外国製造者法的説明責任法案（医薬品、化学品、消費者製品などの対象製品の外国生産者・製造者に対し米国内に登録代理人を置くことを義務付けるもの）に関する公聴会を開催 (6/29)オバマ大統領、懸案の米韓FTAを前進させる意向を示す (6/29)インクジェット・サプライ品に関する337条提訴 (6/24)米上院議員ら、中国がWTO政府調達協定に加盟するまで、米政府による中国製品の調達を禁止する新法案（S.3505、「2010年中国公正貿易法案」）を提出 (6/24)米国、フレーバー煙草紛争におけるインドネシアによる一回目のWTOパネル設置要請を阻止 (6/24)半導体製品に関する米国関税法337条提訴 (6/24)米下院議員、フィリピンとの二国間FTA交渉の開始を求める決議を提案 (6/17)コラボレーティブシステム製品に関する米国関税法337条提訴 (6/16)埋設ケーブル・パイプ探知器に関する米国関税法337条提訴 (6/14)米上院商務委員会、2010年輸出促進法案を承認 (6/10)米下院議員ら、審議中の米国-コロンビアFTAの前進をオバマ政権に要望 (6/10)カークUSTR代表、中国エンフォースメント担当の新筆頭法律顧問にEric Garfinkel氏を任命 (6/10)USTR、環太平洋パートナーシップ（TPP)FTA交渉の第2回会合期間中(6月14日から)に、ネットによる一般からの質問に回答することに (6/4)米税関・国境取締局、バード修正条項に関連して、徴収されたAD、CVD税を分配する意向を発表 (6/4)米共和党の上院議員グループ、オバマ政権に対し、議会審議中の韓国、コロンビア、パナマとのFTAを前進させるために、未解決の問題に対する施策の具体的リストを提出するよう要請 (6/2)イメージプロセッシングシステム搭載の電子機器及びその部品、ソフトウェアに関する米国関税法337条提訴
EU（レポート）
6/25	・	EU関税関連動向（2010年5月）
6/4	・	欧州委員会、主要なEU貿易相手国による潜在的貿易制限措置に関する第6回報告書を公表
6/3	・	EU環境関連動向−2010年5月
6/2	・	EU関税関連動向（2010年4月）
		（速報版） (6/29)欧州委員会、ハイテク製品の欧州生産にとって「クリティカルな」原料に関する報告書を公表；供給リスク軽減のための政策措置を勧告 (6/16)欧州委員会デフフト通商担当委員、EU-韓国FTAに関する欧州議会からの質問に回答 (6/11)欧州委員会、パレスチナ製品のEU市場アクセスを拡大するための措置を発表 (6/10)欧州委員会、EUが関与する係争中のWTO紛争解決案件及び調査手続き中の貿易障壁規則（TBR)案件の概要に関する最新の報告書を公表
アジア通商情報
	◆中国
		・国家質量監督検験検疫総局（AQSIQ）、外国の技術上の貿易措置が中国の輸出者に与える影響に関する2009年の調査結果を公表 ・財政部、有機EL（OLED）ディスプレイ・パネル製造企業が輸入する物資に対する関税・増値税の免除措置についての通知を公布 ・中国、特定鉄鋼製品に対する増値税の輸出還付率を引き下げる公算大 ・貿易救済措置（対外及び対中）の動向（2010年5月21日〜6月28日）
		（速報版） (6/30)中国と台湾、経済協力枠組み協定（ECFA）を締結 (6/14)中国環境保護部、新化学物質環境管理弁法の実施に関する6つの補足文書についてパブコメを開始
	◆インド
		・インドとニュージーランド、FTA交渉の第二回会合を8月に開催予定 ・インド中央政府、海港又は空港内で提供される一部サービスに対するサービス税を免除 ・中央政府、溶解用くず鉄・鉄鋼に対する譲許税率の適用範囲を拡大 ・中央政府、後発開発途上国からの特恵輸入に関する通知を修正（東ティモールとザンビア受益国に追加） ・貿易救済措置の動向（2010年4月29日〜5月21日）
	◆インドネシアvol.1
		・インドネシア関税物品税総局、FTAの原産地証明に関するガイドを公表、香港に関税特恵を享受する資格が無いことを明確に
	◆インドネシアvol.2
		・インドネシアとチュニジア、貿易・経済開発に関する共同研究グループの第2回会合で将来の特恵貿易協定の可能性を研究することに
	◆インドネシアvol.3
		・インドネシア貿易省、原産地証明書発給機関のリストを公布 ・インドネシア工業相、年内に25の強制工業規格を公布する予定と発表
	◆マレーシア
		・マレーシア、本年末までに原産地の自己証明に関するパイロットプロジェクトを実施する予定 ・マレーシアと米国、第3回高級実務者会合を開催 ・マレーシア税関、中古完成車に対する関税率を公表
		（速報版） (6/24)マレーシア中銀、新たに外国銀行5行（うち2行は日本の銀行）に営業免許を交付
	◆フィリピン
		・フィリピン、2010年6月16日にアセアン日本包括的経済連携協定（AJCEP）を批准 ・フィリピンと日本、WTO地域貿易協定委員会で日比EPAの正当性を主張
		（速報版） (6/24)日比EPA、WTOの地域貿易協定委員会において検討に付される
	◆シンガポール
		・シンガポール、商品分野を後押しすることに ・シンガポールとイラン、経済協力を強化することに
	◆韓国
		・韓国と豪州、FTA交渉の第5回会合を開催
	◆タイ
		・タイ税関、プーケットで第19回アセアン税関長官会合を主催 ・タイ商務省外国貿易局、中国及びマレーシア製の熱延鋼製品に対するAD調査を開始
	◆ベトナムvol.1
		・ベトナム、国内自動車産業の保護・振興を目的とした諸規則（輸入港制限など）を公布
	◆ベトナムvol.2
		・ベトナム商工省、鋼材、機械、電気機器、自動車などの自動輸入許可に関する規則を公布 ・ベトナム商工省、輸入を抑制し国内生産を奨励する原材料、設備及び機械のリストを交付 ・ベトナム、特別車輌の輸入手続を明確化 ・ベトナム、自由販売証明書に関するガイドを公布 ・ベトナム、輸出・輸入品の関税分類に関するガイドを公布 ・ベトナム、産業製品分類システムの対象範囲を拡大
	◆マルチ関連
		・G20トロント・サミット閉幕、開かれた市場へのコミットメントを新たにするも、2010年末をドーハ・ラウンド合意期限とすることは首脳宣言に盛り込まず