世界通商問題情報　2010年2月号

多国間（レポート）
		（速報版） (2/19)WTO上級委員会、2009年年次報告書を発表 (2/8)EU、米国による「ゼロイング」使用への対抗措置の発動の承認をWTOに要請 (2/8)ベトナム、米国による冷凍エビに対するAD命令での「ゼロイング」の使用を巡って、米国とのWTO協議を要請
米国（レポート）
		（速報版） (2/25)USTR代表補（中国担当）のティモシー・ストラットフォード氏、民間の法律事務所へ移籍することに (2/25)GAO（米政府説明責任局）、米国再生・再投資法（ARRA）に基づく財源の各政府機関による利用用に関する報告書を公表 (2/23)DRAM半導体に関する米国関税法337条提訴 (2/19)米大統領経済諮問委員会、「2010年大統領経済報告及び大統領経済諮問委員会年次報告」を発表、貿易政策の具体性を欠く (2/18)続報：米通商代表部、悪天候のため、2010年スペシャル301条に関するパブリックコメントの期限を延長 (2/18)米上院、貿易に関連する財務次官補 2名の指名を承認 (2/8)米国とカナダ、両国の政府調達、及び2009年米国経済回復・再投資法の「バイアメリカン」条項について暫定合意に達する (2/8)米国商務、財務両長官、オバマ政権の新たな輸出振興（倍増）策の一部詳細を明かすも、実質的な内容は薄いもの
EU（レポート）
2/23	・	EU最新関税関連動向：2010年1月
2/2	・	EU環境関連動向　2010年1月
2/1	・	スペイン、EU議長国に就任；主要優先事項の大要を示す
		（速報版） (2/15)欧州委員会、EU-韓国FTAに基づくバイのセーフガード条項を実施する規則を提案 (2/15)欧州委員会、現在EUが関与している WTO紛争解決案件（申立・被申立）と貿易障壁規則に基づく手続中の案件に関する最新概要を公表 (2/10)欧州議会、新欧州委員会を正式に承認 (2/9)EUと中央アメリカ諸国、2010年5月のEU−ラテンアメリカ・カリブ海諸国首脳会議までに連合協定を締結する作業スケジュールに合意 (2/9)欧州委員会、日EU間の貿易・投資障壁に関する研究報告書を公表、関税撤廃の意義を認めつつも日EU間のさらなる経済統合にとって主要な障害は非関税措置であると結論
中南米（レポート）
2/1	・	2010年メキシコ経済改善の見通し
2/1	・	メキシコ経済省、電子機器及びＩＣＴ製品に関する新たな任意規格を公示
インド（レポート）
2/25	・	インドとラトビア、二国間投資促進・保護協定を締結
2/19	・	IMFとアジア開銀、インドの成長見通しを明るいと予想：インドを世界金融危機から最も早く回復した国の一つに
2/16	・	インド中銀（RBI）、対外商業借入政策を変更
2/10	・	インド−英国合同経済貿易委員会の第6回会合
2/9	・	インド中銀、2009-10年度第3四半期の金融政策レビューを公表
2/5	・	インド政府、財・サービス税（GST）モデルに対するコメントを招請
2/4	・	インド政府、一部玩具に対する輸入政策を修正し、所要の証明書の添付を条件に関税を撤廃
		（速報版） (2/17)インド、WTO政府調達委員会におけるオブザーバーの地位を得る
アジア通商情報
	◆中国
		・中国と豪州、2008年12月以降中断したままとなっていたFTA交渉を再開し、2月24-26日にキャンベラで第14回交渉会合を開催 ・中国とコスタリカ、2月12日にFTA交渉の終結を公表 ・貿易救済措置（対外及び対中）の動向（2010年1月30日〜2月25日）
	◆インド
		・インドとチリ、特恵貿易協定の拡大に向けて協議 ・インドとEU、2010年1月25-29日にFTA交渉ラウンドの第8回会合を開催、争点となっているのはジェネリック医薬品輸出における知財関連問題、ワイン・蒸留酒に対するインドの高関税、インドにおける人権・児童労働などの非貿易問題に対するEU側の懸念 ・貿易救済措置の動向（2010年1月30日〜 2010年2月25日）
	◆インドネシア
		・インドネシアとパキスタン、2009年12月28-29日にFTA交渉ラウンドの第6回会合を開催 ・インドネシアとエジプト、FTA実現可能性に関する共同研究を行うことに合意 ・インドネシアとチリ、FTA実現可能性に関する共同研究報告書を完成 ・インドネシア政府、タンジュンプリオク港の港湾サービスに関する手数料の新たな最高限度額リストを公表 ・インドネシア貿易省、鋼索（HS7312.10.10.00） に対するセーフガード調査を開始、銅製品の輸入における中国のシェアは90%強 ・インドネシア貿易省、公布した新たな政令で、2010年12月21日から特定物品（電子機器、自動車部品、建設資材などの表示に対し、インドネシア語の使用を義務付け ・インドネシア、日尼EPAの特定用途免税制度に基づく関税撤廃品目リストを修正
	◆マレーシア
		・WTO加盟国マレーシアの5回目の貿易政策検討を行う
	◆フィリピン
		・フィリピン政府、2011-2015年期の関税率の見直しに関する公聴会を開催
	◆シンガポール
		・ケニア、東アフリカ共同体とシンガポールとのFTAを提案 ・シンガポール税関、戦略物資リストを修正
	◆韓国
		・韓国−コロンビアFTA交渉ラウンドの第一回会合（2009年12月7-9日）を開催 ・欧州委員会、EU韓国FTAに基づく二国間セーフガード条項の実施規則案を提出
	◆タイvol.1
		・タイ内閣、関税法修正案を原則として承認
	◆タイvol.2
		・タイ商務省、取引競争法の見直しを計画
	◆ベトナム
		・ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省は、同省による製品検査の対象となる物品リストを公布 ・ベトナム、税関総局の機構及び職務に関する規則を公布、ASEAN自由貿・・易地域（AFTA）の改訂原産地証明書管理手続を実施 ・ベトナムとチリ、FTA交渉ランドの第5回会合を開催 ・ベトナムとカンボジア、税関協力を強化 ・ベトナム、冷凍エビに対する米国によるAD命令におけるゼロイングの使用を巡って同国とのWTO協議を要請 ・べトナム財務省、鉄道車輌の組立・修理・保守で使われる部品に優遇関税率を付与する回状を公布