世界通商問題情報　2009年12月号

多国間（レポート）
12/24	・	国連コペンハーゲン気候変動会議、限定的な法的拘束力のない政治的合意に終わる
12/8	・	貿易担当相が一堂に会したジュネーブのWTO閣僚会合、停滞したドーハ交渉でほとんど前進を得られず
12/8	・	途上国間の貿易特恵関税制度（GSTP）拡大交渉参加国（亜伯を含む22カ国）、農産品・鉱工業品の市場アクセスのモダリティに合意；メキシコは合意書に署名せず
		◆マルチ関連
		・USTR、中国の「有名ブランド」に対する輸出補助金打ち切りで米中が合意と公表 　・韓国、米国に対し、同国のAD税計算におけるゼロイングの使用を巡るWTO紛争解決協議を要請
		（速報版） (12/17)中国、同国製タイヤに対する米国の 対中経過的セーフガード（通商法 421条）措置の発動に関し、WTO紛争解決パネルの設置を要請
米国（レポート）
12/24	・	米通商代表部（USTR）、中国のWTO遵守に関する議会への2009年度報告書を公表
12/16	・	米通商代表部（USTR）、環太平洋パートナーシップ（TPP)自由貿易協定に対するパブリックコメントを要請
12/11	・	米環境保護庁（EPA）、温室効果ガス報告義務規則を2009年12月29日より施行
12/4	・	米国とインド、IPR協力に関する覚書に署名；インド、米国特許商標庁（USPTO）審査官に伝統的知識デジタル・ライブラリー（TKDL）へのアクセスを認める
12/3	・	米上院、米初代知的財産執行調整官（IPEC）にエスピネル元知財担当通商代表補を指名
12/3	・	米ヘリテージ財団、コペンハーゲン気候変動会議の課題についてパネルディスカッションを開催
12/2	・	米国土安全保障長官、上院の公聴会で100%貨物スキャニング法の実施を2年延期すると証言
12/2	・	米国とインド、経済・金融パートナーシップを設置；二国間投資促進のための趣意書（MOI）に署名
		（速報版） (12/24)米議会、本年末に失効となる 一般特恵関税制度（GSP）及びアンデス貿易特恵法（ATPA）をさらに 1年延長する法案を承認 (12/21)米下院、高速道路及び公共交通機関プロジェクトに対する“バイアメリカン条項”の非適用要件の厳格化を含む法案を可決 (12/17)USTR、環太平洋パートナーシップ協定（TPP）諸国からの輸入関税撤廃による米国における経済効果について米国通商法131条に基づく調査を依頼 (12/15)オバマ政権、環太平洋パートナーシップ（TPP）自由貿易協定交渉開始の意図を12月14日に米議会に通知 (12/14)メキシコと米国、 税関に係る事項の原則宣言（DoP）に署名 (12/11)オバマ政権、 環太平洋パートナーシップ（TPP)自由貿易協定交渉開始の意図を 12月中に米議会に通知するとの観測 (12/7)米上院議員ら 、貿易改革・説明責任・開発・雇用（TRADE）法案（米国のFTAが満たすべき新たな要件、既存のFTAの再交渉計画の議会提出義務などを含む）を再提出 (12/3)認証システム（ソフト及び携帯電子装置を含む）に関する米国関税法337条提訴 (12/3)液晶ディスプレイに関する米国関税法337条提訴 (12/3)表面実装型MEMsマイクロフォンに関する米国関税法337条提訴
EU（レポート）
12/9	・	炭素税についてEU利害関係グループが高まる関心を表明、一方、国境税調整には根強い反対が
12/3	・	EU関税関連動向（2009年10月）
12/2	・	EU対外関係ハイライト　2009年11月
12/1	・	EU環境関連動向　2009年11月
		（速報版） (12/21)欧州議会、WTOドーハ・ラウンドへの期待を略述 (12/11)EU閣僚理事会、EU−セルビアの貿易及び貿易関連事項に関する中間協定（EU−セルビア安定化・連合協定の貿易条項の実施に関する中間協定）の発効を承認 (12/10)欧州委員会、EUが関与する係争中のWTO紛争解決案件、及びEU貿易障壁規則手続中の案件について最新（2009年9月中旬〜11月25日）の概要を公表
中南米（レポート）
12/14	・	メルコスール諸国、関税同盟完成の実現に向けてほとんど進捗なし
インド（レポート）
12/16	・	OECD、インドの投資政策レビューを公表
12/3	・	インド、輸出は安定化、FDI流入は回復、製造業部門の鉱工業生産指数は上昇
12/2	・	インド政府、外国投資に関する作業部会を設置
アジア通商情報
	◆中国
		・中国財務部、2010年関税実施方案を公布、輸入関税、輸出関税等に若干の調整を行うも、輸入関税については平均税率は前年と変わらず ・中国税関総署、香港及びマカオとの経済貿易緊密化協定（CEAP）に基づく新たに関税が撤廃される品目の原産地規則や一部品目の原産地規則を公布 ・中国とスイス、FTA実現可能性調査を開始 ・貿易救済措置（対外及び対中）の動向（2009年11月30日〜12月20日）
	◆インド
		・インド、メルコスール、南部アフリカ関税同盟（SACU）、三者間の貿易交渉の着手に向けて努力 ・インドとカナダ、二国間の包括的経済協力協定（CEPA）の実現可能性を検討する共同研究グループ（JSG）を設置 ・インドとEU、年次首脳会議でバイ及びグローバルな貿易問題を議論 ・貿易救済措置の動向（2009年11月30日〜12月20日）
	◆インドネシア vol.1
		・インドネシア、8つの産業分野についてASEANインドFTA（ACFTA）の再交渉を要請する可能性
	◆インドネシア vol.2
		・インドネシア、特定の産業で使用される機械、物品、材料に対する輸入関税を免除 ・インドネシア、一次産品の輸出に対する信用状要件の実施期間を三度延長
	◆フィリピン vol.1
		・フィリピン政府、全てのバラ荷及びブレイクバルク貨物輸送に対する行政命令第243号を修正
	◆フィリピン vol.2
		・フィリピンの民間セクター、改定京都議定書実施の先送りを求める ・関税局、2009年の徴税目標を下回る見込み ・国家経済開発庁（NEDA）、諸FTAによる関税譲許を実施する大統領令（EO）を承認、今やアヨロ大統領の署名を待つばかり ・フィリピン、アセアン韓国FTAの実施の遅れに対する補償として韓国に対する関税譲許をオファー
	◆シンガポール
		・シンガポールと米国、両国のFTAに基づく年次レビューの第5回会合を開催
	◆韓国
		・韓国とニュージーランド、FTA交渉ラウンドの第三回会合を開催 ・韓国と加奈陀、二国間FTA及びG20での協力の促進に合意 ・韓国とコロンビア、FTA交渉ラウンドの第一回会合を開催
	◆タイ
		・タイの税関と工業団地後者（IEAT）、ビジネス・サービス・センターを共同で開設
	◆ベトナム vol.1
		・ベトナム、アセアン・豪州・ニュージーランドFTA（AANZFTA）の実施規則を公布
	◆ベトナム vol.2
		・ベトナム、WTO約束に基づきMFN税率を引き下げ ・ベトナム、自動車、オートバイ及びモペットに対する排ガス基準を公布 ・ベトナム、液化石油ガス（LPG）の生産及び貿易・流通要件を強化