保険料計算 - 貿易保険グループ : 日本機械輸出組合

１．短期案件

　・料率表(船積前・船積後)
　・期間・地域別保険料率一覧表(船積前・船積後)

２．中長期案件

　　・料率表

2.中長期案件

延払部分の保険料は、[1]＋[2]＋[3]となります。
（総合保険料率は非常危険、信用危険に係る保険料率の双方を含むもので、そのうちの90％を非常料率、10％を信用料率とみなします(特約書の計算方式に基づきます)。

（１）計算式

●船積前保険（短期案件と同じ（付保率の設定以外））

　[1]　非常危険

　[2]　信用危険

●船積後保険

　 延払部分

　[3]　非常・信用

　　それ以外（短期案件と同じ）（付保率の設定以外）

　[4]　非常危険

　[5]　信用危険

（２）料率　　　　　　　　　　　　　　　　　料率表　総合料率適用期間年数の算出方法

中長期案件（包括保険に限る）の延払部分についての料率は、「総合料率」が適用されます。
総合料率は、適用期間、付保率等により異なった料率が算出されますが、計算式は、以下のとおりです。

総合保険料率（％）の算出方法

上記の算式のa,b,c,dは、決済地のカテゴリー別に定められた下記の係数を当てはめます。

決済地のカテゴリー別係数

	A	B	C	D	E	F	G	H
a	0.05000	0.10000	0.22500	0.39200	0.58500	0.78000	0.95000	1.12000
b	0.17500	0.35000	0.35000	0.40000	0.50000	0.80000	1.20000	1.80000
c	0.00000	0.00000	0.00337	0.00489	0.01639	0.03657	0.05878	0.08598
d	0.99650	0.99650	0.99350	0.98500	0.98250	0.98250	0.98000	0.98000

注１：保険料率は小数点以下第３位までを有効とする。

　２：総合保険料率は、小数点以下第４位を四捨五入し、第３位までを有効とする。

※

金利の取扱い
　総合料率の計算方法では、延払金利、建中金利は総合料率に含まれると解釈しています。
なお、建中金利については、元化する場合は延払元本に加算して総合料率の適用対象となります。

※

例外事項
　Ｎon－L/Gで非常危険のみを付保する場合は、総合保険料率より、10％（信用料率分）を割り引くことができることとなっています。

※

Ｎon－L/G信用付保案件、プロジェクトファイナンス案件の保険料
　政府または一流銀行の保証がないものやプロジェクトファイナンス案件で、信用危険を付保する場合は、特別な保険料となります。
　（日本貿易保険にご相談下さい）

※

外貨建対応保険
　バイヤーズクレジット（バンクローンを含む）に限り、外貨建対応の特約を付すことにより、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することができます。
　保険料は、総合保険料率に２７％増しとなります（割増保険料）
　なお、金利変動リスクが発生しない場合においてもこの割増料率は変わりません。
　外貨建対応方式（一括前払）の特約を付した案件が事故になった場合の支払い保険金は、貸付契約締結時の円換算の金額の２倍の額を限度に、また、金利については年率20％を限度に、償還期日のレートで換算された金利となります。

（３）保険料の計算期間の取り扱い

[1]保険契約時
　船積前保険料適用期間（FOB総額）「保険契約締結日～予定期間M/S日」
　船積後保険料適用期間（延払部分）「予定期間M/S日～最終決済期限」

[2]確定時
　船積前保険料適用期間（FOB総額）「保険契約締結日～確定期間M/S日」
　船積後保険料適用期間（延払部分）「確定期間M/S日～最終決済期限」

			枝の対応	保険料計算期間		注
			枝の対応	船積前	船積後	注
延払い部分	保険契約時	本邦品＋仲介品	一枝通貨、決済条件、仕向、支払国が違う、一部保証、複数保証等の場合は枝分けする。	予定期間M/S日まで	予定期間M/S日から最終決済期限
延払い部分	確定時	本邦品＋仲介品	一枝通貨、決済条件、仕向、支払国が違う、一部保証、複数保証等の場合は枝分けする。	確定期間M/S日から	確定期間M/S日から最終決済期限	期間Ｍ／Ｓ：第１回船積日から決済起算点までの期間の1/2
それ以外	短期案件に同じ

１．短期案件

　・料率表(船積前・船積後)
　・期間・地域別保険料率一覧表(船積前・船積後)

２．中長期案件

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