（※）１　この告示は、令和4年9月5日以後に発生する債権の発生、変更又は消滅に係る取引について適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から適用する。
　２　外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和4年3月財務省告示第78号）の一部を次のように改正する。
附則を次のように改める。
　この告示は、公布の日から適用する。ただし、第一号ヨ、第二号カ及び第三号ルの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年2月外務省告示第79号）（別表1）及び（別表3）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和4年3月1日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和4年3月8日から、ロスネフチ・アエロ、株式会社ロスオボロンエクスポルト、株式会社学術生産公団高精度コンプレックス、株式会社クルガンマシュザヴォド、株式会社ロシアヘリコプター、公共株式会社ユナイテッド・エアクラフト、株式会社統一造船会社、株式会社ウラルワゴンザヴォド及び株式会社ゼレノドリスク造船所については令和4年3月18日から、バンク・ロシアについては令和4年3月28日から、プロムスヴャジバンク及びVEB．RF（ロシア対外経済銀行）については令和4年3月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和4年4月2日から、公開株式会社NPKテクマシュ、株式会社戦術ミサイル兵器コーポレーション、株式会社リャザン建設局グローブス、ウラルプロジェクト設計局デタル、公共株式会社アルザマス研究製造企業テンプ・アヴィア、株式会社トロポフ名称国立機械建築設計局ヴィンペル、株式会社サリュート、株式会社国立学術・製造企業レギオン、株式会社機械建築設計局、国立機械建築設計局ラドゥガ、株式会社アゾフ光学機械工場、株式会社スモレンスク航空機工場、株式会社トゥラエヴォ機械製造設計局ソユーズ、株式会社MBDBイスクラ、株式会社711航空機修理工場、有限責任会社TRV自動車、株式会社中央自動設計局、バヒレフ国立機械製造科学研究所（GosNIIMash）、株式会社コンツェルン・グラニット・エレクトロン、株式会社コンツェルン海洋水中兵器ギドロプリボル、有限責任会社国際ヘリコプター・プログラム、株式会社ヘリコプター・サービス・カンパニー、株式会社カザン・ヘリコプター、株式会社クメルタウ航空製造企業、株式会社ミル・カモフ国家ヘリコプター・センター及び株式会社アルセーニエフ先進航空カンパニーについては令和4年4月12日から、ズベルバンク及びアルファバンクについては令和4年5月12日から、株式会社アルマズ・アンティ航空宇宙防衛会社、戦術文化基金、サウスフロント、ニュースフロント、有限会社インフォロス及びユナイテッド・ワールド・インターナショナルについては令和4年7月5日から、モスクワ・クレジット・バンク及びロシア農業銀行については令和4年7月7日から適用し、第一号ソ、第二号レ及び第三号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和4年3月外務省告示第91号）（別表２）及び（別表３）に掲げる団体のうち、ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会及びミンスク装輪牽引車工場（MZKT）については令和4年3月3日から、株式会社ベラルーシ機材輸出公社、シネジス・グループ、株式会社アガト電子機器工場、株式会社第140修理工場、株式会社ベルシナ、ダナ・ホールディングス／ダナ・アストラ、ソフラ・グループ、有限会社ブレミノ・グループ、株式会社新石油会社（NNK）及び株式会社グロドノ窒素については令和4年3月8日から、ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト及びベラルーシ共和国開発銀行については令和4年4月10日から、ベルインヴェストバンク（ベラルーシ開発復興銀行）については令和4年7月7日から適用する。

（※）この告示は、公布の日から適用する。ただし、第一号ヨ、第二号カ及び第三号ルの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年2月外務省告示第79号）（別表1）及び（別表3）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和4年3月1日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和4年3月8日から、ロスネフチ・アエロ、株式会社ロスオボロンエクスポルト、株式会社学術生産公団高精度コンプレックス、株式会社クルガンマシュザヴォド、株式会社ロシアヘリコプター、公共株式会社ユナイテッド・エアクラフト、株式会社統一造船会社、株式会社ウラルワゴンザヴォド及び株式会社ゼレノドリスク造船所については令和4年3月18日から、バンク・ロシアについては令和4年3月28日から、プロムスヴャジバンク及びVEB．RF（ロシア対外経済銀行）については令和4年3月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和4年4月2日から、公開株式会社NPKテクマシュ、株式会社戦術ミサイル兵器コーポレーション、株式会社リャザン建設局グローブス、ウラルプロジェクト設計局デタル、公共株式会社アルザマス研究製造企業テンプ・アヴィア、株式会社トロポフ名称国立機械建築設計局ヴィンペル、株式会社サリュート、株式会社国立学術・製造企業レギオン、株式会社機械建築設計局、国立機械建築設計局ラドゥガ、株式会社アゾフ光学機械工場、株式会社スモレンスク航空機工場、株式会社トゥラエヴォ機械製造設計局ソユーズ、株式会社MBDBイスクラ、株式会社711航空機修理工場、有限責任会社TRV自動車、株式会社中央自動設計局、バヒレフ国立機械製造科学研究所（GosNiiMash）、株式会社コンツェルン・グラニット・エレクトロン、株式会社コンツェルン海洋水中兵器ギドロプリボル、有限責任会社国際ヘリコプター・プログラム、株式会社ヘリコプター・サービス・カンパニー、株式会社カザン・ヘリコプター、株式会社クメルタウ航空製造企業、株式会社ミル・カモフ国家ヘリコプター・センター及び株式会社アルセーニエフ先進航空カンパニーについては令和4年4月12日から、ズベルバンク及びアルファバンクについては令和４年５月12日から、モスクワ・クレジット・バンク及びロシア農業銀行については令和4年7月7日から適用し、第一号ソ、第二号レ及び第三号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和4年3月外務省告示第91号）（別表2）及び（別表3）に掲げる団体のうち、ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会及びミンスク装輪牽引車工場（MZKT）については令和4年3月3日から、株式会社ベラルーシ機材輸出公社、シネジス・グループ、株式会社アガト電子機器工場、株式会社第140修理工場、株式会社ベルシナ、ダナ・ホールディングス／ダナ・アストラ、ソフラ・グループ、有限会社ブレミノ・グループ、株式会社新石油会社（NNK）及び株式会社グロドノ窒素については令和4年3月8日から、ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト及びベラルーシ共和国開発銀行については令和4年4月10日から、ベルインヴェストバンク（ベラルーシ開発復興銀行）については令和4年7月7日から適用する。

（※）この告示は、公布の日から適用する。ただし、第一号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年2月外務省告示第79号）（別表1）及び（別表3）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和4年3月1日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和4年3月8日から、ロスネフチ・アエロ、株式会社ロスオボロンエクスポルト、株式会社学術生産公団高精度コンプレックス、株式会社クルガンマシュザヴォド、株式会社ロシアヘリコプター、公共株式会社ユナイテッド・エアクラフト、株式会社統一造船会社、株式会社ウラルワゴンザヴォド及び株式会社ゼレノドリスク造船所については令和4年3月18日から、バンク・ロシアについては令和4年3月28日から、プロムスヴャジバンク及びVEB．RF（ロシア対外経済銀行）については令和4年3月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和4年4月2日から、公開株式会社NPKテクマシュ、株式会社戦術ミサイル兵器コーポレーション、株式会社リャザン建設局グローブス、ウラルプロジェクト設計局デタル、公共株式会社アルザマス研究製造企業テンプ・アヴィア、株式会社トロポフ名称国立機械建築設計局ヴィンペル、株式会社サリュート、株式会社国立学術・製造企業レギオン、株式会社機械建築設計局、国立機械建築設計局ラドゥガ、株式会社アゾフ光学機械工場、株式会社スモレンスク航空機工場、株式会社トゥラエヴォ機械製造設計局ソユーズ、株式会社MBDBイスクラ、株式会社711航空機修理工場、有限責任会社TRV自動車、株式会社中央自動設計局、バヒレフ国立機械製造科学研究所（GosNiiMash）、株式会社コンツェルン・グラニット・エレクトロン、株式会社コンツェルン海洋水中兵器ギドロプリボル、有限責任会社国際ヘリコプター・プログラム、株式会社ヘリコプター・サービス・カンパニー、株式会社カザン・ヘリコプター、株式会社クメルタウ航空製造企業、株式会社ミル・カモフ国家ヘリコプター・センター及び株式会社アルセーニエフ先進航空カンパニーについては令和4年4月12日から、ズベルバンク及びアルファバンクについては令和4年5月12日から、モスクワ・クレジット・バンク及びロシア農業銀行については令和4年7月7日から適用し、第一号レの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和4年3月外務省告示第91号）（別表2）及び（別表3）に掲げる団体のうち、ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会及びミンスク装輪牽引車工場（MZKT）については令和4年3月3日から、株式会社ベラルーシ機材輸出公社、シネジス・グループ、株式会社アガト電子機器工場、株式会社第140修理工場、株式会社ベルシナ、ダナ・ホールディングス／ダナ・アストラ、ソフラ・グループ、有限会社ブレミノ・グループ、株式会社新石油会社（NNK）及び株式会社グロドノ窒素については令和4年3月8日から、ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト及びベラルーシ共和国開発銀行については令和4年4月10日から、ベルインヴェストバンク（ベラルーシ開発復興銀行）については令和4年7月7日から適用する。

（※）（施行期日）
第一条　この法律は、公布の日から起算して20日を経過した日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。 　

（※）１　この告示は、令和4年5月12日から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から適用し、第九号の規定は、令和4年5月12日以後に開始される対外直接投資（法第23条第２項に規定する対外直接投資をいう。）について適用する。
２　外国為替及び外国貿易法第21条第１項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない資本取引を指定する件の一部を改正する件（令和4年3月財務省告示第78号）の一部を次のように改正する。
　附則を次のように改める。
　この告示は、公布の日から適用する。ただし、第一号ヨ、第二号カ及び第三号ルの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年2月外務省告示第79号）（別表1）及び（別表3）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和4年3月1日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和4年3月8日から、ロスネフチ・アエロ、株式会社ロスオボロンエクスポルト、株式会社学術生産公団高精度コンプレックス、株式会社クルガンマシュザヴォド、株式会社ロシアヘリコプター、公共株式会社ユナイテッド・エアクラフト、株式会社統一造船会社、株式会社ウラルワゴンザヴォド及び株式会社ゼレノドリスク造船所については令和4年3月18日から、バンク・ロシアについては令和4年3月28日から、プロムスヴャジバンク及びVEB．RF（ロシア対外経済銀行）については令和4年3月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和4年4月2日から、公開株式会社NPKテクマシュ、株式会社戦術ミサイル兵器コーポレーション、株式会社リャザン建設局グローブス、ウラルプロジェクト設計局デタル、公共株式会社アルザマス研究製造企業テンプ・アヴィア、株式会社トロポフ名称国立機械建築設計局ヴィンペル、株式会社サリュート、株式会社国立学術・製造企業レギオン、株式会社機械建築設計局、国立機械建築設計局ラドゥガ、株式会社アゾフ光学機械工場、株式会社スモレンスク航空機工場、株式会社トゥラエヴォ機械製造設計局ソユーズ、株式会社MBDBイスクラ、株式会社711航空機修理工場、有限責任会社TRV自動車、株式会社中央自動設計局、バヒレフ国立機械製造科学研究所（GosNIIMash）、株式会社コンツェルン・グラニット・エレクトロン、株式会社コンツェルン海洋水中兵器ギドロプリボル、有限責任会社国際ヘリコプター・プログラム、株式会社ヘリコプター・サービス・カンパニー、株式会社カザン・ヘリコプター、株式会社クメルタウ航空製造企業、株式会社ミル・カモフ国家ヘリコプター・センター及び株式会社アルセーニエフ先進航空カンパニーについては令和4年4月12日から、ズベルバンク及びアルファバンクについては令和4年5月12日から適用し、第一号ソ、第二号レ及び第三号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和4年3月外務省告示第91号）（別表2）及び（別表3）に掲げる団体のうち、ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会及びミンスク装輪牽引車工場（MZKT）については令和4年3月3日から、株式会社ベラルーシ機材輸出公社、シネジス・グループ、株式会社アガト電子機器工場、株式会社第140修理工場、株式会社ベルシナ、ダナ・ホールディングス／ダナ・アストラ、ソフラ・グループ、有限会社ブレミノ・グループ、株式会社新石油会社（NNK）及び株式会社グロドノ窒素については令和4年3月8日から、ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト及びベラルーシ共和国開発銀行については令和4年4月10日から適用する。

（※）１　この告示は、令和4年5月12日から適用する。ただし、次項の規定は、公布の日から適用する。
　２　外国為替及び外国貿易法第16条第１項又は第３項の規定に基づく財務大臣の許可を受けなければならない支払等を指定する件の一部を改正する件（令和4年3月財務省告示第77号）の一部を次のように改正する。
　附則を次のように改める。
　この告示は、公布の日から適用する。ただし、第一号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年2月外務省告示第79号）（別表1）及び（別表3）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和4年3月1日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和4年3月8日から、ロスネフチ・アエロ、株式会社ロスオボロンエクスポルト、株式会社学術生産公団高精度コンプレックス、株式会社クルガンマシュザヴォド、株式会社ロシアヘリコプター、公共株式会社ユナイテッド・エアクラフト、株式会社統一造船会社、株式会社ウラルワゴンザヴォド及び株式会社ゼレノドリスク造船所については令和4年3月18日から、バンク・ロシアについては令和4年3月28日から、プロムスヴャジバンク及びVEB．RF（ロシア対外経済銀行）については令和4年3月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和4年4月2日から、公開株式会社NPKテクマシュ、株式会社戦術ミサイル兵器コーポレーション、株式会社リャザン建設局グローブス、ウラルプロジェクト設計局デタル、公共株式会社アルザマス研究製造企業テンプ・アヴィア、株式会社トロポフ名称国立機械建築設計局ヴィンペル、株式会社サリュート、株式会社国立学術・製造企業レギオン、株式会社機械建築設計局、国立機械建築設計局ラドゥガ、株式会社アゾフ光学機械工場、株式会社スモレンスク航空機工場、株式会社トゥラエヴォ機械製造設計局ソユーズ、株式会社MBDBイスクラ、株式会社711航空機修理工場、有限責任会社TRV自動車、株式会社中央自動設計局、バヒレフ国立機械製造科学研究所（GosNIIMash）、株式会社コンツェルン・グラニット・エレクトロン、株式会社コンツェルン海洋水中兵器ギドロプリボル、有限責任会社国際ヘリコプター・プログラム、株式会社ヘリコプター・サービス・カンパニー、株式会社カザン・ヘリコプター、株式会社クメルタウ航空製造企業、株式会社ミル・カモフ国家ヘリコプター・センター及び株式会社アルセーニエフ先進航空カンパニーについては令和4年4月12日から、ズベルバンク及びアルファバンクについては令和4年5月12日から適用し、第一号レの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和4年3月外務省告示第91号）（別表2）及び（別表3）に掲げる団体のうち、ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会及びミンスク装輪牽引車工場（MZKT）については令和4年3月3日から、株式会社ベラルーシ機材輸出公社、シネジス・グループ、株式会社アガト電子機器工場、株式会社第140修理工場、株式会社ベルシナ、ダナ・ホールディングス／ダナ・アストラ、ソフラ・グループ、有限会社ブレミノ・グループ、株式会社新石油会社（NNK）及び株式会社グロドノ窒素については令和4年3月8日から、ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト及びベラルーシ共和国開発銀行については令和4年4月10日から適用する。

（※）第一号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和４年２月外務省告示第79号）（別表１）及び（別表３）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和４年３月１日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和４年３月８日から、ロスネフチ・アエロ、株式会社ロスオボロンエクスポルト、株式会社学術生産公団高精度コンプレックス、株式会社クルガンマシュザヴォド、株式会社ロシアヘリコプター、公共株式会社ユナイテッド・エアクラフト、株式会社統一造船会社、株式会社ウラルワゴンザヴォド及び株式会社ゼレノドリスク造船所については令和４年３月18日から、バンク・ロシアについては令和４年３月28日から、プロムスヴャジバンク及びＶＥＢ、ＲＦ（ロシア対外経済銀行）については令和４年３月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和４年４月２日から適用し、第一号レの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和４年３月外務省告示第91号）（別表２）及び（別表３）に掲げる団体のうち、ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会及びミンスク装輪牽引車工場（ＭＺＫＴ）については令和４年３月３日から、株式会社ベラルーシ機材輸出公社、シネジス・グループ、株式会社アガト電子機器工場、株式会社第140修理工場、株式会社ベルシナ、ダナ・ホールディングス／ダナ・アストラ、ソフラ・グループ、有限会社ブレミノ・グループ、株式会社新石油会社（ＮＮＫ）及び株式会社グロドノ窒素については令和４年３月８日から、ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト及びベラルーシ共和国開発銀行については令和４年４月10日から適用する。

（※）第一号ヨ、第二号カ及び第三号ルの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和４年２月外務省告示第79号）（別表１）及び（別表３）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和４年３月１日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和４年３月８日から、バンク・ロシアについては令和４年３月28日から、プロムスヴャジバンク及びＶＥＢ、ＲＦ（ロシア対外経済銀行）については令和４年３月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和４年４月２日から適用し、第一号ソ、第二号レ及び第三号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和４年３月外務省告示第91号）（別表２）及び（別表３）に掲げる団体のうち、ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会及びミンスク装輪牽引車工場（ＭＺＫＴ）については令和４年３月３日から、株式会社ベラルーシ機材輸出公社、シネジス・グループ、株式会社アガト電子機器工場、株式会社第140修理工場、株式会社ベルシナ、ダナ・ホールディングス／ダナ・アストラ、ソフラ・グループ、有限会社ブレミノ・グループ、株式会社新石油会社（ＮＮＫ）及び株式会社グロドノ窒素については令和４年３月８日から、ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト及びベラルーシ共和国開発銀行については令和４年４月10日から適用する。

（※）第一号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和４年２月外務省告示第79号）（別表１）及び（別表３）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和４年３月１日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和４年３月８日から、バンク・ロシアについては令和４年３月28日から、プロムスヴャジバンク及びＶＥＢ、ＲＦ（ロシア対外経済銀行）については令和４年３月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和４年４月２日から適用し、第一号レの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるベラルーシ共和国の個人及び団体を指定する件（令和４年３月外務省告示第91号）（別表２）及び（別表３）に掲げる団体のうち、ベラルーシ共和国国家軍需産業委員会及びミンスク装輪牽引車工場（ＭＺＫＴ）については令和４年３月３日から、株式会社ベラルーシ機材輸出公社、シネジス・グループ、株式会社アガト電子機器工場、株式会社第140修理工場、株式会社ベルシナ、ダナ・ホールディングス／ダナ・アストラ、ソフラ・グループ、有限会社ブレミノ・グループ、株式会社新石油会社（ＮＮＫ）及び株式会社グロドノ窒素については令和４年３月８日から、ベルアグロプロムバンク、バンク・ダブラブィト及びベラルーシ共和国開発銀行については令和４年４月10日から適用する。

（※）この告示は、公布の日から適用する。ただし、第一号ヨ、第二号カ及び第三号ルの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和４年２月外務省告示第79号）（別表１）及び（別表３）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和４年３月１日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和４年３月８日から、バンク・ロシアについては令和４年３月28日から、プロムスヴャジバンク及びＶＥＢ、ＲＦ（ロシア対外経済銀行）については令和４年３月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和４年４月２日から適用する。

（※）第一号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和４年２月外務省告示第79号）（別表１）及び（別表３）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については令和４年３月１日から、インターネット・リサーチ・エージェンシー及び民間軍事会社ワグナーについては令和４年３月８日から、バンク・ロシアについては令和４年３月28日から、プロムスヴャジバンク及びＶＥＢ、ＲＦ（ロシア対外経済銀行）については令和４年３月31日から、対外貿易銀行、ソフコムバンク、ノヴィコムバンク及びアトクリチエについては令和４年４月２日から適用する。

（※）第一号ヨ、第二号カ及び第三号ルの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和４年２月外務省告示第79号）（別表１）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については公布の日から、バンク・ロシアについては令和4年3月28日から、その他の団体については令和4年3月31日から適用する。

（※）第一号カの規定は、国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講ずる資産凍結等の措置の対象となるロシア連邦の団体及び個人を指定する件（令和4年2月外務省告示第79号）（別表１）に掲げる団体のうち、ロシア連邦中央銀行については公布の日から、バンク・ロシアについては令和４年３月28日から、その他の団体については令和4年3月31日から適用する。