ベネズエラにおける貿易・投資上の問題点と要望

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本表の見方
 
12. 為替管理
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
(1) 厳格な外貨管理規制 ・【為替制度の経緯】
−2003年1月、外貨市場を停止
−2003年2月、外貨取引はCADIVI(為替管理委員会)による事前許可制に変更…第1為替制度。
       実質的な固定相場制スタート(公定レート)
−2013年2月、為替管理令に基づくSICAD導入(中銀管理下で実施される外貨競売制度)…第2為替制度。
−2013年11月、為替管理強化のためCENCOEX(国家貿易センター)設立。
−2014年3月、自由為替市場に類するSICAD尭各…第3為替制度。
−2015年3月、SICAD兇紡紊錣蝓SIMADI(自由変動相場)が導入。
−2016年、CENCOEX廃止。
−2018年2月、食料品・衣料品等生活必需品輸入固定レートDipro廃止。
【現状】
−公定レート(DICOM):1US$ = 24,996ボリバル
−CENCOEX:1US$ = 10ボリバル廃止 (2016年)
−SICAD:1US$ = 13.5ボリバル
−SIMADI:1US$ = 約200.0ボリバル廃止
上記の状況下、2010年度以降は販売が激減。会社存亡の危機に瀕する中、存続プラン(BCP)を策定・実施している。組織体制の縮小、その他あらゆる経費の極小化、適正マージンの確保を図りつつ、手持ちのUS$の範囲内にて事業継続中。

・二重為替の解消。
外貨割当の公正な運用。
・外貨割当の明確な基準の公示。 ・SICAD
・2003年2月5日付官報37625号公布の中央銀行の為替協定1号
    (対応)
・2003年2月に導入された為替管理制度の下で、輸入対外利益送金のための公定レートによる外貨調達には外貨管理委員会(CADIVI)への申請・許可が必要。
・2009年以降、原油価格の下落の影響で外貨割当実施が2009年約4割減少したため、輸入や利益の本国送金に必要な外貨調達の許可がCADIVIから受け難い状況が生じ、企業は債権売買オペレーション(並行市場)を通じた外貨調達を行う必要が生じた。
・2010年5月19日、為替不正取締法が改正され、債権売買を通じて外貨調達する「並行市場」のオペレーションも中央銀行の独占権限となった。これにより債権売買オペレーションは、証券会社の仲介を排除して、中央銀行の監視の下で銀行が仲介する方式:外貨建債権取引システム(SITME)に転換した。
・2015年2月、為替協定33号(2015年2月10日付特別官報6171号に公示)により、「副次的外貨システム(Sistema Marginal de Divisas:SIMADI)(変動為替レート)」が導入。2017年1月時点のSIMADIの為替レートは1ドル約690ボリバル。
・マドゥロ政権も、引き続き外貨管理制度を維持し、2016年2月に固定相場(DIPRO)の新設、SIMADIの変動相場(DICOM)への移行、補完的な外貨供給システムSICADの廃止を発表。
・2016年3月9日、外貨管理オペレーション規則(為替協定35号)に基づく固定相場制「保護された為替レートの外貨オペレーション(DIPRO)」導入を発表。
本協定発効日(3月10日)から保護された為替レートはボリバル買い(ボリバルへの両替)について1ドル=9.975ボリバル、ボリバル売り(ドルへの両替)について1ドル=10.00ボリバルとする。同様に本協定発効日(3月10日)から公的債務の支払いに適用されるレートは1ドル=10.00ボリバルとする。
・2016年3月、為替協定35号(2016年3月9日付官報40865号に公示)により、「優遇された外貨システム(DIPRO)(固定為替レート)」が導入。為替レートは1ドル=10ボリバルで固定。それまで1ドル=6.3ボリバルの固定為替レート、12.5ボリバルの変動制のSICAD1レート、52ボリバルの変動制のSICAD2レート、200ボリバルの変動制のSIMADIレートの4つの公式為替レートが存在していたが、為替協定35号により、1ドル=10ボリバルの固定為替レート(DIPRO)と変動制のSIMADIレート(2017年2月21日現在、1ドル=約690ボリバル)の2つの公式為替レートに集約された。ただし、ボリバルをドルに両替する場合、公式為替レートで両替することは困難で、多くの場合は並行レートと呼ばれる政府管理外の為替レートで両替しているのが実態。
・2017年5月、SIMADI(副次的外貨システム)に取って代わる変動相場制「補足的なフロート制為替レートの外貨オペレーション」(DICOM)」を導入。
2017年5月23日、中銀は新たなDICOMの実施を発表した。2017年5月31日、新DICOMの1米ドルが2,010ボリバルで取引成立。総額2億4,100万米ドル供給と発表。
・2017年6月、SIMADIに代わる「補足的外貨システム(DICOM)」が始動。
2017年1月時点もSIMADIが継続して運用されているが、SIMADIとDICOMが厳密に区別されておらず、SIMADIの為替レートがDICOMの為替レートと呼ばれる場合もある。
1回目(2017年5月25日〜31日)のDICOMの為替レートは1ドル=2,100ボリバル。
JEITA
日機輸
(2) 通貨切下げリスク ・2013年2月以降2015年末現在、公定レートの通貨切り下げは行われておらず、為替制度改定とともに通貨切り下げリスクは年々拡大している。
・既存3種の為替管理制度が存在しており、すべてが実質機能停止状況にあり、公定レートとの乖離も大きい。(マーケットレートは更にボリバル安 2018年2月現在、1US$ = 240,000ボリバル)
・対本社ドル建連結決算における為替損を極小化するため、現地通貨建ネット資産の極小化を図っている。
・恒常的な現地通貨VEFの切り下げリスクが存在。
・現地通貨決算での為替差損を回避するため、ドル建て資産・負債のポジションをロング(資産>負債)に維持しなければならない。即ち、輸入をドル調達の範囲内で行わねばならない。
    (対応)
・為替協定35号により、1ドル=10ボリバルの固定為替レート(DIPRO)と変動制のSIMADIレート(2017年2月21日現在、1ドル=約690ボリバル)の2つの公式為替レートに集約された。ただし、ボリバルをドルに両替する場合、公式為替レートで両替することは困難で、多くの場合は並行レートと呼ばれる政府管理外の為替レートで両替しているのが実態。
・2017年6月、SIMADIに代わる「補足的外貨システム(DICOM)」が始動。
2017年1月時点もSIMADIが継続して運用されているが、SIMADIとDICOMが厳密に区別されておらず、SIMADIの為替レートがDICOMの為替レートと呼ばれる場合もある。
1回目(2017年5月25日〜31日のDICOMの為替レートは1ドル=2,100ボリバル。
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(3) 外国先物規制 ・実質USDの調達、支払が不可。 ・規制の緩和。
日機輸

(4) 為替管理体制の不備、頻繁な変更 ・為替レート変動を政府が管理しているため、為替が過大評価され、物価の上昇と共に米ドル換算価格も上昇。また外貨入手もほぼ不可能。
為替政策が頻繁に変更されている。
・為替管理の廃止。 ・為替協定
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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