◆サプライチェーン・セキュリティ対策
  米国関税局手続関連資料(日本語訳)
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Customs-Trade Partnership Against Terrorism (C-TPAT)


Application Instruction for Importers Customs - Trade Partnership Against Terrorism

 Customs - Trade Partnership Against Terrorism(C-TPAT)への参加に関し、4月17日から全ての輸入者について受付を開始します。C-TPAT参加申請を行うためには、下記の手続きの手引きにしたがって、誓約書(MOU : Memorandum of Understanding)及びサプライチェーン・セキュリティ・質問状(Supply Chain Security Profile Questionnaire)を作成して下さい。

 C-TPATプログラムに関する基本的質問・回答及び参加によって得られるベネフィットを説明したC-TPATファクトシートが、参考として、関税局のインターネットホーム・ページに掲載されています。

 質問がある場合は、関税局の次のEメールアドレスまで質問を送ってください。「industry.partnership@customs.treas.gov

申請の手引き
(1)
誓約書に署名し、関税局に提出する。誓約書は、申請者が関税局のセキュリティーガイドラインにコミットすること、及び申請者のサプライチェーンに係わるサービスプロバイダーとともにセキュリティ強化のために協力することを誓約するものである。誓約書への署名は、C-TPATプラグラムへの参加条件となっているコンプライアンスプログラムの社内実行責任者によるものでなければならない。

(2)
誓約書2部に署名し、下記宛先へ提出する。
United States Customs Service
Office of Field Operations
Industry Partnership Programs
1300 Pennsylvania Avenue, N.W.
Room 5.4C
Washington D.C. 20229
Attention: C-TPAT

(3)
誓約書には下記内容を記述したカバーを付ける。
  1. 正式会社名
  2. 住所
  3. 担当者名(関税局からの問合せ先担当者について下記を明らかにすること)
     1. 担当者の所属部署名と役職
     2. 電話番号
     3. ファックス番号
     4. Eメールアドレス
(4)
質問状の内容に全て答え、次のいずれかの方法で送付する。
  1. 質問状の回答を電子ファイルで3.5インチフロッピー、またはCD-ROMに保存し、上記(2)の住所へ郵送する。
    または、
  2. Eメールで下記アドレスへ送る。
    industry.partnership@customs.treas.gov」。なおEメールの件名欄に、企業名と「Security Questionnaire」を記入する。
(5)
質問状に対する回答作成にあたって下記を参照されたい。
  1. サプライチェーン・セキュリティ・コンプライアンス・プログラムの焦点は、輸入サプライチェーンにあるが、その中には、貴社がオペレーションを行っている/取引している外国も含まれる。
  2. 質問状への回答には、コンプライアンス・プログラムの概要(エクゼクティブ・サマリー)を付けなければならない。サマリーは、貴社が現在実施している社内セキュリティ手続きの構成内容(Process element)を説明するものである。また、サマリーは、貴社が利用しているサービスプロバイダーを明示(identify)し、かかるサービスプロバイダーがセキュリティ・プログラムを実施していることを確認していることを含む。
    ノート:貴社が利用しているサービスプロバイダーのセキュリティプログラムの詳細を、貴社のセキュリティプログラムの一部を形成するものとして関税局に送付してはならない。
  3. 貴社の利用しているサービスプロバイダーが下記のいずれかの関税局のセキュリティ・プログラムに参加しているか否かを記述する。
    The Customs-Trade Partnership Against Terrorism(C-TPAT)、the Carrier Initiative Program(CIP)、the Super Carrier Initiative Program(SCIP)、the Business Anti Smuggling Coalition(BASC)
  4. 申請者のセキュリティ・プロセスでカバーされる輸入実行者(Importing Entities)を輸入者番号(IRS Number)とともにを明記し、申請者との関係を記述する。
(6)
申請を受理して、関税局は質問状回答を審査する。審査終了後、関税局副長官、Office of Field Operationsが署名した「Customs-Trade Partnership Against Terrorism」を一部、付帯意見とともに60日以内に申請者に送付する。

(7)
署名された誓約書の受領確認は、申請書上に記述されたEメールアドレスへ電子的に送付される。



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