当組合が今年5月20日に開催した「2014米国のサプライチェーンセキュリティセミナー」で、講師の米国大使館 税関・国境取締局 駐日代表 ブレンダン オハーン氏からも説明がありましたが、米国国土安全保障省(DHS)のジェー・ジョンソン長官は、2014年7月まで2年間の実施延期とされていた100%スキャン法を、さらに2年間実施を先延ばしする旨、5月5日付の書簡で米国議会に通知しました。
米国100%スキャン法は、米国貨物セキュリティ施策の一環で、米国向け海上コンテナ貨物は、海外での船積み時に全て（100％）、核物質検知装置とエックス線検査装置（ＮＩＩ： 被破壊型検査装置）による検査を受けなければならないと規定しており、2007年に大統領が署名し法律として成立しています。（正式名称： Implementing
Recommendation of 9.11 commission Act of 2007）
実施時期は2012年7月を予定していましたが、同法では６つの実施延期条件のうち、最低2条件の未整備についてDHS長官が議会に証明できれば、実施期日を2年間延期できるとも定められており、WCO （世界税関機構）を始めとする多くの関係者から実施反対の声が上がっていました。
当時のジャネット・ナポリターノDHS長官は、同法の実施が貨物量、貨物の流れに重大な影響を及ぼすこと、海外の港湾では、非破壊型検査装置を置くための物理的スペースがなく、貨物を効率よく移動できるよう準備できないとして、2014年7月までの2年間の実施延期を通知し、議会はこれを受け入れたものですが、その後の状況に変わりがないことから、ジョンソン長官がさらに2年間の延期を通知したものです。
こうした動きを踏まえ、米国では70もの団体が連名で、ジョンソン長官の決定を歓迎するとともに、100%スキャン法の実施はグローバル取引に対するネガティブな影響が あまりにも大きく、海外政府との重大な摩擦を引き起こしかねないとして、そもそも本法の廃止を議会に訴えるべきだとの内容の書簡（添付）を6月2日にジョンソン長官あてに提出しています。
本書簡には、農業、小売り、製造、輸送、通関等、多くの産業界が連名で発出しており、当組合と関係の深い米国輸出入者協会 (AAEI: American Association of Exporters and Importers)も連名しています。
今年7月の実施は避けられる見通しですが、産業界の要望する廃止については、今後新たな動きが出てくるようであればお知らせいたします。
（参考）
100％スキャン法 実施延期条件
１．スキャンシステムが購入、入手できない。
２．スキャンシステムの誤作動率が高い。
３．海外の港湾がスキャンシステムの購入、手配ができない。
４．スキャンシステムが現行システムと統合できない。
５．貿易量、貨物の流れに重大な影響を及ぼす。
６．スキャンシステムがリスク貨物であることを自動通知できない。
添付ファイル
100percent_scan_putoff.pdf
以上
本件の問合せ先
**********************************************
日本機械輸出組合
部会・貿易業務グループ （橋本、多田）
TEL: 03-3431-9800
Email: bukai@jmcti.or.jp
URL: http://www.jmcti.org
**********************************************
