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「10+2」ルール:米国国土安全保障省税関国境警備局(CBO)にコメント提出
2009/06/11

 6月1日、日本機械輸出組合国際電子商取引円滑化委員会(委員長 福本正憲氏 富士通(株) グローバル戦略本部部長)では、米国国土安全保障省税関・国境警備局(以下CBP)へ、「10+2ルール」暫定最終規則に対するパブリックコメントを提出しました。

パブリックコメントの提出状況(6月2日現在 約60件のコメントが提出されています)。
  • 日本関係(個別企業を除く)
     日本政府 
     ジェトロ・ロサンゼルス
     日本自動車工業会
     日本機械輸出組合

  • 海外の主だったところ
     EU(欧州委員会)
     世界税関機構(WCO)
     全米輸出入者協会(AAEI)
     全米製造者協会(NAM)

提出されているコメントは全て、米国政府の以下のウェブサイトで閲覧できます。
http://www.regulations.gov/fdmspublic/component/main?main=AdvancedDocketにアクセスし、
Docket ID フィールドに“USCBP-2007-0077”と入力し、画面右下のsubmitボタンをクリックしてください。
なお当組合のコメントは、ドキュメントID:USCBP-2007-0077-0259として上記ウェブサイトに掲載されております。


コメント本文: ISFcomments_JMC.pdf

コメント和英対象: E-Jcomments.pdf


以上


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