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通商問題デイリーアラート（2019年2月）

米国
	2/28	米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のエネルギー部門に対する影響
	2/8	米州開発銀行（IDB）調査、亜伯間での規制収斂を提言；アルゼンチンとブラジル、IDB調査最終報告書で特定された各分野（HS87自動車・HS 84機械類・HS 85電気機器等）における規制の収斂化を促進するべく「規制収斂と貿易円滑化に関する共同宣言」に署名(2018年12月18日)
	2/1	トランプ米大統領、「インフラプロジェクトにおける米国製品優先購入（バイ・アメリカン）を強化する」大統領令に署名
ＥＵ
	2/22	メキシコとEU、「墨-欧グローバル協定（経済連携・政治対話・協力協定）」（2000年7月発効）近代化交渉の年内妥結へ努力（2018年4月大筋合意済み）
	2/19	欧州議会、EU-シンガポールFTA（EUSFTA）、EU-シンガポール投資保護協定（EUSIPA）、EU-シンガポール・パートナーシップ及び協力協定（EUSPCA）を承認；EUSFTAについては、EUとシンガポールそれぞれ2019年内に批准の見通し
	2/4	マレーシアとスイス、馬-EFTA（欧州自由貿易連合）包括的経済連携協定（CEPA）交渉の再開を検討；EFTA加盟国ノルウェーもマレーシアとの交渉再開の意思を表明するも、ノルウェー政府によるパーム油（馬産含む）由来バイオ燃料の禁止が依然障害に
中南米
◆メキシコ
	2/24	米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のエネルギー部門に対する影響
	2/22	メキシコとEU、「墨-欧グローバル協定（経済連携・政治対話・協力協定）」（2000年7月発効）近代化交渉の年内妥結へ努力（2018年4月大筋合意済み）
アジア
◆中国
	2/8	タイ、中国・台湾・ベトナム製の冷間圧延鋼製品に対するADサンセットレビューを開始
◆シンガポール
	2/19	欧州議会、EU-シンガポールFTA（EUSFTA）、EU-シンガポール投資保護協定（EUSIPA）、EU-シンガポール・パートナーシップ及び協力協定（EUSPCA）を承認；EUSFTAについては、EUとシンガポールそれぞれ2019年内に批准の見通し
◆マレーシア
	2/4	マレーシアとスイス、馬-EFTA（欧州自由貿易連合）包括的経済連携協定（CEPA）交渉の再開を検討；EFTA加盟国ノルウェーもマレーシアとの交渉再開の意思を表明するも、ノルウェー政府によるパーム油（馬産含む）由来バイオ燃料の禁止が依然障害に
◆インド
	2/19	インド、カシミールの自爆テロを受け、パキスタンへの最恵国待遇（MFN）を取り消し;全パキスタン製品に対し200％関税を賦課
◆ベトナム
	2/8	ベトナム、TPP11協定（CPTPP）実施計画を公表；中小企業及び政府機関の能力構築に主眼
	2/8	タイ、中国・台湾・ベトナム製の冷間圧延鋼製品に対するADサンセットレビューを開始
◆タイ
	2/15	タイ、CPTPP（TPP11）参加へ前進；ソムキット泰副首相は「現政権下での参加見送り」スタンスを一転、加入交渉を開始する旨の意向表明書の可及的速やかな提出を泰商務省に指示（2019年2月実施予定の民政移管総選挙は3月24日に延期）
	2/8	タイ、中国・台湾・ベトナム製の冷間圧延鋼製品に対するADサンセットレビューを開始
◆韓国
	2/20	インドネシアと韓国、尼-韓包括的経済連携協定（IK-CEPA）交渉を5年ぶりに再開；2019年11月までの妥結を目指す
◆台湾
	2/8	タイ、中国・台湾・ベトナム製の冷間圧延鋼製品に対するADサンセットレビューを開始
◆インドネシア
	2/24	インドネシア、輸出目的の輸入関税払戻しスキーム（KITE）への小幅変更を実施；尼税関総局、オンラインポータル「e-KITE」を立ち上げ
	2/20	インドネシアと韓国、尼-韓包括的経済連携協定（IK-CEPA）交渉を5年ぶりに再開；2019年11月までの妥結を目指す
	2/4	インドネシア財務省、製造業・工業部門向けの輸入関税政府負担（BM DTP）制度を更新（有効期限：2019年1月1日～2019年12月31日）
その他
◆CPTPP
	2/15	タイ、CPTPP（TPP11）参加へ前進；ソムキット泰副首相は「現政権下での参加見送り」スタンスを一転、加入交渉を開始する旨の意向表明書の可及的速やかな提出を泰商務省に指示（2019年2月実施予定の民政移管総選挙は3月24日に延期）
	2/9	最新動向：TPP11（CPTPP）実施とその米国への影響
	2/8	ベトナム、TPP11協定（CPTPP）実施計画を公表；中小企業及び政府機関の能力構築に主眼
	2/8	ブルネイ、TPP11協定（CPTPP）を年内に批准する見通し
◆USMCA
	2/28	米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）のエネルギー部門に対する影響

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