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通商問題デイリーアラート（2018年11月）

米国
11/29 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第15章（越境サービス取引）の概要：NAFTA第12章（同タイトル）から大幅改定、ただしTPPサービス章（第10章）に若干変更を加えた内容に
11/28 USTR、米-EU貿易協定案・米-英貿易協定案の交渉目的を策定するべく利害関係者からの意見募集を実施；
米-EU貿易協定（意見提出期限：2018年12月10日、公聴会：2018年12月14日開催予定）
米-英貿易協定（意見提出期限：2019年1月15日、公聴会：2019年1月29日開催予定）
11/20 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第22章（国有企業）の概要：現行NAFTAをはるかに超える国有企業（SOE）に関する新規律を盛り込み；USMCAの中核となるSOE規律はTPPをモデルにしつつ、TPPのSOE章の範囲を拡大しTPP「非商業的援助」規律に一段の制限を課す
11/16 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第17章（金融サービス）の概要：NAFTAから大幅に拡大（データローカライゼーション措置の禁止・ISDS（投資家対国家の紛争解決）の適用範囲の変更・市場アクセスの拡大・国境を越える金融サービスの貿易への約束の拡大等）
11/16 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第2章（内国民待遇と物品市場アクセス）の概要：NAFTAの貿易自由化を中核に据えたまま、NAFTA物品章への実質的変更を導入（TPPをモデルにした物品の一時輸入許可や輸出入許可手続きの透明化等に関する新条項を盛り込み）
11/6 タイ商務省、泰産品11品目への米国一般特恵関税制度（GSP）適用除外による影響はほとんどないとの見方；トランプ米大統領は無税待遇のGSP適格品リストを改正する大統領布告第9813号を2018年10月20日に公布、11月1日付けで当該11品目を適用除外
11/5 インド、対米報復関税の発動を2018年12月17日まで三たび延期（印米が可能な貿易取引のためのオファーを交換したことを受けて）；米国によるアルミ・鉄鋼輸入制限への対抗措置として、一部鉄鋼製品など米国からの輸入品（29品目）に対する追加関税を賦課へ（印米が解決に向け二国間協議を進める中、当初予定の2018年8月4日から9月18日に延期後、11月2日に再延期）
11/1 USTR、米-日貿易協定に関する意見公募を実施（意見提出期限：2018年11月26日、公聴会：2018年12月10日開催予定）；ライトハイザーUSTR代表、米-日貿易協定の米経済に及ぼす影響評価報告書を米国際貿易委員会（ITC）に要請
ＥＵ
11/28 USTR、米-EU貿易協定案・米-英貿易協定案の交渉目的を策定するべく利害関係者からの意見募集を実施；
米-EU貿易協定（意見提出期限：2018年12月10日、公聴会：2018年12月14日開催予定）
米-英貿易協定（意見提出期限：2019年1月15日、公聴会：2019年1月29日開催予定）
11/21 ベトナム商工省（MOIT）、EU及びノルウェー・スイス・トルコ の一般特恵関税制度（GSP）に基づく原産地自己証明制度を実施へ；2019年1月1日より登録輸出者（REX）システムが適用開始に（REX番号取得のためのオンライン手続きは2018年12月14日から受け付け）
11/20 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第22章（国有企業）の概要：現行NAFTAをはるかに超える国有企業（SOE）に関する新規律を盛り込み；USMCAの中核となるSOE規律はTPPをモデルにしつつ、TPPのSOE章の範囲を拡大しTPP「非商業的援助」規律に一段の制限を課す
11/7 メルコスール-EU FTA交渉、ブラジル新政権発足を控えて、2018年11月30日からアルゼンチンで開催予定のＧ20首脳会議が妥結への新たな弾みに
中南米
◆メキシコ
11/16 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第17章（金融サービス）の概要：NAFTAから大幅に拡大（データローカライゼーション措置の禁止・ISDS（投資家対国家の紛争解決）の適用範囲の変更・市場アクセスの拡大・国境を越える金融サービスの貿易への約束の拡大等）
11/16 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第2章（内国民待遇と物品市場アクセス）の概要：NAFTAの貿易自由化を中核に据えたまま、NAFTA物品章への実質的変更を導入（TPPをモデルにした物品の一時輸入許可や輸出入許可手続きの透明化等に関する新条項を盛り込み）
◆アルゼンチン
11/15 メルコスール最新動向：アルゼンチン、ブラジル次期政権（2019年1月1日発足）のメルコスールに対するスタンスに重大な関心；「メルコスールの第三国又は域外ブロックとの通商協定交渉は加盟国単独ではなくメルコスールとして共同で行うこととする」共同市場理事会（CMC）決議（CMC決議32／2000号）をめぐり、アルゼンチンが撤廃を提案したもよう
11/7 メルコスール-EU FTA交渉、ブラジル新政権発足を控えて、2018年11月30日からアルゼンチンで開催予定のＧ20首脳会議が妥結への新たな弾みに
◆ブラジル
11/15 メルコスール最新動向：アルゼンチン、ブラジル次期政権（2019年1月1日発足）のメルコスールに対するスタンスに重大な関心；「メルコスールの第三国又は域外ブロックとの通商協定交渉は加盟国単独ではなくメルコスールとして共同で行うこととする」共同市場理事会（CMC）決議（CMC決議32／2000号）をめぐり、アルゼンチンが撤廃を提案したもよう
11/15 ブラジルCAMEX、一部自動車部品・資本財及び情報通信技術（ICT）製品の輸入関税率を一時引き下げ
11/9 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の石油・ガスパイプライン用ラインパイプに対するADサンセットレビューを開始
11/7 メルコスール-EU FTA交渉、ブラジル新政権発足を控えて、2018年11月30日からアルゼンチンで開催予定のＧ20首脳会議が妥結への新たな弾みに
◆メルコスール
11/15 メルコスール最新動向：アルゼンチン、ブラジル次期政権（2019年1月1日発足）のメルコスールに対するスタンスに重大な関心；「メルコスールの第三国又は域外ブロックとの通商協定交渉は加盟国単独ではなくメルコスールとして共同で行うこととする」共同市場理事会（CMC）決議（CMC決議32／2000号）をめぐり、アルゼンチンが撤廃を提案したもよう
11/7 メルコスール-EU FTA交渉、ブラジル新政権発足を控えて、2018年11月30日からアルゼンチンで開催予定のＧ20首脳会議が妥結への新たな弾みに
アジア
◆中国
11/16 カナダと中国、加中経済関係（分野別・包括的FTA等）に関する対話を開催；カナダ、USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）の「非市場経済国条項」（第32.10条）をよそに中国とのFTA締結可能性を検討中；非市場経済国条項への最初の試金石となるか
11/15 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の石油・ガスパイプライン用ラインパイプに対するADサンセットレビューを開始
◆日本  
11/1 USTR、米-日貿易協定に関する意見公募を実施（意見提出期限：2018年11月26日、公聴会：2018年12月10日開催予定）；ライトハイザーUSTR代表、米-日貿易協定の米経済に及ぼす影響評価報告書を米国際貿易委員会（ITC）に要請
◆ミャンマー
11/29 ミャンマー、投資・対外経済関係省を新設；外国投資家のための「ワンストップ・ショップ（総合窓口）」として計画財務省対外経済関係局（FERD）と同省企業投資管理局（DICA）を統合
◆シンガポール
11/21 シンガポールとカザフスタン、二国間投資協定（BIT）に署名
◆インド
11/5 インド、対米報復関税の発動を2018年12月17日まで三たび延期（印米が可能な貿易取引のためのオファーを交換したことを受けて）；米国によるアルミ・鉄鋼輸入制限への対抗措置として、一部鉄鋼製品など米国からの輸入品（29品目）に対する追加関税を賦課へ（印米が解決に向け二国間協議を進める中、当初予定の2018年8月4日から9月18日に延期後、11月2日に再延期）
◆ベトナム
11/22 ベトナム政府、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP」（TPP11協定）を批准；メキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・豪州に次ぎ7カ国目に（2018年11月15日に協定の寄託国ニュージーランドに対し国内手続の完了を正式通報）;2019年1月14日に発効の見通し
11/21 ベトナム商工省（MOIT）、EU及びノルウェー・スイス・トルコの一般特恵関税制度（GSP）に基づく原産地自己証明制度を実施へ；2019年1月1日より登録輸出者（REX）システムが適用開始に（REX番号取得のためのオンライン手続きは2018年12月14日から受け付け）
◆タイ 
  11/27 タイとユーラシア経済連合（EAEU）、FTA実現可能性合同研究の実施に関する協力覚書に署名；2019年初めにも合同作業部会（JWG）の初会合を開催へ
11/21 タイ投資委員会（BOI）、2019年度を「投資ゴールデンイヤー」と位置付け、対内直接投資（FDI）の一段の誘致に向け新たな投資恩典パッケージを導入
11/6 タイ商務省、泰産品11品目への米国一般特恵関税制度（GSP）適用除外による影響はほとんどないとの見方；トランプ米大統領は無税待遇のGSP適格品リストを改正する大統領布告第9813号を2018年10月20日に公布、11月1日付けで当該11品目を適用除外
◆フィリピン
11/21 日フィリピン経済連携協定（JPEPA）の一般的見直し、自動車・鉄鋼・果物の貿易障壁削減が焦点に
11/15 フィリピン、「第11次外国投資ネガティブリスト（FINL）」を発表（2018年11月13日より適用）；外国投資規制、一部分野（インターネット事業・金融サービス・教育訓練センター等）で小幅緩和
その他
◆CPTPP
11/22 ベトナム政府、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP」（TPP11協定）を批准；メキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・豪州に次ぎ7カ国目に（2018年11月15日に協定の寄託国ニュージーランドに対し国内手続の完了を正式通報）;2019年1月14日に発効の見通し
◆USMCA
11/16 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第17章（金融サービス）の概要：NAFTAから大幅に拡大（データローカライゼーション措置の禁止・ISDS（投資家対国家の紛争解決）の適用範囲の変更・市場アクセスの拡大・国境を越える金融サービスの貿易への約束の拡大等）
11/16 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第2章（内国民待遇と物品市場アクセス）の概要：NAFTAの貿易自由化を中核に据えたまま、NAFTA物品章への実質的変更を導入（TPPをモデルにした物品の一時輸入許可や輸出入許可手続きの透明化等に関する新条項を盛り込み）
◆ASEAN  
11/21 第17回ASEAN経済共同体（AEC）理事会（第33回ASEAN首脳会議及び関連会合に合わせて）開催（議長国シンガポール）；ASEAN加盟国、3つの重要な成果を達成；ASEAN電子商取引協定に署名、ASEANサービス貿易協定（ATISA）交渉を妥結、ASEAN包括的投資協定（ACIA）の強化（ACIA第4次改正議定書の完成による）で合意


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