日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2018年10月）

米国
10/30 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第16章（ビジネス関係者の一時的な入国）の概要：NAFTAの第16章（同タイトル）とほとんど変更なし；一方、TPPの条文とは構造上・文言上かなり異なる
10/26 トランプ米政権、日本・EU・英国それぞれと貿易交渉を開始する意思を議会に通知；米-日貿易協定案の交渉目的を策定するべく利害関係者からの意見募集を実施中（意見提出期限：2018年11月26日、公聴会：2018年12月10日開催予定）
10/26 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第20章（知的財産権）の概要：TPPの知的財産（IP）章をモデルに商標・営業秘密・著作権・特許等のIPに関する事項を規定
10/26 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第5章（原産地証明手続き）の概要：TPPモデルを採用、NAFTAに基づき現在有効な原産地証明手続きから大幅に変更へ 
10/25 フィリピンと米国、貿易進展に関する比米共同声明を発表；比-米FTAの締結可能性とは別に既存の貿易投資枠組み協定（TIFA）の下での二国間経済関係における最近の発展を強調：農業・電子決済・自動車規格・GSP（一般特恵関税制度）が重点分野に
10/25 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第11章（貿易の技術的障害：TBT）の概要：NAFTAの規格関連措置に関する章を全面見直し、TPPの要素を採用しつつWTO・TBT協定を盛り込み
10/24 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第7章（税関当局及び貿易円滑化）の概要：NAFTA「税関手続」章に相当、WTO貿易円滑化協定（TFA）をモデルとした詳細条項とTPP要素を盛り込み；急送貨物、事前教示、税関法令遵守、税関手続の透明性に関する新規定等
10/23 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第4章（原産地規則）の概要；一般原産地規則の原則の更新・品目別原産地規則の変更、域内原産割合（RVC）の算定、「回収された材料」の取扱いに関する新規定等
10/12 フィリピン-米国FTA、2019年初めに交渉入りへ；来月（2018年11月）にも交渉開始を発表の見通し
10/5 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、自動車原産地規則が大幅変更に；完成車及び自動車部品の域内原産割合（RVC）を段階的に引き上げ【完成車RVC要件】（乗用車・軽トラックにつき、2020年1月〜2023年1月までの3年間で現行の62.5％から75％に、大型トラックにつき、2020年1月〜2027年1月までの7年間で現行の62.5％から70％に）；完成車については、時給16ドル以上の労働者による「生産割合」（LVC）を新たに導入（RVC75％のうち、乗用車40%・軽トラック45%）【自動車部品RVC要件】乗用車・軽トラックにつき、基幹部品75％、主要部品70％、補完部品65％及び大型トラックにつき、主要部品70％、補完部品60％
10/3 米国、カナダ、メキシコ、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな三カ国間貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」で合意；早ければ、2015年TPA法「超党派議会貿易優先事項・説明責任法（大統領貿易促進権限）」のスケジュールに基づき米大統領の署名が可能となる2018年11月29日又はその直後に署名の見込み
ＥＵ
10/26 トランプ米政権、日本・EU・英国それぞれと貿易交渉を開始する意思を議会に通知；米-日貿易協定案の交渉目的を策定するべく利害関係者からの意見募集を実施中（意見提出期限：2018年11月26日、公聴会：2018年12月10日開催予定）
中南米
◆メキシコ 
10/30 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第16章（ビジネス関係者の一時的な入国）の概要：NAFTAの第16章（同タイトル）とほとんど変更なし；一方、TPPの条文とは構造上・文言上かなり異なる
10/26 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第20章（知的財産権）の概要：TPPの知的財産（IP）章をモデルに商標・営業秘密・著作権・特許等のIPに関する事項を規定
10/26 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第5章（原産地証明手続き）の概要：TPPモデルを採用、NAFTAに基づき現在有効な原産地証明手続きから大幅に変更へ 
10/23 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第4章（原産地規則）の概要；一般原産地規則の原則の更新・品目別原産地規則の変更、域内原産割合（RVC）の算定、「回収された材料」の取扱いに関する新規定等
10/3 米国、カナダ、メキシコ、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな三カ国間貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」で合意；早ければ、2015年TPA法「超党派議会貿易優先事項・説明責任法（大統領貿易促進権限）」のスケジュールに基づき米大統領の署名が可能となる2018年11月29日又はその直後に署名の見込み
◆アルゼンチン
10/22 アルゼンチン政府、メルコスール対外共通関税の各例外品目リストを修正；資本財の輸入関税率を引き下げ；その他品目の輸入関税率を引き下げ：センシティブ品目の輸入関税率を引き上げ：情報技術（IT）・通信製品の無関税輸入品目リストを拡大
10/22 アルゼンチン、輸出用生産に必要な投入財に対する「一時措置（関税賦課一時停止）」制度を改正
10/3 アルゼンチン政府、メルコスール対外共通関税例外品目として情報技術（IT）・通信製品（メルコスール共通関税分類（NCM）74類、84類、85類、90類）の輸入関税率を一時引き下げ（2021年12月31日まで）；100品目以上が無関税に
◆ブラジル
10/10 ブラジルCAMEX、先の決定（CAMEX決定2014年第116号）に基づき輸入関税引き下げ対象となっている自動車部品リストを修正；伯国内で生産されない一部自動車部品に対する輸入関税率を2％に引き下げ
10/10 ブラジルCAMEX、一部資本財及び情報通信技術（ICT）製品の輸入関税率を2020年6月30日まで一時引き下げ
◆メルコスール
10/22 アルゼンチン政府、メルコスール対外共通関税の各例外品目リストを修正；資本財の輸入関税率を引き下げ；その他品目の輸入関税率を引き下げ：センシティブ品目の輸入関税率を引き上げ：情報技術（IT）・通信製品の無関税輸入品目リストを拡大
10/3 アルゼンチン政府、メルコスール対外共通関税例外品目として情報技術（IT）・通信製品（メルコスール共通関税分類（NCM）74類、84類、85類、90類）の輸入関税率を一時引き下げ（2021年12月31日まで）；100品目以上が無関税に
アジア
◆中国
10/17 中国商務部、日本及び台湾製の立型マシニングセンターに対するアンチダンピング調査を開始
◆日本  
10/26 トランプ米政権、日本・EU・英国それぞれと貿易交渉を開始する意思を議会に通知；米-日貿易協定案の交渉目的を策定するべく利害関係者からの意見募集を実施中（意見提出期限：2018年11月26日、公聴会：2018年12月10日開催予定）
10/17 中国商務部、日本及び台湾製の立型マシニングセンターに対するアンチダンピング調査を開始
◆シンガポール
10/1 シンガポール、国家貿易プラットフォーム（NTP）を2018年9月26日より正式稼働；全税関と各貿易関連サービスを結合しエンドツーエンドで貿易手続き効率化へ
◆マレーシア  
10/31 マレーシア、「第11次マレーシア計画2016-2020（11MP）」の中期見直しを受け、新たな国家的優先課題と制度改革が最優先事項に
◆インド
10/5 インド、印-韓国包括的経済連携協定（CEPA）改正交渉が続く中、CEPA関税削減対象品目の鉄鋼製品への拡大について比較考量；韓国製鉄鋼製品のインドへの流入に対しセーフガード措置の発動を検討する一方で、建設・鉄道向け需要増に国内生産が追いつかないもよう
10/3 インド、一部「非必需品」19品目（エアコン・家庭用冷蔵庫・洗濯機等）の基本輸入関税率を引き上げ（2018年9月27日より適用）
◆ベトナム
10/31 ベトナム情報通信省、一部サイバーセキュリティ製品の輸入ライセンス取得を2018年12月1日より義務付けへ（越通達2018年第13号）；中古IT製品輸入禁止リストを改正（越通達2018年第11号：2018年11月30日より施行へ）
10/24 ベトナム、CPTPP「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11協定）を2018年11月12日に国会で批准へ
10/17 ベトナム、ナショナルシングルウィンドウ（NSW）及びASEANシ ングルウィンドウ（ASW）の実施・税関検査改革・貿易円滑化のための2018〜2020年度計画を承認
10/5 ベトナム政府、製品品質規則・規格、技術基準、商品ラベル・バーコード表示義務等に関する行政違反処罰を規定した政令のガイダンス案について意見公募を実施（意見募集期間：2018年9月20日〜11月20日）
10/3 ベトナム税関総局（GDVC）、オンラインシステム障害（過負荷）時における税関申告書の提出に関する新ガイダンスを発行
◆タイ 
  10/30 タイ商務省(MOC)、大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議第1540号に基づくタイにおけるデュアル・ユース（軍民両用）品輸出規制を2019年1月1日より実施へ
10/5 タイ投資委員会（BOI）、東部経済回廊（EEC）法に基づき「ウタパオ国際空港」の開発及び「デジタルパーク・タイランド」に投資するプロジェクトに対し税制優遇措置などの恩典付与を承認（機械輸入税の免除・法人税の減免等）
10/4 タイ、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加による利益とコストの評価に関するパブリックコンサルテーションを終了；CPTPP作業部会、泰内閣・議会承認のため、国民の意見を反映させた最終FTA案を策定へ
◆韓国
10/5 インド、印-韓国包括的経済連携協定（CEPA）改正交渉が続く中、CEPA関税削減対象品目の鉄鋼製品への拡大について比較考量；韓国製鉄鋼製品のインドへの流入に対しセーフガード措置の発動を検討する一方で、建設・鉄道向け需要増に国内生産が追いつかないもよう
◆ベトナム
10/24 ベトナム、CPTPP「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11協定）を2018年11月12日に国会で批准へ
◆フィリピン
0/25 フィリピン関税委員会、関税分類紛争解決手続きを定める委員会命令を承認；新たな「関税分類紛争裁定制度」を確立（2018年11月3日より実施）
10/25 フィリピンと米国、貿易進展に関する比米共同声明を発表；比-米FTAの締結可能性とは別に既存の貿易投資枠組み協定（TIFA）の下での二国間経済関係における最近の発展を強調：農業・電子決済・自動車規格・GSP（一般特恵関税制度）が重点分野に
10/12 フィリピン-米国FTA、2019年初めに交渉入りへ；来月（2018年11月）にも交渉開始を発表の見通し
その他
◆CPTPP
10/31 CPTPP（TPP11）、2018年12月30日に発効へ；オーストラリア政府が「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP」（TPP11協定）を批准（メキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・豪州の6カ国が国内手続を完了し、協定の寄託国ニュージーランドに通報したことにより効力発生の要件満たす）；協定発効日に初回関税引き下げを開始
10/30 カナダ政府、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP」（TPP11協定）を批准；メキシコ・日本・シンガポール・ニュージーランドに次ぎ5カ国目に;2018年内か2019年初めにも発効の見通し
10/25 ニュージーランド政府、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定：CPTPP」（TPP11協定）を批准；メキシコ・日本・シンガポールに次ぎ4カ国目に;2019年初めにも発効の見通し
 10/24 ベトナム、CPTPP「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（TPP11協定）を2018年11月12日に国会で批准へ
10/4 タイ、CPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）参加による利益とコストの評価に関するパブリックコンサルテーションを終了；CPTPP作業部会、泰内閣・議会承認のため、国民の意見を反映させた最終FTA案を策定へ
◆USMCA
10/30 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第16章（ビジネス関係者の一時的な入国）の概要：NAFTAの第16章（同タイトル）とほとんど変更なし；一方、TPPの条文とは構造上・文言上かなり異なる
10/26 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第20章（知的財産権）の概要：TPPの知的財産（IP）章をモデルに商標・営業秘密・著作権・特許等のIPに関する事項を規定
10/26 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第5章（原産地証明手続き）の概要：TPPモデルを採用、NAFTAに基づき現在有効な原産地証明手続きから大幅に変更へ 
10/25 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第11章（貿易の技術的障害：TBT）の概要：NAFTAの規格関連措置に関する章を全面見直し、TPPの要素を採用しつつWTO・TBT協定を盛り込み
10/24 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第7章（税関当局及び貿易円滑化）の概要：NAFTA「税関手続」章に相当、WTO貿易円滑化協定（TFA）をモデルとした詳細条項とTPP要素を盛り込み；急送貨物、事前教示、税関法令遵守、税関手続の透明性に関する新規定等
10/23 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）第4章（原産地規則）の概要；一般原産地規則の原則の更新・品目別原産地規則の変更、域内原産割合（RVC）の算定、「回収された材料」の取扱いに関する新規定等
10/5 米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）、自動車原産地規則が大幅変更に；完成車及び自動車部品の域内原産割合（RVC）を段階的に引き上げ【完成車RVC要件】（乗用車・軽トラックにつき、2020年1月〜2023年1月までの3年間で現行の62.5％から75％に、大型トラックにつき、2020年1月〜2027年1月までの7年間で現行の62.5％から70％に）；完成車については、時給16ドル以上の労働者による「生産割合」（LVC）を新たに導入（RVC75％のうち、乗用車40%・軽トラック45%）【自動車部品RVC要件】乗用車・軽トラックにつき、基幹部品75％、主要部品70％、補完部品65％及び大型トラックにつき、主要部品70％、補完部品60％
  10/3 米国、カナダ、メキシコ、北米自由貿易協定（NAFTA）に代わる新たな三カ国間貿易協定「米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）」で合意；早ければ、2015年TPA法「超党派議会貿易優先事項・説明責任法（大統領貿易促進権限）」のスケジュールに基づき米大統領の署名が可能となる2018年11月29日又はその直後に署名の見込み
◆ASEAN  
10/31 第24回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉会合（於：NZ・オークランド）；物品・サービス・投資の市場アクセスや品目別原産地規則（PSR）など主要分野で依然溝埋まらず


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