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通商問題デイリーアラート（2018年9月）

米国
	9/21	USTR、結晶シリコン太陽電池（CSPV）セル・モジュールに対するセーフガード措置の適用除外品目を公表；2018年9月19日午前0時1分（米東部時間）以降、特定製品を除外
	9/20	米国とEU、製造業における貿易の規制障壁を撤廃するための交渉を開始―7月の米EU首脳会談で発表した共同議題を前進させる第一歩として
	9/20	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税第3弾の最終品目リスト（第3リスト）を確定；2,000億ドル相当の中国製品 5,745品目（原案は6,031品目）を対象に10％の追加関税を2018年9月24日より適用へ（追加関税率は2019 年1 月1 日以降25％に引き上げ）；中国、米と同日に報復関税の構え；600億ドル相当の米製品5,207品目を対象に5％ないし10％の追加関税を賦課へ
	9/11	米商務省産業安全保障局（BIS）、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ追加関税の製品別適用除外手続きを改正する暫定最終規則を公布（2018年9月11日発効）；適用除外申請及び除外申請却下に対する反論・再反論の提出要件を改定
ＥＵ
	9/26	WTO改革に向けた動き：G20貿易投資相会合、WTOを改善する方策を議論する緊急の必要性等を謳った閣僚声明を採択；カナダ、WTO改革のための新たな提案『WTOの強化と近代化』を公表；カナダ・EU・日本率いるWTO加盟国コアグループ、主要3分野（WTO監視機能の効率性と有効性の改善、紛争解決システムの保護・強化、21世紀型貿易ルールへの近代化）の見直しに向けた機運醸成と支持拡大に取り組む
	9/21	メルコスールとEU、メルコスール-EU連合協定交渉で政治合意に至らず；自動車分野、地理的表示、原産地規則、関税払戻・一時措置（関税賦課一時停止）、輸出税、特許・データ保護等で依然隔たり；交渉会合の次回日程も未定
	9/20	米国とEU、製造業における貿易の規制障壁を撤廃するための交渉を開始―7月の米EU首脳会談で発表した共同議題を前進させる第一歩として
中南米
◆アルゼンチン
	9/21	アルゼンチン・マクリ大統領、深刻な財政危機阻止のため内閣改造を断行し、新たな輸出税賦課を盛り込んだ経済措置パッケージを採択
	9/6	アルゼンチン、輸出税還付率を引き下げ・輸出税還付を撤廃；アルゼンチンの深刻な財政危機とペソ急落の中、亜政府の歳出削減パッケージの一環として
	9/5	アルゼンチン工業生産相とブラジル商工サービス相、自動車分野における規制の収斂を促進するための了解覚書（MOU）に署名；両国の生産構造を統合し二国間貿易を規制することを狙いとした亜伯共通自動車政策（CAP）の枠組み内で合意
	9/5	アルゼンチンの新たな反トラスト法が2018年5月23日に発効；工業生産省商業庁長官、亜公正取引委員会（CNDC）に対し国内大手鉄鋼メーカー（アシンダル社）による市場支配的地位の濫用を巡り反トラスト調査の開始を指示
◆ブラジル
	9/5	アルゼンチン工業生産相とブラジル商工サービス相、自動車分野における規制の収斂を促進するための了解覚書（MOU）に署名；両国の生産構造を統合し二国間貿易を規制することを狙いとした亜伯共通自動車政策（CAP）の枠組み内で合意
◆メルコスール
	9/21	メルコスールとEU、メルコスール-EU連合協定交渉で政治合意に至らず；自動車分野、地理的表示、原産地規則、関税払戻・一時措置（関税賦課一時停止）、輸出税、特許・データ保護等で依然隔たり；交渉会合の次回日程も未定
アジア
◆中国
	9/20	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税第3弾の最終品目リスト（第3リスト）を確定；2,000億ドル相当の中国製品 5,745品目（原案は6,031品目）を対象に10％の追加関税を2018年9月24日より適用へ（追加関税率は2019 年1 月1 日以降25％に引き上げ）；中国、米と同日に報復関税の構え；600億ドル相当の米製品5,207品目を対象に5％ないし10％の追加関税を賦課へ
	9/19	ベトナム貿易救済当局（TRAV）、中国及び韓国製の塗装鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング（AD）提訴を受理、ＡＤ調査を検討中
◆日本
	9/26	WTO改革に向けた動き：G20貿易投資相会合、WTOを改善する方策を議論する緊急の必要性等を謳った閣僚声明を採択；カナダ、WTO改革のための新たな提案『WTOの強化と近代化』を公表；カナダ・EU・日本率いるWTO加盟国コアグループ、主要3分野（WTO監視機能の効率性と有効性の改善、紛争解決システムの保護・強化、21世紀型貿易ルールへの近代化）の見直しに向けた機運醸成と支持拡大に取り組む
◆シンガポール
	9/14	東アジア地域包括的経済連携（RCEP）第6回閣僚会合開催（於：シンガポール）；インド、譲歩を獲得（中国との間で一部センシティブ品目について長期の段階的関税撤廃期間を確保等）；閣僚ら、2018年内の「実質的な妥結」を目指すことで一致
	9/14	シンガポール税関、星-インド包括的経済協力協定（CECA）に基づく改正原産地規則及び原産地規則の運用上の証明手続き（OCP）を2018年9月14日より施行
	9/6	シンガポールとインド、星-印包括的経済協力協定（CECA）の第3回見直しを開始へ；CECA近代化に向け税関・貿易円滑化及び電子商取引の各分野が焦点に；第2回見直しに基づくCECAアップグレードは、2018年9月中旬より実施予定
◆インド
	9/14	東アジア地域包括的経済連携（RCEP）第6回閣僚会合開催（於：シンガポール）；インド、譲歩を獲得（中国との間で一部センシティブ品目について長期の段階的関税撤廃期間を確保等）；閣僚ら、2018年内の「実質的な妥結」を目指すことで一致
	9/14	シンガポール税関、星-インド包括的経済協力協定（CECA）に基づく改正原産地規則及び原産地規則の運用上の証明手続き（OCP）を2018年9月14日より施行
	9/6	シンガポールとインド、星-印包括的経済協力協定（CECA）の第3回見直しを開始へ；CECA近代化に向け税関・貿易円滑化及び電子商取引の各分野が焦点に；第2回見直しに基づくCECAアップグレードは、2018年9月中旬より実施予定
◆ベトナム
	9/19	ベトナム貿易救済当局（TRAV）、中国及び韓国製の塗装鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング（AD）提訴を受理、ＡＤ調査を検討中
	9/5	ベトナム情報通信省（MIC）、MIC管轄下の輸入時品質検査手続きの一部変更を明確化するための公文（Official Letter）を発行（2018年8月1日より適用）
◆台湾
	9/6	インドネシアとオーストラリア、尼-豪包括的経済連携協定（IA-CEPA）交渉妥結；2018年11月署名の見通し、署名の後、両国国内での批准手続きを経て発効
◆インドネシア
	9/14	インドネシア財務省、一部輸入品（奢侈品・消費財・電機電子機器）1,147品目に対する輸入時前払い所得税（PPh22）の税率を引き上げ（2018年9月13日より適用）
◆韓国
	9/19	ベトナム貿易救済当局（TRAV）、中国及び韓国製の塗装鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング（AD）提訴を受理、ＡＤ調査を検討中
その他
◆ＷＴＯ
	9/26	WTO改革に向けた動き：G20貿易投資相会合、WTOを改善する方策を議論する緊急の必要性等を謳った閣僚声明を採択；カナダ、WTO改革のための新たな提案『WTOの強化と近代化』を公表；カナダ・EU・日本率いるWTO加盟国コアグループ、主要3分野（WTO監視機能の効率性と有効性の改善、紛争解決システムの保護・強化、21世紀型貿易ルールへの近代化）の見直しに向けた機運醸成と支持拡大に取り組む
◆ASEAN
	9/14	東アジア地域包括的経済連携（RCEP）第6回閣僚会合開催（於：シンガポール）；インド、譲歩を獲得（中国との間で一部センシティブ品目について長期の段階的関税撤廃期間を確保等）；閣僚ら、2018年内の「実質的な妥結」を目指すことで一致

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