日本機械輸出組合(通商・投資グループ)
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通商問題デイリーアラート(2018年8月)

米国
8/29 NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉、米国とメキシコの二国間で仮の原則合意
  8/14 トランプ米大統領、1962年通商拡大法第232条に基づく鉄鋼輸入制限につき、対トルコ鉄鋼関税を2倍に引き上げる大統領布告に署名;トルコからの鉄鋼製品に対して50%の追加関税を2018年8月13日午前0時1分(米東部夏時間)より適用;アルミ関税倍増も示唆
8/8 USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税第2弾の最終品目リスト(第2リスト)を確定;160億ドル相当の中国製品279品目(原案の284品目から5品目除外)を対象に25%の追加関税を2018年8月23日より適用へ
8/7 USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税の追加措置案につき、2,000億ドル相当の中国からの輸入品6,031品目に対する関税率25%への引き上げを検討(当初は10%);当該措置案に関する書面による意見提出期限を2018年9月6日に延長(301条委員会による公聴会:2018年8月20日〜23日・於ワシントンD.C.(変更なし)、公聴会後の反論意見提出期限:2018年9月6日に延長);これを受けて中国財政部は、600億ドル相当の米国からの輸入品5,207品目に5〜25%の間で4段階(25%・20%・10%・5%)の追加関税(第二弾)を課す対抗置案を発表
8/2 米・EU首脳会談、共同声明で貿易自由化、標準の形成に向けた対話緊密化、エネルギー分野での戦略的協力、不公正貿易慣行への対応について合意;バイの貿易交渉(自動車以外の工業品・サービスにおける米-EU貿易自由化交渉等)の可能性を探るため高官級作業部会(Executive WG)を設置へ
EU
8/17 EU、「自由貿易地域」を創設するためのEU-メルコスール連合協定交渉で懸案となっている「関税払戻」及び「一時措置(関税賦課一時停止)」の同協定における扱いについて、メルコスール法では輸出促進制度として認められているものの禁止の姿勢を堅持;双方は長期の段階的廃止を検討する可能性も
8/7 メルコスールとEU、「自由貿易地域」を創設するためのメルコスール-EU連合協定案に関する政治合意の達成へ最大努力、輸出関税問題等の懸案打開へ;メルコスール、EUからの輸出税撤廃圧力に直面;アルゼンチンは、2015年の12月のマクリ政権発足直後より輸出税撤廃・削減に取り組み中
8/7  EU、WTO首席代表者会合でWTO改革のための新たな提案を公表;WTO紛争解決システム、WTOにおけるルール・メイキング(開発問題への対応を含む)、WTOの日常業務と透明性に関する3分野が改革の対象に
8/2 米・EU首脳会談、共同声明で貿易自由化、標準の形成に向けた対話緊密化、エネルギー分野での戦略的協力、不公正貿易慣行への対応について合意;バイの貿易交渉(自動車以外の工業品・サービスにおける米-EU貿易自由化交渉等)の可能性を探るため高官級作業部会(Executive WG)を設置へ
中南米
メキシコ 
8/29 NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉、米国とメキシコの二国間で仮の原則合意
アルゼンチン
8/8 アルゼンチンの拡大「バイ・アルゼンチン」法が発効、施行細則近く公布へ;公共調達における高国産化率産品の優遇措置を拡充
ブラジル
8/10 ブラジル、シンガポール-メルコスールFTAに関するパブリック・コンサルテーションを開始(情報提出期限:2018年9月21日);伯市場への優先的アクセスの譲歩について民間セクターから情報収集することが主な目的
8/9 ブラジルCAMEX、一部自動車部品の輸入関税率を一時引き下げ
8/2 ブラジル開発商工省貿易局(SECEX)、中国・台湾製オーステナイト系ステンレス継目鋼管に対するADサンセットレビューを開始
メルコスール
8/17 EU、「自由貿易地域」を創設するためのEU-メルコスール連合協定交渉で懸案となっている「関税払戻」及び「一時措置(関税賦課一時停止)」の同協定における扱いについて、メルコスール法では輸出促進制度として認められているものの禁止の姿勢を堅持;双方は長期の段階的廃止を検討する可能性も
8/10 ブラジル、シンガポール-メルコスールFTAに関するパブリック・コンサルテーションを開始(情報提出期限:2018年9月21日);伯市場への優先的アクセスの譲歩について民間セクターから情報収集することが主な目的
8/7 メルコスールとEU、「自由貿易地域」を創設するためのメルコスール-EU連合協定案に関する政治合意の達成へ最大努力、輸出関税問題等の懸案打開へ;メルコスール、EUからの輸出税撤廃圧力に直面;アルゼンチンは、2015年の12月のマクリ政権発足直後より輸出税撤廃・削減に取り組み中
アジア
中国
8/14 インド商工省貿易救済総局(DGTR)、中国・ベトナム製の溶接ステンレス鋼管に対する相殺関税調査(CVD)を開始;利害関係者からの意見募集を実施中(意見提出期限:2018年9月17日まで)
8/8 USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税第2弾の最終品目リスト(第2リスト)を確定;160億ドル相当の中国製品279品目(原案の284品目から5品目除外)を対象に25%の追加関税を2018年8月23日より適用へ
8/7 USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税の追加措置案につき、2,000億ドル相当の中国からの輸入品6,031品目に対する関税率25%への引き上げを検討(当初は10%);当該措置案に関する書面による意見提出期限を2018年9月6日に延長(301条委員会による公聴会:2018年8月20日〜23日・於ワシントンD.C.(変更なし)、公聴会後の反論意見提出期限:2018年9月6日に延長);これを受けて中国財政部は、600億ドル相当の米国からの輸入品5,207品目に5〜25%の間で4段階(25%・20%・10%・5%)の追加関税(第二弾)を課す対抗置案を発表
8/3 インド財務省歳入局、太陽電池セル・モジュールの輸入に対する最終セーフガード(SG)措置実施のための税関通達を公布;最終SG税を2年間適用へ(25%:2018年7月30日〜2019年7月29日、20%:2019年7月30日〜2020年1月29日、15%:2020年1月30日〜2020年7月29日);中国製とマレーシア製については適用除外されず
8/2 ブラジル開発商工省貿易局(SECEX)、中国・台湾製オーステナイト系ステンレス継目鋼管に対するADサンセットレビューを開始
日本  
8/3 インド財務省歳入局、太陽電池セル・モジュールの輸入に対する最終セーフガード(SG)措置実施のための税関通達を公布;最終SG税を2年間適用へ(25%:2018年7月30日〜2019年7月29日、20%:2019年7月30日〜2020年1月29日、15%:2020年1月30日〜2020年7月29日);中国製とマレーシア製については適用除外されず
ミャンマー
8/2 ミャンマー「新会社法」及び同実施規則が2018年8月1日に発効
シンガポール
8/10 ブラジル、シンガポール-メルコスールFTAに関するパブリック・コンサルテーションを開始(情報提出期限:2018年9月21日);伯市場への優先的アクセスの譲歩について民間セクターから情報収集することが主な目的
マレーシア  
8/20 マレーシア、馬政府のCPTPP「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(TPP11協定)批准約束を再確認
インド
8/14  インド商工省貿易救済総局(DGTR)、中国・ベトナム製の溶接ステンレス鋼管に対する相殺関税調査(CVD)を開始;利害関係者からの意見募集を実施中(意見提出期限:2018年9月17日まで)
8/9 インド、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)におけるインドの立場や参加国であり続ける可能性に関し取るべき行動指針を決定するための関係閣僚会議(GOM)を設置;2018年8月10日にGOM初会合を開催予定
8/3 インド財務省歳入局、太陽電池セル・モジュールの輸入に対する最終セーフガード(SG)措置実施のための税関通達を公布;最終SG税を2年間適用へ(25%:2018年7月30日〜2019年7月29日、20%:2019年7月30日〜2020年1月29日、15%:2020年1月30日〜2020年7月29日);中国製とマレーシア製については適用除外されず
ベトナム
8/23 タイ商務省外国貿易局(DFT)、ベトナム製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査を開始
8/17 ベトナム商工省、ASEAN-韓国FTA(AKFTA)の開城(ケソン)工業団地製品向け原産地規則に基づく韓国産認定の100品目(HS84類・90類・91類の一部製品を含む)につき、HSコードをHS2007年版からHS2012年版へ移行する通達案を公布;意見公募を実施(ただし、ASEANと韓国は既にHS2012基準で合意済みのため、あくまでも形式上でベトナムの最終通達への実質的な変更はないもよう)
8/14 インド商工省貿易救済総局(DGTR)、中国・ベトナム製の溶接ステンレス鋼管に対する相殺関税調査(CVD)を開始;利害関係者からの意見募集を実施中(意見提出期限:2018年9月17日まで)
タイ 
8/23 タイ商務省外国貿易局(DFT)、ベトナム製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査を開始
台湾
8/2 ブラジル開発商工省貿易局(SECEX)、中国・台湾製オーステナイト系ステンレス継目鋼管に対するADサンセットレビューを開始
フィリピン 
8/15  フィリピン関税委員会、欧州自由貿易連合(EFTA)加盟国との比-EFTA FTA(PH-EFTA FTA)に基づく特恵輸入税率を適用;PH-EFTA FTAの関税約束としてフィリピン側譲許表を実施する比大統領令を受けて
韓国  
8/17 ベトナム商工省、ASEAN-韓国FTA(AKFTA)の開城(ケソン)工業団地製品向け原産地規則に基づく韓国産認定の100品目(HS84類・90類・91類の一部製品を含む)につき、HSコードをHS2007年版からHS2012年版へ移行する通達案を公布;意見公募を実施(ただし、ASEANと韓国は既にHS2012基準で合意済みのため、あくまでも形式上でベトナムの最終通達への実質的な変更はないもよう)
その他
CPTPP
8/28 マレーシア、馬政府のCPTPP「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」(TPP11協定)批准約束を再確認
WTO  
  8/7 EU、WTO首席代表者会合でWTO改革のための新たな提案を公表;WTO紛争解決システム、WTOにおけるルール・メイキング(開発問題への対応を含む)、WTOの日常業務と透明性に関する3分野が改革の対象に
ASEAN  
8/17  ベトナム商工省、ASEAN-韓国FTA(AKFTA)の開城(ケソン)工業団地製品向け原産地規則に基づく韓国産認定の100品目(HS84類・90類・91類の一部製品を含む)につき、HSコードをHS2007年版からHS2012年版へ移行する通達案を公布;意見公募を実施(ただし、ASEANと韓国は既にHS2012基準で合意済みのため、あくまでも形式上でベトナムの最終通達への実質的な変更はないもよう)


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