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通商問題デイリーアラート（2018年6月）

米国
	6/26	インド、米国による1962年通商拡大法第232条に基づくアルミ・鉄鋼輸入制限への対抗措置（WTOセーフガード協定に基づく譲許停止措置）として対米報復関税を発動へ；一部鉄鋼製品など米国からの輸入品（29品目）に追加関税を2018年8月4日より賦課；これに伴い、印財務省は基本関税（BCD）の変更を発表
	6/20	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税対象品目の追加リスト案（301条政府間委員会が「中国製造2025」など中国の産業政策から恩恵を受ける製品に特定した284品目・160億ドル相当）に関する書面による意見公募を実施（意見提出期限：2018年7月23日、301条委員会による公聴会：7月24日、公聴会後の反論意見提出期限：7月31日）；トランプ米大統領、新たに10％追加関税の対象に2,000億ドル相当の中国製品を特定するようUSTRに指示、一段の関税賦課をちらつかせる―500億ドル相当の米国製品に対する中国の報復関税への対抗措置として
	6/19	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税対象品目の最終リスト（818品目・340億ドル相当、7月6日適用開始）及び追加リスト案（284品目・160億ドル相当）を公表；中国も直ちに対米対抗措置を表明；中国商務部、米国産品659品目（総額500億ドル相当）につき追加関税25％を賦課する構え；米中いずれも第1弾として2018年7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動へ
	6/1	トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入制限を修正する大統領布告に署名；カナダ・メキシコ・EUに対する適用除外を延長せず（米東部時間6月1日午前0時1分に期限切れ）、2018年6月1日より鉄鋼に25％・アルミに10％の関税を上乗せ
	6/1	1962年通商拡大法第232条に基づく関税措置への米国の貿易相手諸国の対応（対抗措置・WTO提訴）：日本は対米対抗措置を用意、2018年5月18日にWTOセーフガード協定に基づき譲許停止措置をWTO物品理事会に通報
EU
	6/29	ベトナムとEU、EU-越FTA（EVFTA）条文の法的レビューを完了；投資保護協定（IPA）交渉妥結（投資保護及び投資家対国家の紛争解決（ISDS）をEVFTAから分離し独立型のIPAに盛り込み）；越商工省、EVFTAとIPA両協定いずれも2019年後半までの発効に期待
	6/26	アルゼンチン・マクリ大統領、亜ペソ安が進行する中、中銀への信頼回復と市場の沈静化を目指し内閣改造を断行；新任命のダンテ工業生産相、EU・カナダ・韓国・EFTA（欧州自由貿易連合）等との貿易交渉を継続へ；一方、亜政府は産業自由化に一段の慎重姿勢、非自動輸入ライセンスのさらなる撤廃は先送りか
	6/1	トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入制限を修正する大統領布告に署名；カナダ・メキシコ・EUに対する適用除外を延長せず（米東部時間6月1日午前0時1分に期限切れ）、2018年6月1日より鉄鋼に25％・アルミに10％の関税を上乗せ
中南米
◆メキシコ
	6/1	トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入制限を修正する大統領布告に署名；カナダ・メキシコ・EUに対する適用除外を延長せず（米東部時間6月1日午前0時1分に期限切れ）、2018年6月1日より鉄鋼に25％・アルミに10％の関税を上乗せ
◆アルゼンチン
	6/28	アルゼンチン・マクリ大統領、亜ペソ安が進行する中、中銀への信頼回復と市場の沈静化を目指し内閣改造を断行；新任命のダンテ工業生産相、EU・カナダ・韓国・EFTA（欧州自由貿易連合）等との貿易交渉を継続へ；一方、亜政府は産業自由化に一段の慎重姿勢、非自動輸入ライセンスのさらなる撤廃は先送りか
◆メルコスール
	6/26	韓国とメルコスール（アルゼンチン・ブラジル・パラグアイ・ウルグアイ）、貿易協定交渉を開始へ；第1回交渉会合を2018年9月に開催予定（於：ウルグアイ）
アジア
◆中国
	6/29	中国国務院関税税則委員会、「『アジア太平洋貿易協定(APTA)』第二修正案」協定税率の実施に関する通知を公布：APTAに基づく最新の関税引き下げ税率を2018年7月1日より適用
	6/20	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税対象品目の追加リスト案（301条政府間委員会が「中国製造2025」など中国の産業政策から恩恵を受ける製品に特定した284品目・160億ドル相当）に関する書面による意見公募を実施（意見提出期限：2018年7月23日、301条委員会による公聴会：7月24日、公聴会後の反論意見提出期限：7月31日）；トランプ米大統領、新たに10％追加関税の対象に2,000億ドル相当の中国製品を特定するようUSTRに指示、一段の関税賦課をちらつかせる―500億ドル相当の米国製品に対する中国の報復関税への対抗措置として
◆日本
	6/1	1962年通商拡大法第232条に基づく関税措置への米国の貿易相手諸国の対応（対抗措置・WTO提訴）：日本は対米対抗措置を用意、2018年5月18日にWTOセーフガード協定に基づき譲許停止措置をWTO物品理事会に通報
◆韓国
	6/29	中国国務院関税税則委員会、「『アジア太平洋貿易協定(APTA)』第二修正案」協定税率の実施に関する通知を公布：APTAに基づく最新の関税引き下げ税率を2018年7月1日より適用
	6/26	アルゼンチン・マクリ大統領、亜ペソ安が進行する中、中銀への信頼回復と市場の沈静化を目指し内閣改造を断行；新任命のダンテ工業生産相、EU・カナダ・韓国・EFTA（欧州自由貿易連合）等との貿易交渉を継続へ；一方、亜政府は産業自由化に一段の慎重姿勢、非自動輸入ライセンスのさらなる撤廃は先送りか
	6/26	韓国とメルコスール（アルゼンチン・ブラジル・パラグアイ・ウルグアイ）、貿易協定交渉を開始へ；第1回交渉会合を2018年9月に開催予定（於：ウルグアイ）
	6/19	USTR、1974年通商法第301条に基づく対中制裁関税対象品目の最終リスト（818品目・340億ドル相当、7月6日適用開始）及び追加リスト案（284品目・160億ドル相当）を公表；中国も直ちに対米対抗措置を表明；中国商務部、米国産品659品目（総額500億ドル相当）につき追加関税25％を賦課する構え；米中いずれも第1弾として2018年7月6日に340億ドル分の制裁関税を発動へ
◆インド
	6/29	中国国務院関税税則委員会、「『アジア太平洋貿易協定(APTA)』第二修正案」協定税率の実施に関する通知を公布：APTAに基づく最新の関税引き下げ税率を2018年7月1日より適用
	6/26	インド、米国による1962年通商拡大法第232条に基づくアルミ・鉄鋼輸入制限への対抗措置（WTOセーフガード協定に基づく譲許停止措置）として対米報復関税を発動へ；一部鉄鋼製品など米国からの輸入品（29品目）に追加関税を2018年8月4日より賦課；これに伴い、印財務省は基本関税（BCD）の変更を発表
◆フィリピン
	6/14	フィリピン、ビジネス環境改善法（「2018年ビジネス環境改善・政府サービス効率化法」）が成立；商取引に必要な許認可等の処理日数を短縮し対内外国投資の拡大を狙う
◆ベトナム
	6/29	ベトナムとEU、EU-越FTA（EVFTA）条文の法的レビューを完了；投資保護協定（IPA）交渉妥結（投資保護及び投資家対国家の紛争解決（ISDS）をEVFTAから分離し独立型のIPAに盛り込み）；越商工省、EVFTAとIPA両協定いずれも2019年後半までの発効に期待
	6/14	ベトナム財務省、原産地証明書の提出及び原産性の決定・検認手続きに関する規則を明確化
	6/14	ベトナム、新たな税関手続きを実施；貿易業者に対し、あらゆる税関書類の電子提出を義務化；ただし、一部特別な場合（原産地証明書・許可書・品質検査結果の原本、あるいは当該システムに技術的問題が生じた場合）を除く
	6/6	ベトナム政府、製品上市前に製品の品質管理を製造者に義務付ける製品品質規則（製品品質法の各条項を施行するための詳細を規定した政令Decree No.132/2008/ND-CPの一部規則）を改正（2018年7月1日より適用）；危険を引き起こす可能性のある製品（第2品目群）に分類されている15種類の非商用品が輸入時品質検査の対象外に；関係省庁ごとに相反する品質検査規則が複数存在する状況への対処・是正と省庁間の効果的な協力及び企業の法令遵守コスト最小化のための品質検査要件の緩和が目的（※「第2品目群」とは、輸送・保管・維持の通常の条件下、及び適切な用途下で、物理的・化学的及び生物学的性質によって人間・動物・植物・資産、或いは環境に害を及ぼす可能性のある製品をいう）
その他
◆ロシア
	6/22	ロシア、露自動車投資プログラムのTRIMs（WTO・TRIMs協定の禁止対象にあたるGATT第3条及び第11条違反の貿易関連投資措置：ローカルコンテント要求）を2018年7月1日までに撤廃へ；米国・EU・日本や他のWTO加盟国、TRIMs協定違反の疑いのある国に対し監視を強化

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