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通商問題デイリーアラート（2018年3月）

米国
	3/29	米国一般特恵関税制度（GSP）が更新、2020年12月31日まで延長；「2018会計年度包括的歳出法案」に盛り込まれて成立（2018年4月22日から適用開始へ、2018年1月1日に遡って適用）；GSP適格品に対する「競争上から必要となる制限（CNL）」につき、USTRによる検討プロセスを一部改定；GSP受益国による法定適格基準の充足を確保するためのUSTRのGSP執行努力に関する新たな年次報告書の議会提出をUSTRに義務付け
	3/26	トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入調整措置の2018年3月23日の発動前に対象からオーストラリア・アルゼンチン・ブラジル・EU・韓国を暫定的に適用除外する大統領布告に署名；2018年5月1日まで上乗せ関税を猶予する一方、米国の安全保障上の脅威への満足のいく代替手段について適用除外国と引き続き協議。鉄鋼・アルミの世界的な過剰生産能力の根本原因に対処する削減策をめぐる協議の状況に基づき、除外を継続するかどうか決定へ
	3/23	トランプ米大統領、「技術移転や知的財産及びイノベーション（創新）に関する中国の法律・政策・慣行・行為をめぐる1974年通商法301条調査に係る米国による各措置に関する大統領覚書」に署名；USTRの対中301条調査結果に基づき、中国原産品及び中国の対米投資に対し特定の措置（関税引き上げ・投資制限・ライセンス慣行に対するWTO提訴等）を講じるよう米政府機関に指示
	3/22	米商務省産業安全保障局（BIS）、1962年通商拡大法232条に基づく鉄鋼・アルミ輸入調整の対象品目につき適用除外手続きを規定する暫定最終規則を公布（2018年3月19日発効）；米国内の利害関係者による製品別除外申請を3月19日から受け付け（見直し期間は最長で約90日）；暫定最終規則に関する意見募集も実施中（意見提出期限：2018年5月18日まで）
	3/9	トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入調整措置を実施する大統領布告に署名；鉄鋼・アルミ輸入品が米国の国家安全保障を阻害するおそれがあるとして、鉄鋼に25％・アルミに10％の上乗せ関税を賦課へ（2018年3月23日より適用）；カナダとメキシコについては当面は適用除外
EU
	3/26	トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入調整措置の2018年3月23日の発動前に対象からオーストラリア・アルゼンチン・ブラジル・EU・韓国を暫定的に適用除外する大統領布告に署名；2018年5月1日まで上乗せ関税を猶予する一方、米国の安全保障上の脅威への満足のいく代替手段について適用除外国と引き続き協議。鉄鋼・アルミの世界的な過剰生産能力の根本原因に対処する削減策をめぐる協議の状況に基づき、除外を継続するかどうか決定へ
	3/13	フィリピン、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国との比-EFTA FTAを批准；3カ月後に発効の見通し（同協定の規定によれば、フィリピンと少なくともEFTA加盟1カ国により批准書・受諾書又は承認書が寄託された日の後3番目の月の初日に効力を生ずる

中南米
◆メキシコ
	3/9	メキシコ経済省、中国製の炭素鋼・合金鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定
◆アルゼンチン
	3/26	トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入調整措置の2018年3月23日の発動前に対象からオーストラリア・アルゼンチン・ブラジル・欧州・韓国を暫定的に適用除外する大統領布告に署名；2018年5月1日まで上乗せ関税を猶予する一方、米国の安全保障上の脅威への満足のいく代替手段について適用除外国と引き続き協議。鉄鋼・アルミの世界的な過剰生産能力の根本原因に対処する削減策をめぐる協議の状況に基づき、除外を継続するかどうか決定へ
◆ブラジル
	3/26	トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入調整措置の2018年3月23日の発動前に対象からオーストラリア・アルゼンチン・ブラジル・欧州・韓国を暫定的に適用除外する大統領布告に署名；2018年5月1日まで上乗せ関税を猶予する一方、米国の安全保障上の脅威への満足のいく代替手段について適用除外国と引き続き協議。鉄鋼・アルミの世界的な過剰生産能力の根本原因に対処する削減策をめぐる協議の状況に基づき、除外を継続するかどうか決定へ

アジア
◆日本
	3/29	インド財務省、日印包括的経済連携協定（IJCEPA）に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2018年4月1日より実施）
◆中国
	3/27	インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・マレーシア・台湾製の太陽電池に対するAD調査を終結
	3/23	トランプ米大統領、「技術移転や知的財産及びイノベーション（創新）に関する中国の法律・政策・慣行・行為をめぐる1974年通商法301条調査に係る米国による各措置に関する大統領覚書」に署名；USTRの対中301条調査結果に基づき、中国原産品及び中国の対米投資に対し特定の措置（関税引き上げ・投資制限・ライセンス慣行に対するWTO提訴等）を講じるよう米政府機関に指示
	3/9	メキシコ経済省、中国製の炭素鋼・合金鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定
◆インド
	3/29	インド財務省、日印包括的経済連携協定（IJCEPA）に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2018年4月1日より実施）
	3/27	インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・マレーシア・台湾製の太陽電池に対するAD調査を終結
◆シンガポール
	3/23	シンガポール税関、星-日本AEO（認定事業者）相互承認協定（MRA）に基づく日本のAEOコードにつき17桁に変更へ（2018年4月1日より実施）
◆マレーシア
	3/27	インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・マレーシア・台湾製の太陽電池に対するAD調査を終結
◆韓国
	3/26	トランプ米大統領、鉄鋼及びアルミニウムに関する1962年通商拡大法第232条に基づく輸入調整措置の2018年3月23日の発動前に対象からオーストラリア・アルゼンチン・ブラジル・欧州・韓国を暫定的に適用除外する大統領布告に署名；2018年5月1日まで上乗せ関税を猶予する一方、米国の安全保障上の脅威への満足のいく代替手段について適用除外国と引き続き協議。鉄鋼・アルミの世界的な過剰生産能力の根本原因に対処する削減策をめぐる協議の状況に基づき、除外を継続するかどうか決定へ
◆台湾
	3/27	インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・マレーシア・台湾製の太陽電池に対するAD調査を終結
◆ベトナム
	3/20	ベトナム商工省、輸出入物品の原産地に関する新規則を実施；従前の2006年規則に取って代わる（移行期間は2018年3月8日から20018年6月30日まで）
	3/13	ベトナム、ASEAN税関貨物通過制度（ACTS）（ASEAN通過貨物円滑化枠組み協定：AFAFGITの第7議定書）を2018年5月までに実施へ；ACTSを用いた通過貨物の通関手続や税関検査・監督について意見を募集中（意見募集期間：官報告示日2018年2月22日から60日間）
◆フィリピン
	3/13	フィリピン、欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国との比-EFTA FTAを批准；3カ月後に発効の見通し（同協定の規定によれば、批准書・受諾書又は承認書が寄託された日の後3番目の月の初日に効力を生ずる）
◆ASEAN
	3/13	ベトナム、ASEAN税関貨物通過制度（ACTS）（ASEAN通過貨物円滑化枠組み協定：AFAFGITの第7議定書）を2018年5月までに実施へ；ACTSを用いた通過貨物の通関手続や税関検査・監督について意見を募集中（意見募集期間：官報告示日2018年2月22日から60日間）

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