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通商問題デイリーアラート（2018年2月）

米国
	2/21	米商務省、輸入鉄鋼製品及びアルミニウムに対する232条調査（国家安全保障調査）報告書を公表；米商務長官は鉄鋼・アルミ輸入品が「米国の安全保障を損なう脅威」と結論し、輸入調整措置を米大統領に勧告；判断期限は鉄鋼調査が2018年4月11日、アルミ調査が4月19日まで、大統領が決定へ
	2/15	USTR、結晶シリコン太陽電池（CSPV）セル・モジュールに対するセーフガード措置の適用除外要請を受け付け（提出期限：2018年3月16日米国東部標準時間午後11時59分）；特定製品につき適用除外品目の検討へ
	2/13	米下院歳入委員会委員ら、GSP（一般特恵関税制度）更新法案を提出；同法案が成立すればGSP は2020年12月31日まで延長へ；失効日（2017年12月31日）に遡って適用
	2/6	NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉第6回会合開催（於：カナダ・モントリオール）；交渉当事国間の対立の少ない「近代化」に関する分野では合意間近に；対立の多い問題では自動車の原産地規則等で議論に踏み込むも依然隔たり；米国の一方的なNAFTAの離脱可能性は当面遠のくも、再交渉は長期化の様相。メキシコ大統領選（2018年7月）あるいは米議会中間選挙（2018年11月）の後か、さらには2019年以降まで延長される公算大

中南米
◆メキシコ
	2/6	NAFTA（北米自由貿易協定）再交渉第6回会合開催（於：カナダ・モントリオール）；交渉当事国間の対立の少ない「近代化」に関する分野では合意間近に；対立の多い問題では自動車の原産地規則等で議論に踏み込むも依然隔たり；米国の一方的なNAFTAの離脱可能性は当面遠のくも、再交渉は長期化の様相。メキシコ大統領選（2018年7月）あるいは米議会中間選挙（2018年11月）の後か、さらには2019年以降まで延長される公算大

アジア
◆日本
	2/28	インドネシア、ASEAN-日本包括的経済連携協定（AJCEP）に基づく関税譲許を2018年3月1日より実施；2018年から2025年までに毎年8段階的にHS8桁レベルで10,813品目につき関税を引き下げ・撤廃へ
	2/22	インド財務省歳入局、印-日包括的経済連携協定に基づく原産地証明書の遡及発給（船積日以降の事後発給）に係る実施手続きを改定：遡及発給期間を3カ月延長し、12カ月間に変更へ（2018年3月1日より適用）
◆インド
	2/22	インド財務省歳入局、印-日包括的経済連携協定に基づく原産地証明書の遡及発給（船積日以降の事後発給）に係る実施手続きを改定：遡及発給期間を3カ月延長し、12カ月間に変更へ（2018年3月1日より適用）
	2/15	インド、2018年度政府予算案（財政法案）を公表；一部電子機器・通信機器・IT製品・自動車・自動車及びモーターサイクルの部品に対する輸入基本関税を引き上げへ;一部は国会承認待ち、一部品目については輸入関税譲許を修正する印財務省歳入局税関通達2018年第6号及び第22号により実施中；印国内における完成品製造の奨励および「メーク・イン・インディア」（国内製造業振興策）支援が狙い
◆タイ
	2/28	タイ、ユーラシア経済連合（EAEU）とのFTA可能性を模索する意向表明書を提出；EAEU加盟各国（ロシア・カザフスタン・ベラルーシ・キルギス・アルメニア）が意向表明書に合意すれば泰-EAEU FTAの実現可能性合同研究へ、早ければ2019年半ばにも交渉開始か
	2/21	タイ「東部経済回廊（EEC）」法案、国家立法議会（NLA）の第3（最終）読会を通過；泰法制委員会（Council of State）の法技術的チェック（リーガル・スクラブ）を経て官報掲載をもって発効へ
	2/1	タイ税関、WTO貿易円滑化協定（TFA）約束の一環として、到着前通関手続を実施へ（レムチャバン港税関を除く全ての税関所在港で2018年2月1日より、レムチャバン港税関は2018年3月1日より）；通関手続の促進と総生産コストの削減に期待
◆ベトナム
	2/3	ベトナム税関総局（GDVC）、税関改革・近代化マスタープラン（2016年～2020年）に基づく2018年税関改革・近代化計画を公表；電子税関システムの開発、税関行政へのリスクマネジメント手法の適用、密輸品・模造品対策の強化、税関当局における人的資源管理の改善、他国の税関当局との関係強化、税関当局の再編等、6つの取り組みを実施へ
	2/13	ベトナム、ナショナル・シングル・ウィンドウ化及び貿易円滑化の2018年目標を設定
	2/2	ベトナム情報通信省（MIC）、MIC管轄下の品質検査対象となる危険可能性のある機械・機器（HS84類及びHS 85類）の品目リスト案を公表；意見公募を実施（意見募集期間は2018年1月15日～2018年3月15日）；対象品目リストに関する新通達（草案）は2018年7月1日に施行予定
◆インドネシア
	2/28	インドネシア、ASEAN-日本包括的経済連携協定（AJCEP）に基づく関税譲許を2018年3月1日より実施；2018年から2025年までに毎年8段階的にHS8桁レベルで10,813品目につき関税を引き下げ・撤廃へ
	2/21	インドネシア貿易省（MOT）、輸入鉄鋼製品の枠組み規制に対する改正を公布（2018年2月1日より適用）
	2/9	インドネシア貿易省（MOT）、中古資本財の輸入規制を一層強化するため通関後（Post-Border）監査を導入；輸入者に対し電子申請システム（INATRADE）を通じた自己申告書の提出と事後調査目的での書類保存（最低5年間）を義務付け（2018年2月1日より実施）
◆マレーシア
	2/21	WTO 対マレーシア貿易政策検討（TPR）第7回会合終了；WTO事務局と馬政府、各TPR報告書を発表；マレーシアにおいては物品・サービスの輸出入がGDPの約130％を占めることから、貿易は馬国内の成長及び経済発展に不可欠であると言及
	2/3	マレーシア国際貿易産業省、国家自動車政策（NAP2014）を見直し中（馬政府は利害関係者との協議を4～5カ月以内に開始予定）；2018年半ばまでに新NAPを公表へ
◆ASEAN
	2/28	インドネシア、ASEAN-日本包括的経済連携協定（AJCEP）に基づく関税譲許を2018年3月1日より実施；2018年から2025年までに毎年8段階的にHS8桁レベルで10,813品目につき関税を引き下げ・撤廃へ

その他
◆WTO
	2/21	WTO 対マレーシア貿易政策検討（TPR）第7回会合終了；WTO事務局と馬政府、各TPR報告書を発表；マレーシアにおいては物品・サービスの輸出入がGDPの約130％を占めることから、貿易は馬国内の成長及び経済発展に不可欠であると言及
	2/1	タイ税関、WTO貿易円滑化協定（TFA）約束の一環として、到着前通関手続を実施へ（レムチャバン港税関を除く全ての税関所在港で2018年2月1日より、レムチャバン港税関は2018年3月1日より）；通関手続の促進と総生産コストの削減に期待

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