日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2018年1月）

米国
  1/30 TPP高級事務レベル会合（於：東京）閉幕；TPP11カ国、米国を除く新協定「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」（TPP11）交渉を妥結；協定文が最終的に確定し、署名に向けた準備を進めることで11カ国が合意；2018年3月8日にチリで署名式を開催へ
1/26 トランプ米大統領、大型家庭用洗濯機及び結晶シリコン太陽電池（CSPV）セル・モジュールに対するグローバル・セーフガード発動を承認、大統領布告に署名；2018年2月7日午前12時01 分（東部標準時）以降、米国に輸入された物品（保税倉庫から国内消費用に引き出されるものを含む）に対しセーフガード措置適用へ
  1/24 USTR、『中国のWTO遵守に関する年次報告書（2017年版）』及び『ロシアのWTO約束の履行と執行に関する年次報告書（2017年版）』を公表；2018年における米国の一段と厳格な通商執行を約束；WTO規則やWTO紛争解決のみでは中国の市場歪曲的な慣行や経済政策を抑制するには不十分であると主張；米政権による一方的措置を正当化するための下準備か
1/10 米国際貿易委員会（ITC）、中国及びインド製の冷間引抜メカニカル鋼管に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
1/5 トランプ米大統領、アルゼンチンのGSP受益国資格を復活（2018年1月1日より）、ウクライナのGSP受益国資格を一部停止へ（2018年4月26日より）ただし、一般特恵関税制度（GSP）は2017年12月31日をもって失効・更新待ち；ガンビア及びスワジランドのAGOA（アフリカ成長機会法）受益国資格を復活
 
中南米
◆メキシコ 
  1/22 メキシコ経済省、中国製の黒鉛電極に対するADサンセットレビューでシロの最終決定（AD課税撤廃）
◆アルゼンチン
  1/5 トランプ米大統領、アルゼンチンのGSP受益国資格を復活（2018年1月1日より）、ウクライナのGSP受益国資格を一部停止へ（2018年4月26日より）ただし、一般特恵関税制度（GSP）は2017年12月31日をもって失効・更新待ち；ガンビア及びスワジランドのAGOA（アフリカ成長機会法）受益国資格を復活
 ◆チリ
  1/16 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-チリFTA、ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTA、越-ユーラシア経済連合FTA（VN-EAEU FTA）に基づく2018年〜2023年期における越側の新たな特恵輸入関税削減スケジュール（2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に準拠）を公布；各譲許表は2018年1月1日より実施
アジア
◆日本
  1/30 TPP高級事務レベル会合（於：東京）閉幕；TPP11カ国、米国を除く新協定「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」（TPP11）交渉を妥結；協定文が最終的に確定し、署名に向けた準備を進めることで11カ国が合意；2018年3月8日にチリで署名式を開催へ
  1/18 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく日本製の一部自動車部品（ギアボックス及びその部分品）に対する譲許税率を引き下げ（2018年1月1日より実施）
1/16 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-チリFTA、ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTA、越-ユーラシア経済連合FTA（VN-EAEU FTA）に基づく2018年〜2023年期における越側の新たな特恵輸入関税削減スケジュール（2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に準拠）を公布；各譲許表は2018年1月1日より実施
◆中国
  1/24 USTR、『中国のWTO遵守に関する年次報告書（2017年版）』及び『ロシアのWTO約束の履行と執行に関する年次報告書（2017年版）』を公表；2018年における米国の一段と厳格な通商執行を約束；WTO規則やWTO紛争解決のみでは中国の市場歪曲的な慣行や経済政策を抑制するには不十分であると主張；米政権による一方的措置を正当化するための下準備か
  1/22 メキシコ経済省、中国製の黒鉛電極に対するADサンセットレビューでシロの最終決定（AD課税撤廃）
1/16 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-チリFTA、ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTA、越-ユーラシア経済連合FTA（VN-EAEU FTA）に基づく2018年〜2023年期における越側の新たな特恵輸入関税削減スケジュール（2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に準拠）を公布；各譲許表は2018年1月1日より実施
1/10 米国際貿易委員会（ITC）、中国及びインド製の冷間引抜メカニカル鋼管に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
◆インド
  1/18 インド・セーフガード総局、太陽電池セル・モジュールの輸入に対する暫定セーフガード（SG）措置（暫定SG税70％の200日間賦課）を勧告（2018年8月19日までに最終決定へ）；中国製とマレーシア製を標的か
  1/18 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく日本製の一部自動車部品（ギアボックス及びその部分品）に対する譲許税率を引き下げ（2018年1月1日より実施）
  1/12 インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日施行）
  1/10 米国際貿易委員会（ITC）、中国及びインド製の冷間引抜メカニカル鋼管に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
◆シンガポール
  1/15 ベトナム税関総局、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・シンガポール・タイとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の2018年1月1日からの本番稼働開始に伴い、「ATIGA Form D ASW」実施ガイドラインを公布
  1/9 マレーシア国際貿易産業省、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・シンガポール・タイ・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の本番稼働を2018年1月1日より開始
◆韓国
1/16 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-チリFTA、ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTA、越-ユーラシア経済連合FTA（VN-EAEU FTA）に基づく2018年〜2023年期における越側の新たな特恵輸入関税削減スケジュール（2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に準拠）を公布；各譲許表は2018年1月1日より実施
1/12 インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日施行）
◆タイ
  1/30 タイ-カンボジア租税条約が発効 
1/15 ベトナム税関総局、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・シンガポール・タイとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の2018年1月1日からの本番稼働開始に伴い、「ATIGA Form D ASW」実施ガイドラインを公布
  1/9 マレーシア国際貿易産業省、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・シンガポール・タイ・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の本番稼働を2018年1月1日より開始
  1/5 タイ商務省、大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議第1540号に基づくタイにおけるデュアル・ユース（軍民両用）品輸出規制の実施を2019年1月1日に1年延期（当初予定は2018年1月1日）；猶予期間の付与により、事業者に対しデュアル・ユース品の許可証発行手続き遵守を促す
◆ベトナム
  1/16 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-チリFTA、ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTA、越-ユーラシア経済連合FTA（VN-EAEU FTA）に基づく2018年〜2023年期における越側の新たな特恵輸入関税削減スケジュール（2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に準拠）を公布；各譲許表は2018年1月1日より実施
  1/15 ベトナム税関総局、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・シンガポール・タイとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の2018年1月1日からの本番稼働開始に伴い、「ATIGA Form D ASW」実施ガイドラインを公布
1/10 ベトナムとロシア、越-ユーラシア経済連合（EEU）FTAに基づく「ベトナムにおける自動車生産合弁事業促進のための議定書」の改正議定書に署名；関税割当（無税枠）につき、適用開始を2018年へ変更（当初予定は2016年）
1/9 マレーシア国際貿易産業省、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・シンガポール・タイ・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の本番稼働を2018年1月1日より開始
◆インドネシア
  1/15 インドネシアとトルコ、尼-土包括的経済連携協定（IT-CEPA）交渉第1回会合開催；双方は段階的な交渉手法を採ることで一致；第1ステージでは物品貿易交渉の2018年内妥結を目指す
◆カンボジア
  1/30 タイ-カンボジア租税条約が発効 
◆マレーシア  
  1/15  ベトナム税関総局、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・シンガポール・タイとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の2018年1月1日からの本番稼働開始に伴い、「ATIGA Form D ASW」実施ガイドラインを公布
  1/12 マレーシア財務省、関税免除対象者・品目の最新版を公表（2018年1月3日より適用）
1/12 インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日施行）
1/9 マレーシア国際貿易産業省、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・シンガポール・タイ・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の本番稼働を2018年1月1日より開始
◆ASEAN
  1/16 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-チリFTA、ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTA、越-ユーラシア経済連合FTA（VN-EAEU FTA）に基づく2018年〜2023年期における越側の新たな特恵輸入関税削減スケジュール（2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に準拠）を公布；各譲許表は2018年1月1日より実施
  1/15 ベトナム税関総局、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・マレーシア・シンガポール・タイとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の2018年1月1日からの本番稼働開始に伴い、「ATIGA Form D ASW」実施ガイドラインを公布
  1/12  インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日施行）
  1/9 マレーシア国際貿易産業省、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく原産地証明書「ATIGA Form D」のインドネシア・シンガポール・タイ・ベトナムとの電子的交換のためのASEANシングルウィンドウ（ASW）の本番稼働を2018年1月1日より開始
その他
◆WTO
1/24 USTR、『中国のWTO遵守に関する年次報告書（2017年版）』及び『ロシアのWTO約束の履行と執行に関する年次報告書（2017年版）』を公表；2018年における米国の一段と厳格な通商執行を約束；WTO規則やWTO紛争解決のみでは中国の市場歪曲的な慣行や経済政策を抑制するには不十分であると主張；米政権による一方的措置を正当化するための下準備か
◆TPP  
  1/30 TPP高級事務レベル会合（於：東京）閉幕；TPP11カ国、米国を除く新協定「包括的および先進的な環太平洋パートナーシップ協定（CPTPP）」（TPP11）交渉を妥結；協定文が最終的に確定し、署名に向けた準備を進めることで11カ国が合意；2018年3月8日にチリで署名式を開催へ


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