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通商問題デイリーアラート（2017年12月）

米国
	12/25	米国一般特恵関税制度（GSP）、2017年12月31日に失効へ；2018年1月1日午前零時以降、米国に輸入される又は保税倉庫から引き出される物品についてはGSP適格品としての無税待遇が取り消しに；ただし、GSP更新に向け法案を通す方策（成立を急ぐ他の法案に盛り込む等）が引き続き議会で審議される見通し
	12/25	トランプ米大統領、「重要鉱物（critical minerals）の安全かつ信頼できる供給を確保するための連邦戦略」に関する大統領令に署名；米商務長官に対し、国防・内務・農務・エネルギー・USTRの各長官らと連携して当該戦略（米国の重要鉱物輸入依存の削減等）に関する報告書を大統領に提出するよう求める（提出期限：2018年8月18日まで）
	12/21	USTR、スペシャル301条（知的財産権侵害国・地域の特定・制裁）対泰サイクル外審査（OCR）の結果を公表；タイを「優先監視国（PWL）」から「監視国（WL）」に引き下げ
	12/19	米国、中国の国家貿易企業に関しWTOへ対抗通報（counter-notification）
	12/12	米商務省（DOC）、中国製の汎用アルミ合金板に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）自主（self-initiated）調査を開始（国内産業の要請に基づかない調査当局による自主的調査開始）；米国際貿易委員会（ITC）は、遅くとも2018年1月12日まで（DOCから自主調査開始の通知受領後45日以内）に損害仮決定へ
	12/4	ライトハイザーUSTR代表、結晶シリコン太陽電池（CSPV）の輸入に対するグローバル・セーフガード調査における米大統領決定への一助として、米国際貿易委員会（ITC）に補完報告書を要請；ITCは要請から30日以内（2017年12月27日まで）に「事情の予見されなかった発展（unforeseen developments）」の結果として輸入増加及び国内産業への重大な損害が生じたことを立証する追加情報を米大統領へ提供しなければならない。大統領は追加情報の受領後30日以内（遅くとも2018年1月26日まで）に最終決定へ（当初期限は2018年1月12日）；USTRは2017年12月6日に公聴会を開催予定、同公聴会の場で利害関係者はITCによるセーフガード措置勧告の妥当性に関する意見具申や根拠提出が可能

EU
	12/15	EU、タイとのあらゆるレベルにおける政治対話を復活へ、EU外務理事会が決定；EU-泰FTA交渉の再開可能性を模索
	12/14	ベトナム、TPP及び越-EU FTAの批准遅延をよそに国有企業の株式化を引き続き加速；膨れ上がる財政赤字・公的債務への対応策として

中南米
◆アルゼンチン
	12/7	アルゼンチン、非自動輸入ライセンス対象品目リストから一部機械及び電気製品を除外（2017年11月30日より適用）
◆ブラジル
	12/21	ブラジルCAMEX、一部自動車部品・資本財及び情報通信技術（ICT）製品の輸入関税率を一時引き下げ

アジア
◆日本
	12/28	日タイ経済連携協定（JTEPA）の一般的見直し初会合（於：東京、同協定の規定により発効後10年目に実施）；7つの作業部会（一般的見直し・物品貿易・原産地規則・サービス・投資・自然人の移動・知的財産）が並行開催；次回会合は2018年3月に仮予定
	12/19	第11回WTO閣僚会議 (MC11)、大きな成果なく終了；米国は前進の道筋を議論；同会議に際して日本の世耕経済産業相が電子商取引閣僚会合を主催、共同声明を発出
◆中国
	12/19	米国、中国の国家貿易企業に関しWTOへ対抗通報（counter-notification）
	12/12	米商務省（DOC）、中国製の一般的なアルミ合金板に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）自主（self-initiated）調査を開始（国内産業の要請に基づかない調査当局による自主的調査開始）；米国際貿易委員会（ITC）は、遅くとも2018年1月12日まで（DOCから自主調査開始の通知受領後45日以内）に損害仮決定へ
	12/11	タイ政府、中国製電気自動車（EV）の流入を防ぐための非関税措置を検討；EV用電池規格を導入する公算大；タイ工業標準局が規格案を策定中、2018年初めにも意見募集へ：ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づく関税削減の新ラウンド（2018年1月1日からの適用）を踏まえて
◆インド
	12/19	インド財務省、一部電子製品（HS85類のマイクロ波オーブン・携帯電話・テレビセット・LED電球、HS90類の電気用計器、HS94類のランプ・照明器具）等の輸入関税率を引き上げる通達を公布（即日施行：2017年12月14日より適用）
	12/1	インド財務省、最新の関税払い戻し率「全産業共通レート（AIR）」（2017-2018年度）を公表（2017年10月1日より適用）；一部品目（HS72, 73, 84, 85, 87, 90, 91等）につき変更あり
◆タイ
	12/28	日タイ経済連携協定（JTEPA）の一般的見直し初会合（於：東京、同協定の規定により発効後10年目に実施）；7つの作業部会（一般的見直し・物品貿易・原産地規則・サービス・投資・自然人の移動・知的財産）が並行開催；次回会合は2018年3月に仮予定
	12/21	USTR、スペシャル301条（知的財産権侵害国・地域の特定・制裁）対泰サイクル外審査（OCR）の結果を公表；タイを「優先監視国（PWL）」から「監視国（WL）」に引き下げ
	12/15	EU、タイとのあらゆるレベルにおける政治対話を復活へ、EU外務理事会が決定；EU-泰FTA交渉の再開可能性を模索
	12/11	タイ政府、中国製電気自動車（EV）の流入を防ぐための非関税措置を検討；EV用電池規格を導入する公算大；タイ工業標準局が規格案を策定中、2018年初めにも意見募集へ：ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づく関税削減の新ラウンド（2018年1月1日からの適用）を踏まえて
◆ベトナム
	12/14	ベトナム、TPP及び越-EU FTAの批准遅延をよそに国有企業の株式化を引き続き加速；膨れ上がる財政赤字・公的債務への対応策として
	12/6	ベトナム政府、2017年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に基づく複数の新たな関税率表を公表；2018年1月1日より適用へ
◆マレーシア
	12/15	マレーシア医療機器庁（MDA）、医療機器の登録義務化を2018年1月1日より実施へ；馬2012年医療機器法第5条により、すべての医療機器につき馬市場で輸出・輸入または上市される前にMDAへの登録が必要に
◆ミャンマー
	2/21	ミャンマー「新会社法」、大統領署名で成立；2018年8月にも施行の見通し；「外国会社」の新たな定義（外資比率35％超）や企業管理に関する諸規則（最低株式数・株主数、取締役の常駐義務等）の変更等を盛り込み
◆ASEAN
	12/11	タイ政府、中国製電気自動車（EV）の流入を防ぐための非関税措置を検討；EV用電池規格を導入する公算大；タイ工業標準局が規格案を策定中、2018年初めにも意見募集へ：ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づく関税削減の新ラウンド（2018年1月1日からの適用）を踏まえて

その他
◆WTO
	12/19	第11回WTO閣僚会議 (MC11)、大きな成果なく終了；米国は前進の道筋を議論；同会議に際して日本の世耕経済産業相が電子商取引閣僚会合を主催、共同声明を発出
◆TPP
	12/14	ベトナム、TPP及び越-EU FTAの批准遅延をよそに国有企業の株式化を引き続き加速；膨れ上がる財政赤字・公的債務への対応策として

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