日本機械輸出組合　世界通商投資情報　通商問題デイリーアラート（2017年10月）

日本機械輸出組合（通商・投資グループ）

通商・投資G ＞世界通商投資情報TOP ＞通商問題デイリーアラート（2017年10月）

通商問題デイリーアラート（2017年10月）

米国
	10/31	シンガポールのリー首相、公式訪米（2017年10月21日～26日）；11月の米大統領のアジア5カ国(中国・日本・韓国・フィリピン・ベトナム）歴訪を前に、星米二国間取極めの強化や重要な地域課題の共有化を図ることが狙い；米トランプ大統領と経済・貿易・地域開発について議論
	10/27	USTR、米国GSP（一般特恵関税制度）受益国に対する法定適格要件の充足状況について現行の年次レビューを補完する3年毎の評価プロセスを新設へ；新プロセスの開始日は未公表であるも、対アジアGSPが第1期アセスメントの対象に
	10/10	米国際貿易委員会（ITC）、大型家庭用洗濯機の輸入に対するセーフガード調査で損害ありとするクロの決定；セーフガード発動の可否については、ITCによる救済措置に関する公聴会（10月19日開催予定）や損害認定・救済勧告等を盛り込んだ報告書の大統領への提出（12月4日期限）を経て、2018年2月2日までにトランプ米大統領が最終決定へ

中南米
◆メキシコ
	10/23	メキシコ経済省、非FTA締結国からの一部鉄鋼製品（HS72類97品目）に対する暫定輸入関税15％について適用期間を2018年4月15日まで180日延長（4度目）
◆チリ
	10/23	ベトナム財務省、越-日本経済連携協定（VJEPA）、越-チリFTA（VCFTA）、越-ユーラシア経済連合FTA（VN-EAEU FTA）に基づく2018年～2022年期における越側の特恵輸入関税削減スケジュール案（2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に準拠）について意見公募を実施；当該譲許表は2018年1月1日より適用予定
◆ブラジル
	10/30	ブラジルCAMEX、一部資本財及び情報通信技術（ICT）製品の輸入関税率を一時引き下げ
	10/3	ブラジルCAMEX、一部自動車部品・資本財及び情報通信技術（ICT）製品の輸入関税率を一時引き下げ

アジア
◆日本
	10/23	ベトナム財務省、越-日本経済連携協定（VJEPA）、越-チリFTA（VCFTA）、越-ユーラシア経済連合FTA（VN-EAEU FTA）に基づく2018年～2022年期における越側の特恵輸入関税削減スケジュール案（2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に準拠）について意見公募を実施；当該譲許表は2018年1月1日より適用予定
◆中国
	10/12	タイ内閣、電気自動車（EV）の泰国内生産推進のための追加措置を検討中;ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づくEV部品に関する泰側の関税削減約束を撤回し再課税する可能性も模索
◆インド
	10/31	インド財務省、特定の輸出振興スキーム（事前認可（AA）スキーム・輸出促進のための資本財輸入（EPCG）スキーム・輸出指向型企業（EOU）スキーム）に基づく新たなIGST（統合物品・サービス税）免除を公表
	10/5	インド財務省中央物品税・関税局（CBEC）、「2017年関税評価改正規則（輸入製品の価格評価）」を導入する通達を公布（同改正規則は官報告示日2017年9月26日より施行）
◆シンガポール
	10/31	シンガポールのリー首相、公式訪米（2017年10月21日～26日）；11月の米大統領のアジア5カ国(中国・日本・韓国・フィリピン・ベトナム）歴訪を前に、星米二国間取極めの強化や重要な地域課題の共有化を図ることが狙い；米トランプ大統領と経済・貿易・地域開発について議論
	10/5	シンガポール-トルコFTA（TRSFTA）が施行；全交渉分野（物品貿易・サービス貿易・投資・政府調達・知的財産権・電子商取引・競争・透明性など18章）の一括受諾（シングル・アンダーテーキング）により、2017年10月1日に発効
◆タイ
	10/12	タイ内閣、電気自動車（EV）の泰国内生産推進のための追加措置を検討中;ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づくEV部品に関する泰側の関税削減約束を撤回し再課税する可能性も模索
	10/3	タイ国家立法議会（NLA）、東部経済回廊（EEC）法案を可決（第1読会通過）；泰政府がハイテク産業クラスターに指定する泰東部3県（チョンブリ・ラヨン・チャチュンサオ）に跨るEECの開発を促進へ
◆ベトナム
	10/31	ベトナム計画投資省、国産可能品目リスト（VAT及び輸入関税の減免の有無を政府が決定する際の基礎となる）を更新；国産可能な機械、設備、交換用附属品、特殊輸送車両、建設資材、原材料、供給品、部品、予備部品、半完成品等に関する品目を列挙した10リスト（Appendix I～X）を公表；2017年内にも適用へ
	10/23	ベトナム財務省、越-日本経済連携協定（VJEPA）、越-チリFTA（VCFTA）、越-ユーラシア経済連合FTA（VN-EAEU FTA）に基づく2018年～2022年期における越側の特恵輸入関税削減スケジュール案（2017年版ASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に準拠）について意見公募を実施；当該譲許表は2018年1月1日より適用予定
◆ミャンマー
	10/31	ミャンマー、知的財産法4法案（商標法・意匠法・特許法・著作権法）が連邦議会に上程審議中；2017年末までに成立の見通し
◆インドネシア
	10/10	インドネシア、マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）に加盟；2017年10月2日付けでマドリッド・プロトコル加入書を世界知的所有権機関（WIPO）へ寄託し100番目の締約国に（2018年1月2日に発効へ）；国際的義務の履行と商標制度の拡充を図る
◆フィリピン
	10/10	フィリピン関税委員会、新たな関税分類事前教示申請手続きを施行
◆マレーシア
	10/24	マレーシア税関、2017年関税（輸出禁止）（改正）令により、輸出制限対象品目リストを改訂（2017年10月23日付）；マレーシアからの輸出が絶対に又は条件付きで禁止される品目の一部リストを修正；対象品目にHS73,84,85類を含む
◆ASEAN
	10/12	タイ内閣、電気自動車（EV）の泰国内生産推進のための追加措置を検討中;ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づくEV部品に関する泰側の関税削減約束を撤回し再課税する可能性も模索

戻る