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通商問題デイリーアラート（2017年8月）

米国
	8/23	USTR、対中301条調査を開始；技術移転や知的財産及びイノベーション（創新）に関する中国の法律・政策・慣行が「不合理もしくは差別的であって、米国の通商に負担や制限を課しているかどうか」を判断へ；301条委員会は2017年10月10日に公聴会を開催予定、意見公募を実施（提出期限：2017年9月28日）
	8/18	トランプ米大統領、中国の知的財産権侵害の疑いをめぐる米通商法301条調査の検討をUSTRに指示する大統領覚書に署名
	8/16	カンボジア商務相とUSTR代表補（東南アジア・太平洋地域担当）、米-カンボジアTIFA（貿易投資枠組み協定）枠組みにおける4優先分野（労働・知財・サービス及びデジタル貿易・貿易円滑化）の作業部会設置で一致

中南米
◆アルゼンチン
	8/15	アルゼンチン政府、メルコスール対外共通関税例外品目として一部資本財（メルコスール共通関税分類（NCM）84類、85類、90類）の輸入関税率を引き下げ
◆ブラジル
	8/24	ブラジルCAMEX、一部資本財及び情報技術製品の輸入関税率を引き下げ
アジア
◆中国
	8/31	インド財務省歳入局、中国製の一部風力発電機（風車・風力タービン）用鋳鉄（casting）に対して確定アンチダンピング税を賦課（2017年8月30日より5年間）
	8/23	USTR、対中301条調査を開始；技術移転や知的財産及びイノベーション（創新）に関する中国の法律・政策・慣行が「不合理もしくは差別的であって、米国の通商に負担や制限を課しているかどうか」を判断へ；301条委員会は2017年10月10日に公聴会を開催予定、意見公募を実施（提出期限：2017年9月28日）
	8/18	トランプ米大統領、中国の知的財産権侵害の疑いをめぐる米通商法301条調査の検討をUSTRに指示する大統領覚書に署名
◆インド
	8/31	インド財務省歳入局、中国製の一部風力発電機（風車・風力タービン）用鋳鉄（casting）に対して確定アンチダンピング税を賦課（2017年8月30日より5年間）
	8/28	インド商工省産業政策促進局、対印外国直接投資（FDI）案件の処理効率化のため新たな標準業務手順書（SOP）を「FDI円滑化ポータル（FIFP）」上で発行
	8/15	インド財務省、印韓包括的経済連携協定（印韓CEPA）に基づく二国間セーフガード措置の適用のための規則を公表
	8/8	東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第19回会合（於：インド・ハイデラバード）；関税削減モダリティの枠組み等の主要分野で進展みられず；年内の実質妥結は見込み薄か；9月10日にマニラで開催の第5回RCEP閣僚会合で今後のRCEP交渉に向けた新たな指針を模索へ；次回交渉会合は10月に韓国で開催予定
◆タイ
	8/10	タイ、マドリッド・プロトコル（標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書）に加盟；2017年8月7日付けでマドリッド・プロトコル加入書を世界知的所有権機関（WIPO）へ寄託し99番目の締約国に（2017年11月7日に発効へ）；国際的義務の履行と商標制度の拡充を図る
	8/8	タイ、初の国立自動車試験センターを2017年第4四半期（10～12月）までに着工へ；2020年早期の全面稼働を目指す
◆ベトナム
	8/25	越首相、「ベトナムの2020年までの輸出品競争力向上計画及び2030年へのヴィジョン」を承認；2020年までの貿易赤字削減と2021年～2030年までの貿易黒字維持を目指す戦略を立ち上げ
	8/3	ベトナム、2017年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）を2018年1月1日より適用開始へ
◆カンボジア
	8/16	カンボジア商務相とUSTR代表補（東南アジア・太平洋地域担当）、米-カンボジアTIFA（貿易投資枠組み協定）枠組みにおける4優先分野（労働・知財・サービス及びデジタル貿易・貿易円滑化）の作業部会設置で一致
◆インドネシア
	8/31	インドネシア工業省、輸入関税の免除対象となる資本投資の枠組みにおけるインフラ又は産業振興用の国内生産が可能な機械・機器・材料のリストを改訂、HS2017に変更（2017年8月3日より適用）
◆マレーシア
	8/3	マレーシア税関、2017年関税（輸入禁止）（改定）令により、輸入制限対象品目リストを改訂（2017年8月1日付）；「輸入ライセンスを要する品目（Second Schedule）」及び「基準の充足を条件に特定の方式でのみ輸入可能な品目（Fourth Schedule）」）を修正；対象品目にHS73, 84, 85類を含む
◆ASEAN
	8/8	東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第19回会合（於：インド・ハイデラバード）；関税削減モダリティの枠組み等の主要分野で進展みられず；年内の実質妥結は見込み薄か；9月10日にマニラで開催の第5回RCEP閣僚会合で今後のRCEP交渉に向けた新たな指針を模索へ；次回交渉会合は10月に韓国で開催予定
	8/3	ベトナム、2017年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）を2018年1月1日より適用開始へ

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