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通商問題デイリーアラート（2017年4月）

米国
  4/29 結晶シリコン太陽電池（CSPV）セル・モジュールに関する米通商法201条提訴；米国内CSPV業界代表（Suniva社）、米国際貿易委員会（ITC）にセーフガード発動を申請
  4/26 米商務省、輸入鉄鋼製品に対する232条調査（鉄鋼輸入の国家安全保障調査）開始にあたり書面による意見公募を実施（提出期限：2017年5月31日）；公聴会を5月24日に開催へ（公述意見の提出期限：5月17日）
  4/24 米商務省、中国製の封箱針（段ボール封函機用ステープル）に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  4/24 米商務省、ベラルーシ・イタリア・韓国・ロシア・南アフリカ・スペイン・トルコ・ウクライナ・UAE・英国製の炭素・合金鋼線材に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査を開始
  4/24 米国際貿易委員会（ITC）、中国製のエチドロン酸（1−ヒドロキシエチレン−1，1−ジホスホン酸）に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  4/21 米商務長官、輸入鉄鋼製品に対する（1962年通商拡大法）232条調査を開始；米大統領、鉄鋼輸入が米国家安全保障に与える影響を判断するための調査を商務省に指示する大統領覚書に署名
  4/19 USTRと米商務省、米大統領行政命令により2017年6月29日までに大統領への提出が求められている「巨額の貿易赤字に関する包括的報告書」作成にあたり意見公募を実施（提出期限：2017年5月10日）、公聴会を5月18日に開催へ
  4/18 米商務省、2015年貿易特恵延長法（TPEA）で修正された「特殊な市場状況（PMS）」が存在することを認めた初めてのケース；韓国製の油井用鋼管（OCTG）に対するアンチダンピング（AD）行政見直しで最終AD税率8.04％を24.92％に引き上げ
4/5 米トランプ大統領、「巨額の貿易赤字に関する包括的報告書」の作成を米商務長官及びUSTRに指示する大統領行政命令（Presidential Executive Order） に署名；米貿易赤字の主要因を評価へ（不公正又は差別的とされる貿易慣行が米貿易赤字の原因か否か等）
4/3 USTR代表代行、トランプ米大統領のNAFTA再交渉開始意図の通知及び米政権の交渉目的に関する草案を議会に送付；物品貿易、税制措置、原産地規則、政府調達、セーフガード・メカニズム、紛争解決等を交渉目的案に盛り込み；2015年TPA法（貿易促進権限法）により、トランプ政権は当該通知及び交渉目的の最終版を再交渉開始の90日前までに議会に提出することが必要
中南米
◆メキシコ 
  4/10 メキシコ経済省、非FTA締結国からの一部鉄鋼製品（HS72類97品目）に対する暫定輸入関税15％について適用期間を2017年10月3日まで180日延長
アジア
◆日本
4/3 インド財務省、印日包括的経済連携協定（IJCEPA）に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年4月1日より実施）
◆中国
  4/27 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製のデジタルオフセット印刷プレートに関するADサンセットレビューを開始
4/24 米商務省、中国製の封箱針（段ボール封函機用ステープル）に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
4/24 米国際貿易委員会（ITC）、中国製のエチドロン酸（1−ヒドロキシエチレン−1，1−ジホスホン酸）に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
◆インド
  4/29 インド商工省外国貿易総局、「特殊化学・有機体・材料・機械類及び技術（SCOMET）リスト」を修正;デュアルユース（軍民両用）の電子機器・コンピューター・その他の品目を含む新たなカテゴリーを追加（2017年5月1日より適用へ）
  4/27 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製のデジタルオフセット印刷プレートに関するADサンセットレビューを開始
  4/24 米商務省、ベラルーシ・イタリア・韓国・ロシア・南アフリカ・スペイン・トルコ・ウクライナ・UAE・英国製の炭素・合金鋼線材に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査を開始
  4/3 インド財務省、印日包括的経済連携協定（IJCEPA）に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年4月1日より実施）
◆韓国
4/24 米商務省、ベラルーシ・イタリア・韓国・ロシア・南アフリカ・スペイン・トルコ・ウクライナ・UAE・英国製の炭素・合金鋼線材に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査を開始
◆ミャンマー
  4/21 ミャンマー投資委員会、ミャンマー投資法（MIL）に基づき制限される投資活動の新リストを公表（即日適用）
4/7 ミャンマー投資法（MIL）及び実施規則（ミャンマー投資規則（MIR））が2017年4月1日に発効
◆インドネシア
4/20 インドネシア税関、小口貨物（国際郵便・宅配便）の輸入規制のための新たな手続きを段階的に実施；尼税関が認定した郵便事業者又は宅配便業者により輸入される当該貨物の取扱い・評価・監視・引渡しに係る輸入活動に対する通関サービスの統一と向上を図る狙い
  4/18 インドネシア財務省、2017年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に基づく2017年尼関税率表の3月1日からの適用に伴い、奢侈品販売税の対象となる自動車の関税分類を再規定；新たなHS8桁及び品名による分類でHSコード数が合計441コードに拡大
◆マレーシア  
  4/13 マレーシア税関、一部電子機器（HS8527.91）の輸入関税率及び鉄鋼のくず（HS7204）の輸出関税率を修正（2017年4月1日に遡って適用）
4/6 マレーシア税関、2017年関税（輸入禁止）令及び2017年関税（輸出禁止）令により、輸出入制限対象品目リストを改訂（2017年4月1日付）；マレーシアへの輸入及びマレーシアからの輸出がそれぞれ絶対に又は条件付きで禁止される品目の一部リストを修正；対象品目にHS7304,7306, 及びHS84, 85, 87, 90, 91 類を含む
4/5 マレーシア税関、「2017年関税（ASEAN加盟国原産品）（ASEAN統一関税品目分類（AHTN）及びASEAN物品貿易協定（ATIGA））」令を公布；ATIGAに基づく2017年版の関税率を4月1日より適用
4/3 マレーシア、「2017年戦略貿易（戦略品目）（改正）令」を公布（即日施行）；電子機器・コンピューター等の9物品カテゴリーを対象とする新たな戦略物資管理リストを実施
◆ASEAN
  4/18 インドネシア財務省、2017年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）に基づく2017年尼関税率表の3月1日からの適用に伴い、奢侈品販売税の対象となる自動車の関税分類を再規定；新たなHS8桁及び品名による分類でHSコード数が合計441コードに拡大
  4/5 マレーシア税関、「2017年関税（ASEAN加盟国原産品）（ASEAN統一関税品目分類（AHTN）及びASEAN物品貿易協定（ATIGA））」令を公布；ATIGAに基づく2017年版の関税率を4月1日より適用


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