日本機械輸出組合(通商・投資グループ)
通商・投資G世界通商投資情報TOP > 通商問題デイリーアラート(2017年2月)

通商問題デイリーアラート(2017年2月)

米国
  2/9 米国証券取引委員会(SEC)、「紛争鉱物開示規則」及び「2014年ガイダンス」の見直しを検討;意見公募を実施(意見提出期限2017年3月17日)
  2/9 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の硫酸アンモニウムに対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税調査(CVD)でクロの最終決定
  2/9 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の二軸ジオグリッド製品に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税調査(CVD)でクロの最終決定
  2/9 米商務省、中国製のステンレス鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
  2/1 米商務省、インド・イタリア・スペイン製の完成炭素鋼フランジに対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
2/1 米商務省、韓国製のジオクチルテレフタレート(DOTP)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
2/1 USTR、米国のTPP離脱を通知;協定の取りまとめ役を担う「寄託国」ニュージーランドに書簡
EU
  2/17 インドネシア- EU包括的経済連携協定(CEPA)交渉、第1回全体会合を開催;EU、9分野の各交渉提案を提出(競争、税関・貿易円滑化、知的財産、政府調達、貿易救済措置、原産地規則、中小企業章等の条文案)
2/14 EUとシンガポール、EU-星FTAアップグレードの可能性について予備会合;新たなEU主導による投資裁判所制度の協定条文への盛り込みを検討
中南米
メキシコ 
  2/6 メキシコ政府、NAFTA(北米自由貿易協定)再交渉に備え国内民間企業との協議プロセスを開始;90日間の協議期間を経て5月にも再交渉開始の見通し
ブラジル
2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
  2/7 ブラジル開発商工省貿易局(SECEX)、メルコスール-日本FTA及びメルコスール-韓国FTAの各交渉可能性に関するパブリック・コンサルテーションを開始(意見提出期限:2017年3月31日)
アジア
日本
  2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、中国・日本・韓国・ウクライナ製の合金・非合金鋼の冷間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
中国
  2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、中国・日本・韓国・ウクライナ製の合金・非合金鋼の冷間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
  2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
  2/9 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の硫酸アンモニウムに対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税調査(CVD)でクロの最終決定
2/9 米国際貿易委員会(ITC)、中国製の二軸ジオグリッド製品に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税調査(CVD)でクロの最終決定
2/9 米商務省、中国製のステンレス鋼板・鋼帯に対するアンチダンピング(AD)及び相殺関税(CVD)調査でクロの最終決定
インド
  2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、中国・日本・韓国・ウクライナ製の合金・非合金鋼の冷間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
  2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
  2/8 インド財務省、印日包括的経済連携協定(IJ-CEPA)に基づく二国間セーフガード措置の適用のための規則を公表
  2/2 インド内閣、「改訂特別インセンティブパッケージスキーム(M-SIPS)」の改正を承認;エレクトロニクス分野における一段の投資奨励策を導入へ
  2/1 米商務省、インド・イタリア・スペイン製の完成炭素鋼フランジに対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
シンガポール
  2/28 シンガポール通産相と英国国際貿易相、英EU離脱決定を受けて星英経済・貿易関係の強化策を議論するための会合を開催(英国際貿易相の公式訪星の際に);会合後、二国間経済事業連携(EBP)協定を更新する取極に署名
  2/14 EUとシンガポール、EU-星FTAアップグレードの可能性について予備会合;新たなEU主導による投資裁判所制度の協定条文への盛り込みを検討
韓国
  2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、中国・日本・韓国・ウクライナ製の合金・非合金鋼の冷間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
2/1 米商務省、韓国製のジオクチルテレフタレート(DOTP)に対するアンチダンピング(AD)調査でクロの仮決定
タイ
  2/27 タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレード(API・BOHLER・ASME・EN・JIS・JFE-HITEN等、各国の鉄鋼規格に適合)の熱延鋼製品及び対象製品(特定用途に限る)の一部輸入者を適用除外に追加する通達を公布(即日発効)
  2/17 タイ投資委員会、テクノロジー関連事業(対象2分野)に対する投資優遇措置を承認;法人税を最長で13年免除
  2/17 タイ工業省、「ターゲット産業競争力強化法」を公布(2017年2月14日より施行)
  2/1 タイ商務省、一部構造用合金鋼のH形鋼梁に対するセーフガード税を賦課;但し、180カ国の開発途上国は適用除外
ベトナム
2/21 ムスタパ馬通産相、2017年5月に開催されるAPEC貿易担当大臣会合(於:ベトナム・ハノイ)の際に(米国を除くTPP参加11カ国によるTPP閣僚会合で)マレーシアの対TPP姿勢を決定する旨を表明
インドネシア
  2/17 インドネシア- EU包括的経済連携協定(CEPA)交渉、第1回全体会合を開催;EU、9分野の各交渉提案を提出(競争、税関・貿易円滑化、知的財産、政府調達、貿易救済措置、原産地規則、中小企業章等の条文案)
2/10 インド財務省歳入局物品税・関税中央局(CBEC)、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対する暫定AD税の賦課期間を2カ月間延長
  2/7 インドネシア財務省、2017年版のASEAN統一関税品目分類(AHTN2017)に基づく2017年関税率表を公表;2017年3月
マレーシア  
2/21 ムスタパ馬通産相、2017年5月に開催されるAPEC貿易担当大臣会合(於:ベトナム・ハノイ)の際に(米国を除くTPP参加11カ国によるTPP閣僚会合で)マレーシアの対TPP姿勢を決定する旨を表明
ASEAN
  2/8 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)、TPPの崩壊(米国の離脱)を受けRCEP交渉参加国からの政治的支持高まる;市場アクセスとサービスの自由化をめぐり依然隔たりはあるものの、関税削減モダリティに関する交渉加速を目指す(RCEP交渉の次回会合は2017年2月に日本(神戸)で開催予定)
  2/7 インドネシア財務省、2017年版のASEAN統一関税品目分類(AHTN2017)に基づく2017年関税率表を公表;2017年3月
その他
WTO
2/9 WTOアゼベド事務局長、 2017年12月に開催予定の第11回WTO閣僚会議(MC11)の潜在的成果について主要加盟国とのハイレベル協議を開始
TPP  
  2/21 ムスタパ馬通産相、2017年5月に開催されるAPEC貿易担当大臣会合(於:ベトナム・ハノイ)の際に(米国を除くTPP参加11カ国によるTPP閣僚会合で)マレーシアの対TPP姿勢を決定する旨を表明
  2/1 USTR、米国のTPP離脱を通知;協定の取りまとめ役を担う「寄託国」ニュージーランドに書簡


戻る
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.