日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
通商・投資G ＞ 世界通商投資情報TOP ＞ 通商問題デイリーアラート（2017年1月）

通商問題デイリーアラート（2017年1月）

米国
  1/31 マイク・リー米上院議員、「グローバル貿易の責任に関する法律」を議会に提出
  1/26 米商務省、中国製のトラック・バス用タイヤ対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  1/26 トランプ米大統領、USTRに対し米国のTPP離脱を指示；今後の通商政策は二国間（バイ）交渉に方針転換
  1/24 マレーシア、米国のTPP離脱表明を受けて、通商政策の優先順位をRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉の妥結促進及びTPP参加各国との二国間FTA推進等に転換へ
  1/23 米商務省、中国製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  1/20 米上院商業科学運輸委員会、トランプ次期大統領が指名した商務長官候補ウィルバー・ロス氏について指名承認公聴会を開催
  1/16 米商務省、中国製の硫酸アンモニウムに対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  1/11 米国際貿易委員会（ITC）、中国製の大型家庭用洗濯機に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
  1/10 米商務省、中国製の二軸ジオグリッド製品に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税調査（CVD）でクロの最終決定
  1/10 米商務省、インド・スリランカ製の一部オフロード用新品空気タイヤに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税調査（CVD）で最終決定；印・錫製の同製品に対するCVD調査でクロ決定、印製はAD調査でシロ決定
1/10 米国際貿易委員会（ITC）、ブラジル・南ア・トルコ製の一部炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定
1/5 USTR、ロシアのWTO約束の履行と執行に関する年次報告書（2016年版）を公表；「内向きの輸入代替型経済政策」を推進するロシア、依然としてWTOの基本原則から逸脱と主張
EU
1/13 インド財務省歳入局物品税・関税中央局（CBEC）、中国・EU製の合金・非合金鋼のカラーコーティング・プリペイント平鋼製品に対して暫定アンチダンピング税を賦課
中南米
◆チリ
  1/11 タイ財務省、タイの二国間FTA（泰-豪、泰-チリ、泰-印、泰-日、泰-NZ、泰-ペルーFTAs）の最新版HS2017に基づく新たな譲許表を公表（2017年1月1日に遡って適用）
◆ブラジル
  1/10 米国際貿易委員会（ITC）、ブラジル・南ア・トルコ製の一部炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定
 ◆ペルー
  1/11 タイ財務省、タイの二国間FTA（泰-豪、泰-チリ、泰-印、泰-日、泰-NZ、泰-ペルーFTAs）の最新版HS2017に基づく新たな譲許表を公表（2017年1月1日に遡って適用）
アジア
◆日本
  1/16 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく一部産品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日より実施）
1/11 タイ財務省、タイの二国間FTA（泰-豪、泰-チリ、泰-印、泰-日、泰-NZ、泰-ペルーFTAs）の最新版HS2017に基づく新たな譲許表を公表（2017年1月1日に遡って適用）
◆中国
  1/26 米商務省、中国製のトラック・バス用タイヤ対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  1/24 パキスタン、中パキスタンFTA第2段階（アップグレード）交渉を一時停止；関税削減等自由化拡大で依然隔たり
  1/23 米商務省、中国製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  1/16 米商務省、中国製の硫酸アンモニウムに対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  1/13 中国国務院関税税則委員会、「2017年関税調整方案」に関する通知を公布（2017年1月1日より実施）
  1/13 インド財務省歳入局物品税・関税中央局（CBEC）、中国・EU製の合金・非合金鋼のカラーコーティング・プリペイント平鋼製品に対して暫定アンチダンピング税を賦課
  1/12 中国商務部、税関総署、国家質検総局、「2017年輸入許可証管理貨物目録」を連名で公布；
中国商務部、税関総署、「2017年輸出許可証管理貨物目録」を連名で公布；
中国商務部、税関総署、「両用物質および技術輸出入許可証管理目録」を連名で公布；
中国商務部、「2017年輸入許可証管理貨物級別発行許可証目録」、「2017年輸出許可証管理貨物級別発行許可証目録」を公布（いずれも2017年1月1日より実施）
  1/11 米国際貿易委員会（ITC）、中国製の大型家庭用洗濯機に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
1/10 米商務省、中国製の二軸ジオグリッド製品に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税調査（CVD）でクロの最終決定
1/5 インドネシア・アンチダンピング委員会、中国・ベトナム製のカラーコーティング鋼板に対するAD調査を開始
◆パキスタン
  1/25 タイ-パキスタンFTA（TPFTA）交渉第6回会合開催；全分野で具体的進展、協定の条文が確定；2017年半ばまでに交渉妥結の見込み（次回会合は2017年3月中に開催予定）
  1/24 パキスタン、中パキスタンFTA第2段階（アップグレード）交渉を一時停止；関税削減等自由化拡大で依然隔たり
◆インド
  1/20 インドとUAE（アラブ首長国連邦）、インド-GCC（湾岸協力会議）FTA締結に向けた交渉加速化を目指す
  1/17 インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日施行）
  1/16 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく一部産品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日より実施）
  1/13 インド財務省歳入局物品税・関税中央局（CBEC）、中国・EU製の合金・非合金鋼のカラーコーティング・プリペイント平鋼製品に対して暫定アンチダンピング税を賦課
  1/11 タイ財務省、ASEAN-インドFTA（AIFTA）及びASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）の新たなASEAN側譲許表（2017年以降の関税削減・撤廃スケジュール）を公表（いずれも2017年1月1日に遡って適用）
  1/11 タイ財務省、タイの二国間FTA（泰-豪、泰-チリ、泰-印、泰-日、泰-NZ、泰-ペルーFTAs）の最新版HS2017に基づく新たな譲許表を公表（2017年1月1日に遡って適用）
  1/10 米商務省、インド・スリランカ製の一部オフロード用新品空気タイヤに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税調査（CVD）で最終決定；印・錫製の同製品に対するCVD調査でクロ決定、印製はAD調査でシロ決定
  1/4 インド-キプロス改正租税条約、2017年4月1日に発効へ；同年4月1日以降に取得した株式の譲渡から生ずる収益（キャピタルゲイン）に対し源泉地国課税を導入
◆シンガポール
  1/10 シンガポール税関、非加工証明書（CNM）及び自由販売証明書（CFS）の要件・様式・申請手続きを改訂
◆韓国
1/17 インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日施行）
◆タイ
  1/27 タイ副首相、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉の早期妥結を支持；米タイ貿易投資枠組協定（TIFA）を通じた米泰二国間関係の強化を目指す
  1/27 タイ内閣、産業クラスター政策に基づく投資優遇措置に関するBOI申請期間の延長を承認（2017年12月31日まで一年間延長）
  1/25 タイ-パキスタンFTA（TPFTA）交渉第6回会合開催；全分野で具体的進展、協定の条文が確定；2017年半ばまでに交渉妥結の見込み（次回会合は2017年3月中に開催予定）
  1/16 タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品及び対象製品の一部輸入者（特定用途に限る）を適用除外に追加する通達を公布（即日発効）
  1/13 タイ財務省、タイ関税率分類法第12条に基づく関税率の引き下げ・撤廃措置を修正（2017年1月1日に遡って施行）
  1/12 タイ財務省、発展途上国間のGSTP（世界的貿易特恵関税制度）協定（G-77のうち泰を含む43カ国が批准・加盟）に基づく一部産品に対する輸入関税譲許を修正（2017年1月1日に遡って適用）
  1/11 タイ財務省、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の最新版HS2017に基づく新たな譲許表を公表
  1/11 タイ財務省、タイの二国間FTA（泰-豪、泰-チリ、泰-印、泰-日、泰-NZ、泰-ペルーFTAs）の最新版HS2017に基づく新たな譲許表を公表（2017年1月1日に遡って適用）
  1/10 タイ財務省、WTOウルグアイ・ラウンド約束に基づき実施される関税譲許に関する通達を公布（2017年1月1日発効）
  1/4 タイ外国貿易局、一般特恵関税制度（GSP）に基づくノルウェー及びスイス向け認定輸出者自己証明制度を2017年1月1日より実施
  1/4 タイ商務省、相殺関税に係る調査開始要件として実質的損害の事実を判断するための補助金の額の算定に関する省令草案について意見公募を実施（意見提出期限：2017年1月26日）
◆ベトナム
1/5 インドネシア・アンチダンピング委員会、中国・ベトナム製のカラーコーティング鋼板に対するAD調査を開始
◆ミャンマー
  1/20 ミャンマーのナショナル・シングル・ウィンドウ（NSW）第1フェーズ（2016年11月12日より実施）、運用面で多くの課題に直面；日本の電子通関システムをベースとした新たな通関システム（MACCS）の本格実施を2018年まで延期へ
1/19 ミャンマー国家計画経済開発省・投資企業管理局、「2016年ミャンマー投資法」を実施するための投資規則案に対する意見公募を実施（締切り2017年1月31日）
◆インドネシア
  1/24 インドネシア、鉄鋼製品（HS72、73類）の輸入に関する新たな枠組み規制が発効
1/20 インドネシア・セーフガード委員会、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品輸入に対するセーフガード税賦課延長のためのセーフガード見直し調査を開始
  1/5 インドネシア・アンチダンピング委員会、中国・ベトナム製のカラーコーティング鋼板に対するAD調査を開始
◆マレーシア  
1/24 マレーシア、米国のTPP離脱表明を受けて、通商政策の優先順位をRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉の妥結促進及びTPP参加各国との二国間FTA推進等に転換へ
1/17 インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日施行）
1/10 マレーシア税関、2017年版の関税率とマレーシア関税品目分類を公表；2017年4月1日に発効へ
◆ASEAN
  1/19 ASEAN-香港貿易交渉委員会（TNC）第9回会合開催；ASEAN-香港FTA（AHKFTA）交渉の2017 年3月の交渉妥結を目指す
  1/17 インド財務省、印ASEAN FTA（AIFTA）・印韓包括的経済連携協定（CEPA）・印馬包括的経済連携協定（CECA）に基づくインドへの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2017年1月1日施行）
  1/11 タイ財務省、ASEAN-インドFTA（AIFTA）及びASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）の新たなASEAN側譲許表（2017年以降の関税削減・撤廃スケジュール）を公表（いずれも2017年1月1日に遡って適用）
  1/11 タイ財務省、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）の最新版HS2017に基づく新たな譲許表を公表
その他
◆WTO
  1/26 WTO非公式閣僚会合開催（於スイス・ダボス）、第11回WTO閣僚会議（MC11、2017年12月開催予定）の検討課題等を議論
  1/10 タイ財務省、WTOウルグアイ・ラウンド約束に基づき実施される関税譲許に関する通達を公布（2017年1月1日発効）
1/5 USTR、ロシアのWTO約束の履行と執行に関する年次報告書（2016年版）を公表；「内向きの輸入代替型経済政策」を推進するロシア、依然としてWTOの基本原則から逸脱と主張
◆TPP  
  1/26 トランプ米大統領、USTRに対し米国のTPP離脱を指示；今後の通商政策は二国間（バイ）交渉に方針転換
  1/24 マレーシア、米国のTPP離脱表明を受けて、通商政策の優先順位をRCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉の妥結促進及びTPP参加各国との二国間FTA推進等に転換へ


戻る
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.