日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2016年12月）

米国
  12/27 中国、中国の輸出者に対する「非市場経済国」（NME）方式の継続適用をめぐり米欧との各WTO協議を要請
  12/26 WTO対米貿易政策検討（TPR）第13回会合の結果；開かれた貿易・投資政策と多角的貿易体制の中核的諸原則に対する米国の長きにわたる取り組みを強調；WTO加盟各国、トランプ次期米大統領の貿易政策について初コメント；次期米大統領の反貿易レトリックと、それが米国のWTO脱退を促し保護貿易主義への傾斜を強める可能性を懸念
  12/26 USTR、「悪名高き市場」に対する2016年度のスペシャル301条（知的財産権侵害国・地域の特定・制裁）サイクル外審査の結果を公表
12/12 米商務省、中国製の大型家庭用洗濯機に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
12/1 米商務省、ブラジル・南ア・トルコ製の一部炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定
EU
12/27 中国、中国の輸出者に対する「非市場経済国」（NME）方式の継続適用をめぐり米欧との各WTO協議を要請
中南米
◆メキシコ 
  12/19 メキシコ経済省、インド・韓国・スペイン・ウクライナ製の継目なし鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  12/12 メキシコ経済省、中国製の炭素鋼・合金鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  12/6 インドネシア副大統領、ASEANと太平洋同盟4カ国(チリ・コロンビア・メキシコ・ペルー）との協力強化を支持；ペルーとチリ、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加に関心示す
◆アルゼンチン
  12/12 アルゼンチン生産省商業庁、中国及びトルコ・ブラジル・台湾・フィンランドを原産とする各輸入品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始；中国及びブラジル製の各製品に対する暫定AD税を賦課；中国製の一部製品に対する確定AD税を賦課等
◆チリ
  12/8 中国、チリ・ニュージーランド・ペルーとの現行の各FTAアップグレードを発表；中-チリFTA、アップグレード交渉開始に関する了解覚書締結；中-NZ FTA、アップグレード交渉初会合の開催合意（2017年前半）；中-ペルーFTA、アップグレードの共同研究開始に関する了解覚書締結
  12/6 インドネシア副大統領、ASEANと太平洋同盟4カ国(チリ・コロンビア・メキシコ・ペルー）との協力強化を支持；ペルーとチリ、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加に関心示す
◆ブラジル
12/12 アルゼンチン生産省商業庁、中国及びトルコ・ブラジル・台湾・フィンランドを原産とする各輸入品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始；中国及びブラジル製の各製品に対する暫定AD税を賦課；中国製の一部製品に対する確定AD税を賦課等
  12/12 米商務省、ブラジル・南ア・トルコ製の一部炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定
 ◆ペルー
  12/6 インドネシア副大統領、ASEANと太平洋同盟4カ国(チリ・コロンビア・メキシコ・ペルー）との協力強化を支持；ペルーとチリ、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加に関心示す
◆コロンビア
  12/6 インドネシア副大統領、ASEANと太平洋同盟4カ国(チリ・コロンビア・メキシコ・ペルー）との協力強化を支持；ペルーとチリ、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加に関心示す
アジア
◆中国
  12/27 中国、中国の輸出者に対する「非市場経済国」（NME）方式の継続適用をめぐり米欧との各WTO協議を要請
  12/27 タイ商務省、中国製の炭素鋼線材に対するアンチダンピング（AD）行政見直しで新たな確定AD税を賦課
  12/14 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の鉄製又は非合金鋼製の継目なし管・中空形材に関するAD調査で最終決定；確定AD税賦課へ
  12/12 アルゼンチン生産省商業庁、中国及びトルコ・ブラジル・台湾・フィンランドを原産とする各輸入品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始；中国及びブラジル製の各製品に対する暫定AD税を賦課；中国製の一部製品に対する確定AD税を賦課等
  12/12 メキシコ経済省、中国製の炭素鋼・合金鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  12/12 米商務省、中国製の大型家庭用洗濯機に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
  12/9 タイ商務省、中国製の銅めっき鋼線（炭素含有量が全重量の0.6％以上）に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
  12/9 中パキスタンFTA第2段階（アップグレード）交渉の第6回会合；関税削減モダリティ、税関 EDI（電子データ交換）サービス、検査検疫措置等の分野及びサービス・投資の自由化拡大で依然隔たり；物品貿易の関税削減をめぐり、さらなる課題にも直面
  12/8 中国、チリ・ニュージーランド・ペルーとの現行の各FTAアップグレードを発表；中-チリFTA、アップグレード交渉開始に関する了解覚書締結；中-NZ FTA、アップグレード交渉初会合の開催合意（2017年前半）；中-ペルーFTA、アップグレードの共同研究開始に関する了解覚書締結
  12/8 中国、チリ・ニュージーランド・ペルーとの現行の各FTAアップグレードを発表；中-チリFTA、アップグレード交渉開始に関する了解覚書締結；中-NZ FTA、アップグレード交渉初会合の開催合意（2017年前半）；中-ペルーFTA、アップグレードの共同研究開始に関する了解覚書締結
12/5 中国商務部、機械・電気製品国際入札代理機構監督管理弁法（試行）を公布;2017年1月1日発効へ
12/1 インド財務省歳入局物品税・関税中央局（CBEC）、中国製のトレーラー用車軸に対して確定AD税を賦課（即日発効、5年間）
◆台湾
  12/12 アルゼンチン生産省商業庁、中国及びトルコ・ブラジル・台湾・フィンランドを原産とする各輸入品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始；中国及びブラジル製の各製品に対する暫定AD税を賦課；中国製の一部製品に対する確定AD税を賦課等
◆パキスタン
  12/9 中パキスタンFTA第2段階（アップグレード）交渉の第6回会合；関税削減モダリティ、税関 EDI（電子データ交換）サービス、検査検疫措置等の分野及びサービス・投資の自由化拡大で依然隔たり；物品貿易の関税削減をめぐり、さらなる課題にも直面
◆インド
  12/20 韓国政府、韓印包括的経済連携協定（IKCEPA）に基づく同協定見直しプロセスの一環として、韓国製の鉄鋼製品に対するインド側の市場アクセス改善を求める
  12/19 インド・セーフガード総局、HS7601に属するアルミニウムの塊（アルミニウム（合金を除く）及びアルミニウム合金）に対するセーフガード調査でシロの最終決定、同調査を終結
  12/19 メキシコ経済省、インド・韓国・スペイン・ウクライナ製の継目なし鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  12/14 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の鉄製又は非合金鋼製の継目なし管・中空形材に関するAD調査で最終決定；確定AD税賦課へ
  12/12 韓国貿易委員会、インド・ウクライナ・ベトナム製のフェロシリコマンガンに対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  12/6 インド商工省外国貿易総局、HS72類に属する19品目の鉄及び合金鋼・非合金鋼のフラットロール製品に対する最低輸入価格制度（MIP）の適用を2017年2月4日まで2カ月再々延長
  12/1 インド財務省歳入局物品税・関税中央局（CBEC）、中国製のトレーラー用車軸に対して確定AD税を賦課（即日発効、5年間）
◆シンガポール
  12/12 シンガポール税関、全輸出入業者に対して輸出入許可申請書における加工用財貨（GFP）の申告を義務付ける通達を公表（2017年1月1日より実施へ）
  12/8 シンガポールとミャンマー、二国間投資協定（BIT）の交渉開始及び現行租税条約のアップグレードで合意
◆韓国
12/20 韓国政府、韓印包括的経済連携協定（IKCEPA）に基づく同協定見直しプロセスの一環として、韓国製の鉄鋼製品に対するインド側の市場アクセス改善を求める
12/12 韓国貿易委員会、インド・ウクライナ・ベトナム製のフェロシリコマンガンに対するアンチダンピング（AD）調査を開始
◆タイ
  12/27 タイ商務省、中国製の炭素鋼線材に対するアンチダンピング（AD）行政見直しで新たな確定AD税を賦課
  12/9 タイ商務省、中国製の銅めっき鋼線（炭素含有量が全重量の0.6％以上）に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
  12/9 タイ投資委員会（BOI）、バッテリー式電気自動車（BEV）及び燃料電池自動車（FCV）に加えてプラグインハイブリッド電気自動車（PHEV）への投資優遇措置を近く承認へ
  12/6 タイ商務省外国貿易局、HCFC-22（代替フロン）使用エアコン（50,000BTU/h（英熱量毎時）未満） の輸入禁止に関する意見公募を実施（意見提出期限：2016年12月31日まで）
◆ベトナム
12/12 韓国貿易委員会、インド・ウクライナ・ベトナム製のフェロシリコマンガンに対するアンチダンピング（AD）調査を開始
◆ミャンマー
12/8 シンガポールとミャンマー、二国間投資協定（BIT）の交渉開始及び現行租税条約のアップグレードで合意
◆インドネシア
12/14 インドネシア知的財産総局（DGIPR）、あらゆる形態の知的財産（IP）の国内電子出願・登録システムへの登録申請・出願手続きに関する新規則を公布、制度を整備へ
  12/6 インドネシア副大統領、ASEANと太平洋同盟4カ国(チリ・コロンビア・メキシコ・ペルー）との協力強化を支持；ペルーとチリ、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加に関心示す
◆フィリピン
12/12 フィリピン投資委員会、2017-2019年度「投資優先計画」（IPP）に関する意見公募を実施（意見提出期限：2016年12月15日まで）
  12/5 フィリピン税関、税関近代化・関税法 （CMTA）に基づく重点分野の実施を2017年5月まで先送り；重点分野毎の関税行政令（CAOs）案に関する公開協議（Public Consultation）プロセスの予定表を一部改定
◆マレーシア  
12/22 マレーシア、米トランプ新政権下でのTPPの先行き不安高まるも批准手続きを継続；2017年早期にも批准手続きを完了の見通し
12/5 マレーシア財務省、電子申請によるASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地証明書（e-Form D）のオンライン発給システムを2016年12月2日より実施
◆ASEAN
  12/19 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第16回会合（於：インドネシア・ジャカルタ）；中小企業（SME）章で合意；関税削減モダリティの枠組みで依然隔たり；次回会合は2017年2月23日〜3月3日に日本（神戸）で開催予定
  12/6 インドネシア副大統領、ASEANと太平洋同盟4カ国(チリ・コロンビア・メキシコ・ペルー）との協力強化を支持；ペルーとチリ、RCEP（東アジア地域包括的経済連携）参加に関心示す
  12/5 マレーシア財務省、電子申請によるASEAN物品貿易協定（ATIGA）原産地証明書（e-Form D）のオンライン発給システムを2016年12月2日より実施
その他
◆WTO
  12/27 中国、中国の輸出者に対する「非市場経済国」（NME）方式の継続適用をめぐり米欧との各WTO協議を要請
  12/26 WTO対米貿易政策検討（TPR）第13回会合の結果；開かれた貿易・投資政策と多角的貿易体制の中核的諸原則に対する米国の長きにわたる取り組みを強調；WTO加盟各国、トランプ次期米大統領の貿易政策について初コメント；次期米大統領の反貿易レトリックと、それが米国のWTO脱退を促し保護貿易主義への傾斜を強める可能性を懸念
12/16 WTO環境物品協定（EGA）交渉、EGA閣僚会合（12月3〜4日開催）で年内妥結に至らず；2017年に先送りへ
◆TPP  
  12/22 マレーシア、米トランプ新政権下でのTPPの先行き不安高まるも批准手続きを継続；2017年早期にも批准手続きを完了の見通し


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