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通商問題デイリーアラート（2016年11月）

米国
  11/29 TiSA（新サービス貿易協定）交渉延期へ；TiSA交渉参加国・地域、トランプ新政権の出方待つ
  11/21 中国商務部、日本・米国製の鉄基非晶質合金薄帯（リボン）に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定（2016年11月18日より5年間AD税賦課）
  11/9 中国商務部、2017年中に失効予定のアンチダンピング（AD）措置5件に関する公告を公布（AD対象国に日本を含む）；影響を受ける国内産業（製造業者・貿易業者等）を対象にサンセットレビュー（AD 措置の失効の可否を判断するための調査）の要請を受け付け（各AD措置終了の60日前まで、書面申請による）
11/9 米国-アルゼンチン貿易・投資枠組み協定（TIFA）会議の初会合開催；アルゼンチンのGSP（米国一般特恵関税制度）受益国への復帰の可能性、及びアルゼンチンの輸入許可制度をめぐるWTO紛争におけるDSB（WTO紛争解決機関）裁定・勧告のアルゼンチンによる履行について議論
11/1 米商務省、中国製のエチドロン酸（1−ヒドロキシエチレン−1，1−ジホスホン酸）に対するアンチダンピング（AD）でクロの仮決定
EU
  11/24 EU、膠着状態の欧-印広範囲貿易投資協定（BTIA）交渉の再開をインドに要請；期限切れ迫る多数の二国間投資促進保護協定（BIPAs）に深刻な懸念
  11/9 中国商務部、2017年中に失効予定のアンチダンピング（AD）措置5件に関する公告を公布（AD対象国に日本を含む）；影響を受ける国内産業（製造業者・貿易業者等）を対象にサンセットレビュー（AD 措置の失効の可否を判断するための調査）の要請を受け付け（各AD措置終了の60日前まで、書面申請による）
11/1 インドとEFTA（欧州自由貿易連合）、印-EFTA TEPA（貿易経済連携協定）交渉を2014年2月の中断以来約3年弱ぶりに再開（第14回交渉会合開催）；物品・サービス貿易の自由化、原産地規則、知的財産権に関する懸案問題を議論（次回交渉会合は2017年初めにインドで開催予定）
中南米
◆アルゼンチン
  11/9 米国-アルゼンチン貿易・投資枠組み協定（TIFA）会議の初会合開催；アルゼンチンのGSP（米国一般特恵関税制度）受益国への復帰の可能性、及びアルゼンチンの輸入許可制度をめぐるWTO紛争におけるDSB（WTO紛争解決機関）裁定・勧告のアルゼンチンによる履行について議論
◆ブラジル
  11/30 台湾財政部関務署、ブラジル・中国本土・インド・インドネシア・韓国・ウクライナ製の炭素鋼板に関するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；2017年2月中に最終AD税率を適用へ（5年間AD税賦課）
  11/18 タイ商務省、ブラジル・イラン・トルコ製の熱間圧延鋼板及びコイルに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
11/4 ブラジルCAMEX、ブラジル及びメルコスールで生産されていない一部自動車部品の輸入関税率を引き下げ
  11/4 ブラジルCAMEX、一部資本財、情報技術製品、通信機器の各輸入関税率を一時引き下げ
◆その他
  11/17 韓国-中米FTA交渉妥結；韓国と中米6カ国（中米経済統合一般条約常設事務局（SIECA）加盟国のコスタリカ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）、2017年前半に正式な調印式を開催へ（2017年末までに発効の見通し）
アジア
◆日本
  11/21 中国商務部、日本・米国製の鉄基非晶質合金薄帯（リボン）に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定（2016年11月18日より5年間AD税賦課）
  11/14 韓国企画財政部（MOSF）、日本製のステンレス鋼版に対するアンチダンピング（AD）税賦課期間を3年間延長（本件事案に関する利害関係者からのフィードバックは2016年11月24日まで受付け）
11/9 中国商務部、2017年中に失効予定のアンチダンピング（AD）措置5件に関する公告を公布（AD対象国に日本を含む）；影響を受ける国内産業（製造業者・貿易業者等）を対象にサンセットレビュー（AD 措置の失効の可否を判断するための調査）の要請を受け付け（各AD措置終了の60日前まで、書面申請による）
◆中国
  11/30 台湾財政部関務署、ブラジル・中国本土・インド・インドネシア・韓国・ウクライナ製の炭素鋼板に関するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；2017年2月中に最終AD税率を適用へ（5年間AD税賦課）
  11/30 台湾財政部関務署、中国本土・韓国製の一部圧延鋼製品に関するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；2017年2月中に最終AD税率を適用へ（5年間AD税賦課）
  11/21 中国商務部、日本・米国製の鉄基非晶質合金薄帯（リボン）に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定（2016年11月18日より5年間AD税賦課）
  11/18 中国工業情報化部、「鉄鋼産業の調整・昇級計画（2016〜2020年）の印刷発布に関する通知」を公表；第13次5カ年計画期の鉄鋼産業調整振興計画として、過剰生産能力解消への取り組みと業界再編を目指す
  11/18 タイ商務省、中国・韓国製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
  11/9 中国商務部、2017年中に失効予定のアンチダンピング（AD）措置5件に関する公告を公布（AD対象国に日本を含む）；影響を受ける国内産業（製造業者・貿易業者等）を対象にサンセットレビュー（AD 措置の失効の可否を判断するための調査）の要請を受け付け（各AD措置終了の60日前まで、書面申請による）
11/1 米商務省、中国製のエチドロン酸（1−ヒドロキシエチレン−1，1−ジホスホン酸）に対するアンチダンピング（AD）でクロの仮決定
◆台湾
  11/30 台湾財政部関務署、中国本土・韓国製の一部圧延鋼製品に関するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；2017年2月中に最終AD税率を適用へ（5年間AD税賦課）
  11/30 台湾財政部関務署、中国本土・韓国製の一部圧延鋼製品に関するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；2017年2月中に最終AD税率を適用へ（5年間AD税賦課）
  11/29 インドネシア・アンチダンピング委員会（KADI）、中国・韓国・マレーシア・シンガポール・台湾・タイ製の冷間圧延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査を終結
  11/9 中国商務部、2017年中に失効予定のアンチダンピング（AD）措置5件に関する公告を公布（AD対象国に日本を含む）；影響を受ける国内産業（製造業者・貿易業者等）を対象にサンセットレビュー（AD 措置の失効の可否を判断するための調査）の要請を受け付け（各AD措置終了の60日前まで、書面申請による）
◆パキスタン
  11/29 タイ-パキスタンFTA（TPFTA）交渉第5回会合開催；全分野で具体的進展、条文がほぼ確定；2016年末までに交渉妥結の見込み（次回会合は2016年12月中に開催予定）
◆インド
  11/30 台湾財政部関務署、ブラジル・中国本土・インド・インドネシア・韓国・ウクライナ製の炭素鋼板に関するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；2017年2月中に最終AD税率を適用へ（5年間AD税賦課）
  11/25 インド財務省、合金鋼・非合金鋼の熱間圧延平鋼板に対するセーフガード（SG）調査で最終SG税を適用
  11/24 インド財務省、関税払い戻しレートの最新版（2016-2017年度）及び関連規則を改定；機械類のHS品目については、ほとんど変更なし
  11/24 EU、膠着状態の欧-印広範囲貿易投資協定（BTIA）交渉の再開をインドに要請；期限切れ迫る多数の二国間投資促進保護協定（BIPAs）に深刻な懸念
  11/1 インドとEFTA（欧州自由貿易連合）、印-EFTA TEPA（貿易経済連携協定）交渉を2014年2月の中断以来約3年弱ぶりに再開（第14回交渉会合開催）；物品・サービス貿易の自由化、原産地規則、知的財産権に関する懸案問題を議論（次回交渉会合は2017年初めにインドで開催予定）
◆シンガポール
  11/29 インドネシア・アンチダンピング委員会（KADI）、中国・韓国・マレーシア・シンガポール・台湾・タイ製の冷間圧延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査を終結
  11/16  シンガポール‐ラオス租税条約、2016年11月11日に発効（2017年1月1日より適用へ）
  11/9 中国商務部、2017年中に失効予定のアンチダンピング（AD）措置5件に関する公告を公布（AD対象国に日本を含む）；影響を受ける国内産業（製造業者・貿易業者等）を対象にサンセットレビュー（AD 措置の失効の可否を判断するための調査）の要請を受け付け（各AD措置終了の60日前まで、書面申請による）
  11/9 シンガポール、ナイジェリアとの二国間投資協定に署名；アフリカにおける経済フットプリントを拡大へ
  11/4 シンガポール、星・ユーラシア経済連合（EAEU）FTAの実現可能性に関する共同研究を開始；エネルギー、航空、船舶建造、防衛分野での一層緊密な協力を目指す
◆韓国
  11/30 台湾財政部関務署、ブラジル・中国本土・インド・インドネシア・韓国・ウクライナ製の炭素鋼板に関するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；2017年2月中に最終AD税率を適用へ（5年間AD税賦課）
  11/30 台湾財政部関務署、中国本土・韓国製の一部圧延鋼製品に関するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；2017年2月中に最終AD税率を適用へ（5年間AD税賦課）
  11/29 インドネシア・アンチダンピング委員会（KADI）、中国・韓国・マレーシア・シンガポール・台湾・タイ製の冷間圧延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査を終結
  11/18 タイ商務省、中国・韓国製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
  11/17 韓国-中米FTA交渉妥結；韓国と中米6カ国（中米経済統合一般条約常設事務局（SIECA）加盟国のコスタリカ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）、2017年前半に正式な調印式を開催へ（2017年末までに発効の見通し）
  11/14 韓国企画財政部（MOSF）、日本製のステンレス鋼版に対するアンチダンピング（AD）税賦課期間を3年間延長（本件事案に関する利害関係者からのフィードバックは2016年11月24日まで受付け）
11/9 中国商務部、2017年中に失効予定のアンチダンピング（AD）措置5件に関する公告を公布（AD対象国に日本を含む）；影響を受ける国内産業（製造業者・貿易業者等）を対象にサンセットレビュー（AD 措置の失効の可否を判断するための調査）の要請を受け付け（各AD措置終了の60日前まで、書面申請による）
11/2 韓国産業通商資源部（MOTIE）、2017年における鉄鋼業の競争力強化に向けたロードマップの実施を目指す
◆タイ
  11/29 インドネシア・アンチダンピング委員会（KADI）、中国・韓国・マレーシア・シンガポール・台湾・タイ製の冷間圧延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査を終結
  11/29 タイ-パキスタンFTA（TPFTA）交渉第5回会合開催；全分野で具体的進展、条文がほぼ確定；2016年末までに交渉妥結の見込み（次回会合は2016年12月中に開催予定）
  11/18 タイ商務省、ブラジル・イラン・トルコ製の熱間圧延鋼板及びコイルに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
  11/18 タイ商務省、中国・韓国製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
  11/10 タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品及び対象製品の一部輸入者（特定用途に限る）を適用除外に追加する通達を公布（即日発効）
  11/2 タイ投資委員会（BOI）、産業クラスター政策に基づく「スーパークラスター」に指定されている航空産業への投資条件を緩和；投資奨励恩典に申請できる事業活動の対象地域（県）要件を撤廃；スーパークラスターの主要恩典は8年間の法人税免除及びその後5年間の法人税減免（50％）、機械・原材料の輸入関税免除等
◆ベトナム
11/22 ベトナム政府、2017年1月1日より法定最低賃金（月額）を引き上げ；地域別の引き上げ率は前年比約7％
11/17 ベトナム税関総局、「輸出用生産の形態による輸入原材料から完全に生産される輸出商品」を適用対象とした輸出関税規定を明確化；当該輸出商品は輸出関税の賦課対象となる旨のオフィシャルレターを公布
◆ミャンマー
  11/4 ミャンマー、緬ナショナル・シングル・ウィンドウ（NSW）第1フェーズを2016年11月12日より実施へ；日本の電子通関システム（NACCS）をベースとした新たな通関システム（MACCS）がヤンゴン拠点の港・空港での運用で初めて採用に
◆インドネシア
  11/30 台湾財政部関務署、ブラジル・中国本土・インド・インドネシア・韓国・ウクライナ製の炭素鋼板に関するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；2017年2月中に最終AD税率を適用へ（5年間AD税賦課）
11/29 インドネシア・アンチダンピング委員会（KADI）、中国・韓国・マレーシア・シンガポール・台湾・タイ製の冷間圧延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査を終結
11/24 インドネシア工業省、一部品目（エアコン、冷蔵庫、食器洗浄機、タイヤ等）のSNI（尼国家規格）強制規格の執行・監督のための適合性評価機関（CAB）・試験ラボのリストを改訂する各規則を公布
  11/9 インドネシアとオーストラリアの貿易相、二国間閣僚会合を開催（尼豪包括的経済連携協定（IACEPA）交渉第5回会合終了後に尼貿易相が訪豪）；双方は交渉状況について議論するとともに、IACEPAに関する諸約束を再確認；2017年末までの交渉妥結に期待
◆フィリピン
  11/29 フィリピン投資委員会（BOI）と科学技術省（DOST）、鉄鋼の国内生産増強を目的とした実現可能性調査の実施で合意（調査案件名：「フィリピン鉄鋼産業を対象とした国内磁鉄鉱（マグネタイト）資源の付加価値創出に最適な製鉄技術決定のための技術的・経済的実現可能性調査」）
  11/17 フィリピン、税関近代化・関税法 （CMTA）の関税評価・関税分類・原産地規則（特恵・非特恵）に関する事前教示制度を実施する関税行政令（CAO）が発効
11/14 第2回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚中間会合開催（於：フィリピン・セブ島）；RCEP閣僚、市場アクセス、物品・サービス貿易、投資等の主要分野における交渉前進のための政策マンデートを与える；TPPの先行きが不透明になるなか、RCEP交渉の早期妥結への更なるモメンタム醸成を図る
  11/7 フィリピン、WTO貿易円滑化協定（TFA）の批准手続きを終了（95カ国目）；WTO加盟国164カ国・地域の2/3の批准をもって発効へ（2016年10月31日現在、アイスランド含め96カ国が批准手続きを完了）
◆マレーシア  
11/30 マレーシアとニュージーランド、馬-NZ FTA（MNZFTA）の初の一般的な見直しを完了；第三国インボイスの受け入れを可能とする規定盛り込みで合意；同協定原産地規則改正に向け国内手続き中
11/29 インドネシア・アンチダンピング委員会（KADI）、中国・韓国・マレーシア・シンガポール・台湾・タイ製の冷間圧延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査を終結
  11/1 マレーシア標準工業研究所、一部電気・電子製品、医療機器、鉄鋼製品を対象とするマレーシア規格案に対する意見公募を実施（利害関係者による意見提出は2016年12月31日まで）
◆ASEAN
  11/14 第2回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚中間会合開催（於：フィリピン・セブ島）；RCEP閣僚、市場アクセス、物品・サービス貿易、投資等の主要分野における交渉前進のための政策マンデートを与える；TPPの先行きが不透明になるなか、RCEP交渉の早期妥結への更なるモメンタム醸成を図る
その他
◆WTO
  11/29 TiSA（新サービス貿易協定）交渉延期へ；TiSA交渉参加国・地域、トランプ新政権の出方待つ
11/7 フィリピン、WTO貿易円滑化協定（TFA）の批准手続きを終了（95カ国目）；WTO加盟国164カ国・地域の2/3の批准をもって発効へ（2016年10月31日現在、アイスランド含め96カ国が批准手続きを完了）


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