日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2016年9月）

米国
  9/26 米商務省、インド製の圧力配管用ステンレス溶接管に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  9/26 WTO上級委員会、「米国−韓国産大型洗濯機に対するAD・CVD 措置」をめぐる紛争案件（DS464）（日本は第三国として参加）に関する報告書を公表；米商務省によるターゲット・ダンピングを認定する際のゼロイング使用及び補助金プログラムの地理的特定性の認定について判断を示す
  9/21 米商務省、ブラジル・南アフリカ・トルコ製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
  9/15 米国、ビルマ（ミャンマー）に対するGSP（米国一般特恵関税制度）適用を再開へ；米大統領布告により、ビルマは2016年11月13日にGSP受益国に復帰
  9/14 米商務省、中国製のステンレス鋼板及び鋼帯に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
  9/14 米国際貿易委員会（ITC）、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；伯・韓製の同製品に対する相殺関税 （CVD）調査でクロ、土製はシロの最終決定；ただし伯・日製については「緊急事態（critical circumstances）」の存在は認めず（AD/CVD税の遡及適用なし）
  9/9 米商務省、中国・韓国製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対する相殺関税（CVD）調査で仮決定；中国製はクロ、韓国製はシロ
  9/5 米国際貿易委員会（ITC）、ブラジル・インド・韓国・ロシア・英国製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・印・韓・露製の同製品に対する相殺関税調査（CVD）で最終決定;AD調査で伯・印・韓・英製はクロ、CVD調査で伯・印・韓製はクロ、露製についてはAD/CVD調査で何れもシロ
9/1 USTR、2016/2017年米国一般特恵関税制度（GSP）年次レビューを開始；旅行用品・旅行カバンのGSP受益資格製品リストへの追加候補について補完的見直しも実施
9/1 米商務省、中国製の1-ヒドロキシエタン-1 1-ジホスホン酸（HEDP）に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
EU
  9/29 英国際貿易相、EU離脱後の英国単独でのWTO加盟資格（独立加盟国）への移行案について議論
9/21 インド、印-EFTA（欧州自由貿易連合）TEPA（貿易経済連携協定）交渉の再開意思を表明か；2016年9月末までに再開する可能性も
中南米
◆メキシコ 
  9/28 太平洋同盟4カ国（チリ・コロンビア・ペルー・メキシコ）首脳、貿易・投資の優先課題に関するパネルディスカッションを開催；TPPの見通し、2017年及び長期的優先課題等について議論
  9/21 メキシコ国際問題評議会（COMEXI）、ハイレベル官民フォーラムを開催しTPPについて議論；墨政府高官・産業界代表ら、TPPの墨上院採決による年内批准に期待
◆コロンビア  
  9/28 太平洋同盟4カ国（チリ・コロンビア・ペルー・メキシコ）首脳、貿易・投資の優先課題に関するパネルディスカッションを開催；TPPの見通し、2017年及び長期的優先課題等について議論
◆チリ
  9/29 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-中国FTA、越-チリFTA、 ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTAの2016-2019年期における特恵輸入関税削減スケジュールを実施するための政令を公布；各特恵輸入税率は、従前（2015-2018年期）の越側譲許表とほぼ変更なし
  9/28 太平洋同盟4カ国（チリ・コロンビア・ペルー・メキシコ）首脳、貿易・投資の優先課題に関するパネルディスカッションを開催；TPPの見通し、2017年及び長期的優先課題等について議論
  9/23 インド、印-チリPTA（特恵貿易協定）及び印-メルコスールPTAを拡大；その他の中南米諸国（グアテマラ・ペルー・メキシコ等）とのFTAやPTAを模索；相互補完経済へ重点を徐々にシフト
◆ブラジル
  9/21 米商務省、ブラジル・南アフリカ・トルコ製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
9/14 米国際貿易委員会（ITC）、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；伯・韓製の同製品に対する相殺関税 （CVD）調査でクロ、土製はシロの最終決定；ただし伯・日製については「緊急事態（critical circumstances）」の存在は認めず（AD/CVD税の遡及適用なし）
  9/5 米国際貿易委員会（ITC）、ブラジル・インド・韓国・ロシア・英国製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・印・韓・露製の同製品に対する相殺関税調査（CVD）で最終決定;AD調査で伯・印・韓・英製はクロ、CVD調査で伯・印・韓製はクロ、露製についてはAD/CVD調査で何れもシロ
◆ペルー
  9/28 太平洋同盟4カ国（チリ・コロンビア・ペルー・メキシコ）首脳、貿易・投資の優先課題に関するパネルディスカッションを開催；TPPの見通し、2017年及び長期的優先課題等について議論
アジア
◆日本
  9/29 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-中国FTA、越-チリFTA、 ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTAの2016-2019年期における特恵輸入関税削減スケジュールを実施するための政令を公布；各特恵輸入税率は、従前（2015-2018年期）の越側譲許表とほぼ変更なし
  9/26 WTO上級委員会、「米国−韓国産大型洗濯機に対するAD・CVD 措置」をめぐる紛争案件（DS464）（日本は第三国として参加）に関する報告書を公表；米商務省によるターゲット・ダンピングを認定する際のゼロイング使用及び補助金プログラムの地域的特定性の認定について裁定
9/14 米国際貿易委員会（ITC）、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；伯・韓製の同製品に対する相殺関税 （CVD）調査でクロ、土製はシロの最終決定；ただし伯・日製については「緊急事態（critical circumstances）」の存在は認めず（AD/CVD税の遡及適用なし）
◆中国
  9/29 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-中国FTA、越-チリFTA、 ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTAの2016-2019年期における特恵輸入関税削減スケジュールを実施するための政令を公布；各特恵輸入税率は、従前（2015-2018年期）の越側譲許表とほぼ変更なし
  9/23 中国、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく関税撤廃約束に従いIT製品201品目への新関税率を2016年9月15日より適用
  9/21 タイ商務省外国貿易局、中国・韓国・台湾製の冷延溶融亜鉛めっき鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  9/14 米商務省、中国製のステンレス鋼板及び鋼帯に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
  9/14 米国際貿易委員会（ITC）、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；伯・韓製の同製品に対する相殺関税 （CVD）調査でクロ、土製はシロの最終決定；ただし伯・日製については「緊急事態（critical circumstances）」の存在は認めず（AD/CVD税の遡及適用なし）
  9/9 米商務省、中国・韓国製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対する相殺関税（CVD）調査で仮決定；中国製はクロ、韓国製はシロ
  9/7 中国工業情報化部、217項目の機械、自動車、製薬設備、軽工業、化学工業業界標準（承認待ち原稿）を公示；各業界標準案につき意見公募を実施（意見提出期限：2016年10月7日）
9/2 インドネシア貿易省アンチダンピング（AD）委員会（KADI）、中国製の鋼線材に対するAD調査を開始
9/1 米商務省、中国製の1-ヒドロキシエタン-1 1-ジホスホン酸（HEDP）に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
◆台湾
  9/27 台湾行政院「経貿談判弁公室（経済貿易交渉オフィス）」が発足；新オフィスの政策目標は、多国間・二国間の経済貿易交渉の促進、官民リソースを結集した地域経済統合の推進、国際基準に沿って台湾の経済構造を調整し貿易規則を改正するため交渉に参加すること
  9/21 タイ商務省外国貿易局、中国・韓国・台湾製の冷延溶融亜鉛めっき鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
◆インド
  9/26 米商務省、インド製の圧力配管用ステンレス溶接管に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  9/26 インド内閣、アジア太平洋貿易協定（APTA）に基づく関税譲許の拡大を承認；3,142品目（8桁、HS2012）の関税引き下げを近く実施へ
  9/23 インド、印-チリPTA（特恵貿易協定）及び印-メルコスールPTAを拡大；その他の中南米諸国（グアテマラ・ペルー・メキシコ等）とのFTAやPTAを模索；相互補完経済へ重点を徐々にシフト
  9/21 インド、印-EFTA（欧州自由貿易連合）TEPA（貿易経済連携協定）交渉の再開意思を表明か；2016年9月末までに再開する可能性も
  9/21 オーストラリアとインド、豪印包括的経済連携協定（CECA）交渉で2016年上半期中の妥結を目指すも中核となる譲許問題で複雑化；豪側の農産品・酪農品・医薬品・ワイン・蒸留酒の関税撤廃要求と印側の豪サービス市場（特にIT分野）へのアクセス拡大要求等の懸案事項で合意できず、豪州はインドネシアに重点をシフト
  9/5 米国際貿易委員会（ITC）、ブラジル・インド・韓国・ロシア・英国製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・印・韓・露製の同製品に対する相殺関税調査（CVD）で最終決定;AD調査で伯・印・韓・英製はクロ、CVD調査で伯・印・韓製はクロ、露製についてはAD/CVD調査で何れもシロ
  9/1 インドネシアとオーストラリア、尼豪包括的経済連携協定（CEPA）交渉第4回会合開催；労働分野で協力合意
◆シンガポール
  9/23 シンガポール税関、2016年戦略物資（管理）命令（SGCO 2016）を公布（2015年版に取って代わる）、新たな戦略物資管理リストを2016年11月1日より実施へ；大量破壊兵器（WMD）拡散防止に対するシンガポールの約束の一環として
  9/1 シンガポールとアフリカ諸国、第4回アフリカ・アジア・ビジネスフォーラムを開催（於：シンガポール）；シンガポール、エチオピアとの租税条約及びモザンビークとの二国間投資協定に署名
◆韓国
  9/29 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-中国FTA、越-チリFTA、 ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTAの2016-2019年期における特恵輸入関税削減スケジュールを実施するための政令を公布；各特恵輸入税率は、従前（2015-2018年期）の越側譲許表とほぼ変更なし
  9/26 WTO上級委員会、「米国−韓国産大型洗濯機に対するAD・CVD 措置」をめぐる紛争案件（DS464）（日本は第三国として参加）に関する報告書を公表；米商務省によるターゲット・ダンピングを認定する際のゼロイング使用及び補助金プログラムの地域的特定性の認定について裁定
  9/21 タイ商務省外国貿易局、中国・韓国・台湾製の冷延溶融亜鉛めっき鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  9/14 米国際貿易委員会（ITC）、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；伯・韓製の同製品に対する相殺関税 （CVD）調査でクロ、土製はシロの最終決定；ただし伯・日製については「緊急事態（critical circumstances）」の存在は認めず（AD/CVD税の遡及適用なし）
9/9 米商務省、中国・韓国製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対する相殺関税（CVD）調査で仮決定；中国製はクロ、韓国製はシロ
9/5 米国際貿易委員会（ITC）、ブラジル・インド・韓国・ロシア・英国製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・印・韓・露製の同製品に対する相殺関税調査（CVD）で最終決定;AD調査で伯・印・韓・英製はクロ、CVD調査で伯・印・韓製はクロ、露製についてはAD/CVD調査で何れもシロ
◆タイ
  9/28 タイ税関、タイ工業規格局（TISI）との泰ショナル・シングル・ウィンドウ（NSW）の下での規格要件及び電子通関の追加対象品目リスト（HS 72, 84, 85, 87類等）を公布（2016年9月26日より適用）
  9/23 タイ政府、産業クラスター政策に基づくターゲット産業への投資促進の高効率化を図るべく投資委員会（BOI）を再編成へ
  9/21 タイ商務省外国貿易局、中国・韓国・台湾製の冷延溶融亜鉛めっき鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  9/14 タイ工業規格局（TISI）、一部電子・電気製品の強制規格化を検討中
  9/13 タイ工業規格局（TISI）、泰ショナル・シングル・ウィンドウ（NSW）の下での泰税関との電子通関の対象となる泰工業規格の追加対象品目（HS 73, 84, 85, 87等）リストを公布（2016年9月1日に遡って適用）
  9/13 タイ-パキスタンFTA（TPFTA）交渉第4回会合開催；実質的な進展（物品貿易・原産地規則・貿易救済措置等5つの章につき条文を確定）、2016年内の交渉妥結を目指す（次回会合は2016年10月18〜20日に開催予定）
  9/6 タイ税関、2012年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2012）に基づくIT製品リストを公表（2016年7月26日に遡って適用）
  9/2 タイ税関、タイ工業規格局（TISI）との泰ショナル・シングル・ウィンドウ（NSW）の下での規格要件及び電子通関の追加対象品目リスト（HS 73, 84, 85, 87類等）を公布（2016年9月1日より適用）
  9/1 タイ投資委員会、ASEANにおけるタイの医療ハブ化を促進するべく医薬品及び医療機器への投資優遇措置を承認；南部3県への投資誘致のための一般投資優遇措置も承認
◆ベトナム
  9/29 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-中国FTA、越-チリFTA、 ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTAの2016-2019年期における特恵輸入関税削減スケジュールを実施するための政令を公布；各特恵輸入税率は、従前（2015-2018年期）の越側譲許表とほぼ変更なし
  9/26 ベトナム国会、TPP批准を2017年まで延期；10月国会での批准は見送りへ
9/26 ベトナム、廃棄物処理・リサイクル分野への投資促進のための税制優遇措置を導入；廃棄物処理に使用される環境配慮型製品・機械への輸出税を減免する新規則が発効
9/1 ベトナムの新輸出入税法、2016年9月1日に発効；貿易救済措置、輸出入関税の計算方法、輸出入関税免除等を規定
◆ミャンマー
9/15 米国、ビルマ（ミャンマー）に対するGSP（米国一般特恵関税制度）適用を再開へ；米大統領布告により、ビルマは2016年11月13日にGSP受益国に復帰
◆インドネシア
  9/21 インドネシア財務省、APEC環境物品リストの関税削減約束に従い一部環境物品に対するMFN輸入関税を引き下げ（2016年9月24日より適用へ）
  9/21 オーストラリアとインド、豪印包括的経済連携協定（CECA）交渉で2016年上半期中の妥結を目指すも中核となる譲許問題で複雑化；豪側の農産品・酪農品・医薬品・ワイン・蒸留酒の関税撤廃要求と印側の豪サービス市場（特にIT分野）へのアクセス拡大要求等の懸案事項で合意できず、豪州はインドネシアに重点をシフト
9/7 インドネシア工業省、許認可の円滑化を図るべく尼工業法（工業に関する法律2014年第3号）に基づく企業規模の分類基準を産業分野に導入（2016年7月27日より適用）；従業員数と投資額を閾値として小規模・中規模・大規模企業に分類
9/2 インドネシア貿易省アンチダンピング（AD）委員会（KADI）、中国製の鋼線材に対するAD調査を開始
  9/1 インドネシアとオーストラリア、尼豪包括的経済連携協定（CEPA）交渉第4回会合開催；労働分野で協力合意
◆フィリピン
  9/29 フィリピン財務省、税関近代化・関税法 （CMTA）の重点分野（デミニマス規定、事前教示制度、輸入事後調査、保税倉庫システム、バリックバヤンボックス（フィリピン向け国際宅配便）、関税の軽減・免除・払戻し等14分野）の関税行政令（CAO）案に関する公開協議（Public Consultation）プロセスの予定表を公表
  9/27 フィリピン関税委員会、2017年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）の2017年1月1日実施に向け公聴会を近く開催へ
9/21 フィリピン税関、税関近代化・関税法 （CMTA）実施の一環として、デミニマス規定と事前教示制度に関する関税行政令（CAO）案を公表
  9/8 比関税委員会、フィリピンのASEAN-香港FTA（AHKFTA）への参加とそれによる輸入関税（ASEAN統一関税分類（AHTN）2012に基づく品目に対する）への影響に関する公聴会を近く開催予定
◆マレーシア  
9/1 マレーシア標準工業研究所、一部鉄鋼製品及び医療機器を対象とするマレーシア規格案（基礎安全・基本性能規格等）に対する意見公募を実施（利害関係者による意見提出は2016年10月31日まで）
◆ASEAN
  9/29 ベトナム、越-日本経済連携協定、越-韓国FTA、越-中国FTA、越-チリFTA、 ASEAN物品貿易協定、ASEAN-豪NZ FTA、ASEAN-中国FTA、ASEAN-インドFTA、ASEAN-日本包括的経済連携協定、ASEAN-韓国FTAの2016-2019年期における特恵輸入関税削減スケジュールを実施するための政令を公布；各特恵輸入税率は、従前（2015-2018年期）の越側譲許表とほぼ変更なし
  9/27 フィリピン関税委員会、2017年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2017）の2017年1月1日実施に向け公聴会を近く開催へ
  9/8 比関税委員会、フィリピンのASEAN-香港FTA（AHKFTA）への参加とそれによる輸入関税（ASEAN統一関税分類（AHTN）2012に基づく品目に対する）への影響に関する公聴会を近く開催予定
  9/6 タイ税関、2012年版のASEAN統一関税品目分類（AHTN2012）に基づくIT製品リストを公表（2016年7月26日に遡って適用）
  9/2 ASEAN-香港貿易交渉委員会（TNC）第8回会合開催；ASEAN-香港FTA（AHKFTA）交渉で実質的な進展、2017 年初めの交渉妥結を目指す（次回会合は2016年12月開催予定）
9/1 タイ投資委員会、ASEANにおけるタイの医療ハブ化を促進するべく医薬品及び医療機器への投資優遇措置を承認；南部3県への投資誘致のための一般投資優遇措置も承認
その他
◆WTO
  9/29 英国際貿易相、EU離脱後の英国単独でのWTO加盟資格（独立加盟国）への移行案について議論
  9/26 WTO上級委員会、「米国−韓国産大型洗濯機に対するAD・CVD 措置」をめぐる紛争案件（DS464）（日本は第三国として参加）に関する報告書を公表；米商務省によるターゲット・ダンピングを認定する際のゼロイング使用及び補助金プログラムの地域的特定性の認定について裁定
  9/23 中国、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく関税撤廃約束に従いIT製品201品目への新関税率を2016年9月15日より適用
9/16 WTO・EGA（環境物品協定）交渉、G20杭州サミットで妥結へ前進；EGAのG20参加国は、EGA交渉において達成された着地点を歓迎するとともに年内妥結目標を再確認


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