日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2016年7月）

米国
  7/29 米国、中国の原材料輸出制限をめぐりWTOに追加提訴、紛争の範囲を拡大；対象品目にクロムとインジウムを追加、当初の輸出税のみならず数量制限（割当）や法的要求事項等も対象に；EUも提訴
  7/25 米商務省、ブラジル・インド・韓国・ロシア・英国製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・印・韓・露製の同製品に対する相殺関税調査（CVD）でクロの最終決定
  7/25 米商務省、韓国製のジオクチルテレフタレート（DOTP）に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  7/25 米商務省、インド・イタリア・スペイン製の炭素鋼フランジに対するアンチダンピング（AD）/相殺関税調査（CVD）を開始
  7/22 中国政府、米国の貿易救済手続きにおける「不利な知り得た事実の認定（adverse facts available）」の利用に対してWTO提訴を示唆
  7/22 米商務省、中国製の大型家庭用洗濯機に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
  7/21 新サービス貿易協定（TiSA）交渉第19回会合終了
  7/20 米国と中国、WTO物品の貿易に関する理事会で「市場経済国」認定について議論、中国への「市場経済国」は自動認定されず；中国、2001年WTO加盟時の議定書の合意条項（加盟後15年間は非市場経済国扱い）が2016年12月11日に失効しても、中国以外の加盟国は中国を自動的に「市場経済国」と認める義務を負わないことに同意する一方、その失効により、他の加盟各国が中国の輸入品に対してAD調査で差別的扱いを継続するための法的根拠が失われるとする見解を示す
  7/19 メキシコ経済省、韓国製のフェロマンガンに対するAD調査でクロの仮決定；米国製の縦方向サブマージアーク溶接鋼管（LWCSP）に関するADサンセットレビューでクロの最終決定；中国製の冷間圧延鋼板に対するAD迂回防止見直しでクロの最終決定
  7/19 米国、一部原材料に対する中国の輸出税をめぐり中国とのWTO紛争解決手続に基づく二国間協議を要請
  7/19 米商務省、韓国・メキシコ・トルコ製の厚肉長方形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税調査（CVD）でクロの最終決定
  7/19 米商務省、中国製のステンレス鋼板及び鋼帯に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
7/13 米国際貿易委員会（ITC）行政法判事（ALJ）、中国製の一部炭素鋼・合金鋼製品に関する337条調査を中止する旨の仮決定を下す
7/1 オバマ米大統領、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA-II）実施のための大統領告示を公布；2016年7月1日にタリフラインベースで62％の品目の関税が即時撤廃
7/1 米商務省、中国製の産業用グレード非晶質シリカ繊維に対するCVD（相殺関税）調査でクロの仮決定
7/1 USTR、2015/2016年米国一般特恵関税制度（GSP）年次レビューの結果を公表；GSP受益資格製品リストの変更を実施へ（2016年7月１日より）；一部製品の追加・除外、特定のGSP受益国からの一部輸入品に対するCNL適用・適用免除など
EU
  7/25 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定;日本製で最大45.7％の確定AD税を賦課（2016年7月23日より5年間）
7/25 欧州委員会、中国の「市場経済国」認定問題に鑑み、EUの強力な貿易防衛制度を維持するための新たなアンチダンピング手法を早ければ2016年9月にも提案か
  7/22 インドネシアとEU、尼-EU包括的経済連携協定（CEPA）交渉を開始；交渉の準備会合は2016年9月、交渉初会合は今年後半に開催の見込み
7/14 英国のEU離脱「ブレグジット」、現在交渉中のEU-マレーシアFTA及び交渉妥結済みのEU-シンガポールFTA・EU-ベトナムFTAの批准や実施への影響は依然として不透明
中南米
◆メキシコ 
  7/19 メキシコ経済省、韓国製のフェロマンガンに対するAD調査でクロの仮決定；米国製の縦方向サブマージアーク溶接鋼管（LWCSP）に関するADサンセットレビューでクロの最終決定；中国製の冷間圧延鋼板に対するAD迂回防止見直しでクロの最終決定
  7/19 米商務省、韓国・メキシコ・トルコ製の厚肉長方形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税調査（CVD）でクロの最終決定
◆アルゼンチン  
  7/8 アルゼンチンとブラジル、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）二国間経済補完協定（ACE）14号第42次追加議定書に署名；亜伯自動車貿易協定の現行諸条件（貿易比率1.50のFlex協定等）を2020年6月30日まで4年間延長
◆コロンビア
  7/15  韓国-コロンビアFTA、7月15日に発効
◆ブラジル
  7/25 米商務省、ブラジル・インド・韓国・ロシア・英国製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・印・韓・露製の同製品に対する相殺関税調査（CVD）でクロの最終決定
  7/8 アルゼンチンとブラジル、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）二国間経済補完協定（ACE）14号第42次追加議定書に署名；亜伯自動車貿易協定の現行諸条件（貿易比率1.50のFlex協定等）を2020年6月30日まで4年間延長
アジア
◆日本
  7/25 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定;日本製で最大45.7％の確定AD税を賦課（2016年7月23日より5年間）
7/4 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉第10回会合（首席代表会合）開催（於：韓国）；物品貿易、サービス貿易、投資の分野と協定の範囲について議論
◆中国
7/29 米国、中国の原材料輸出制限をめぐりWTOに追加提訴、紛争の範囲を拡大；対象品目にクロムとインジウムを追加、当初の輸出税のみならず数量制限（割当）や法的要求事項等も対象に；EUも提訴
  7/27 中国商務部・税関総署・財務部、「『サービス外注産業重点発展領域指導目録』に関する公告」を連名で公布；2020年までにサービスアウトソーシング産業の発展を加速させ、競争力を強化するための包括的計画を公式化する国務院戦略の実施促進が狙い
  7/27  中国とジョージア、中-ジョージアFTA交渉第3回会合開催；原産地規則・税関手続き・知的財産権・サービス貿易等の各分野で進展、年内妥結へ
  7/27 WTO対中貿易政策検討（TPR）会合開催；WTO加盟各国、中国の輸出割当・原材料の輸出関税と国内コンテンツ要件・補助金制度等の貿易政策を強く批判
  7/25 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定;日本製で最大45.7％の確定AD税を賦課（2016年7月23日より5年間）
  7/25 欧州委員会、中国の「市場経済国」認定問題に鑑み、EUの強力な貿易防衛制度を維持するための新たなアンチダンピング手法を早ければ2016年9月にも提案か
  7/22 中国政府、米国の貿易救済手続きにおける「不利な知り得た事実の認定（adverse facts available）」の利用に対してWTO提訴を示唆
  7/22 米商務省、中国製の大型家庭用洗濯機に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
  7/21 中国国務院、「中国税関査察条例」改正に関する決定を公布；通関手続き円滑化のための税関検査規則を改正（2016年10月1日より実施へ）
  7/20 米国と中国、WTO物品の貿易に関する理事会で「市場経済国」認定について議論、中国への「市場経済国」は自動認定されず；中国、2001年WTO加盟時の議定書の合意条項（加盟後15年間は非市場経済国扱い）が2016年12月11日に失効しても、中国以外の加盟国は中国を自動的に「市場経済国」と認める義務を負わないことに同意する一方、その失効により、他の加盟各国が中国の輸入品に対してAD調査で差別的扱いを継続するための法的根拠が失われるとする見解を示す
  7/19 メキシコ経済省、韓国製のフェロマンガンに対するAD調査でクロの仮決定；米国製の縦方向サブマージアーク溶接鋼管（LWCSP）に関するADサンセットレビューでクロの最終決定；中国製の冷間圧延鋼板に対するAD迂回防止見直しでクロの最終決定
  7/19 米国、一部原材料に対する中国の輸出税をめぐり中国とのWTO紛争解決手続に基づく二国間協議を要請
  7/19  米商務省、中国製のステンレス鋼板及び鋼帯に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
  7/14 WTO環境物品協定（EGA）交渉第14回会合開催；中国、フリーライダー対策として従前の「スナップバック」案を取り下げ代替案を提示
  7/13 米国際貿易委員会（ITC）行政法判事（ALJ）、中国製の一部炭素鋼・合金鋼製品に関する337条調査を中止する旨の仮決定を下す
  7/11 中国商務部、「2016年第二次工業品輸出割当に関する通知」を公布；酸化アンチモン・アンチモン及びその製品・インジウム・銀・錫及び錫製品等の特殊金属が対象
  7/5 中国税関総署、「2016年商品分類決定（Ⅳ）に関する公告」を公布；非晶（アモルファス）合金帯材及び薄膜蒸発器に関する分類を決定（2016年7月1日より施行）
7/5 中国工業情報化部、国家発展改革委、国家エネルギー局、『中国製造2025－エネルギー設備実施方案』の印刷公布に関する通知を連名で公表；エネルギー設備開発戦略「メイド・イン・チャイナ 2025（中国製造2025）」を発表 
7/4 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉第10回会合（首席代表会合）開催（於：韓国）；物品貿易、サービス貿易、投資の分野と協定の範囲について議論
7/1 タイ商務省外国貿易局、中国・マレーシア製の熱間圧延鋼製品に関するADサンセットレビューを開始
7/1 米商務省、中国製の産業用グレード非晶質シリカ繊維に対するCVD（相殺関税）調査でクロの仮決定
◆スリランカ
  7/27 スリランカ、BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ）交渉へのマレーシアの参加を呼びかけ
◆インド
  7/25 米商務省、ブラジル・インド・韓国・ロシア・英国製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・印・韓・露製の同製品に対する相殺関税調査（CVD）でクロの最終決定
  7/25 米商務省、インド・イタリア・スペイン製の炭素鋼フランジに対するアンチダンピング（AD）/相殺関税調査（CVD）を開始
  7/22 タイ-インド貿易交渉委員会（TNC）第30回会合開催；物品貿易、原産地規則・税関手続き、サービス貿易・投資等に関する各作業部会を実施するも、双方の野心レベルの違いにより重点分野での合意に至らず；泰-印FTA交渉、進展見られず
7/13 タイ商務省発表による泰との各二国間FTA交渉の現状について：泰-パキスタンFTA、2017年半ばの交渉妥結を目指す；泰-インドFTA、泰が早期妥結に強い意欲を示す一方、インドは一段の自由化には慎重姿勢；泰-トルコFTA、初交渉会合を2016年8月に開催の見込み；TPP、引き続き協定条文を精査する傍ら、TPP参加の費用対便益を評価するべく複数の公聴会を国内各地で開催中、公聴会の終了を待って政府はTPP参加の是非を決定するもよう
7/1 韓国とインド、韓印包括的経済連携協定（IKCEPA）合同委員会第二回閣僚級会合でIKCEPA拡大交渉を開始；インドの対韓貿易赤字の削減、市場のさらなる相互開放を目指す；韓国の対印投資を誘致・支援するための政府間組織「コリア・プラス」を立ち上げ
◆シンガポール
  7/29 WTO対シンガポール貿易政策検討（TPR）第7回会合終了；TPR報告書によれば、シンガポールは依然として世界で最も市場経済的な国の一つであり、かつ投資家にとって最もビジネスのしやすい国と結論
  7/20 シンガポールとスリランカ、FTA交渉の開始で正式合意；初交渉会合の開催予定は未発表
  7/14 英国のEU離脱「ブレグジット」、現在交渉中のEU-マレーシアFTA及び交渉妥結済みのEU-シンガポールFTA・EU-ベトナムFTAの批准や実施への影響は依然として不透明
◆韓国
  7/25 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定;日本製で最大45.7％の確定AD税を賦課（2016年7月23日より5年間）
  7/25 米商務省、ブラジル・インド・韓国・ロシア・英国製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・印・韓・露製の同製品に対する相殺関税調査（CVD）でクロの最終決定
  7/25 米商務省、韓国製のジオクチルテレフタレート（DOTP）に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  7/19 韓国とモンゴル、両国間の貿易関係を強化へ；韓-蒙EPA（経済連携協定）の実現可能性を探る共同研究の開始で合意；アジア欧州会合（ASEM）首脳会合の際の韓蒙二国間首脳会談で
  7/19 メキシコ経済省、韓国製のフェロマンガンに対するAD調査でクロの仮決定；米国製の縦方向サブマージアーク溶接鋼管（LWCSP）に関するADサンセットレビューでクロの最終決定；中国製の冷間圧延鋼板に対するAD迂回防止見直しでクロの最終決定
  7/19 米商務省、韓国・メキシコ・トルコ製の厚肉長方形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税調査（CVD）でクロの最終決定
7/15 韓国-コロンビアFTA、7月15日に発効
7/4 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉第10回会合（首席代表会合）開催（於：韓国）；物品貿易、サービス貿易、投資の分野と協定の範囲について議論
  7/1 韓国とインド、韓印包括的経済連携協定（IKCEPA）合同委員会第二回閣僚級会合でIKCEPA拡大交渉を開始；インドの対韓貿易赤字の削減、市場のさらなる相互開放を目指す；韓国の対印投資を誘致・支援するための政府間組織「コリア・プラス」を立ち上げ
◆タイ
  7/28 タイ商務省外国貿易局、日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく2016年の第2回鉄鋼輸入割当を公表;鉄鋼関連産業（グループ1）に属する自動車・電気・亜鉛めっき鋼産業対象分の鉄鋼輸入割当残量について
  7/27 タイ商務省、貿易円滑化のため輸出手続きを簡素化；泰ナショナル・シングル・ウィンドウの一環として、タイの主要輸出製品・一次産品（砂糖、ゴム、冷凍食品、電気・電子製品、機械等）を適用対象とする新たな輸出システムを2017年までに全面運用の見込み
  7/25 タイ自動車部品工業会（TAPMA）が率いる泰自動車メーカー、国内における電気自動車（EV）生産推進計画の延期を泰政府に要請
  7/22 タイ-インド貿易交渉委員会（TNC）第30回会合開催；物品貿易、原産地規則・税関手続き、サービス貿易・投資等に関する各作業部会を実施するも、双方の野心レベルの違いにより重点分野での合意に至らず；泰-印FTA交渉、進展見られず
  7/21 タイ税関、自動車及びバイクのプロトタイプ（試作品）の輸入にかかる物品税を免除する通達を公布（即日施行）；泰政府による自動車産業の研究開発（R&D）促進のための取り組みとして
  7/15 第7回タイ・ミャンマー合同貿易委員会開催；泰緬両国、タイ（メーソート）-ミャンマー（ミャワディ）国境経済特区（SEZ）の共同開発で合意
  7/13 タイ商務省発表による泰との各二国間FTA交渉の現状について：泰-パキスタンFTA、2017年半ばの交渉妥結を目指す；泰-インドFTA、泰が早期妥結に強い意欲を示す一方、インドは一段の自由化には慎重姿勢；泰-トルコFTA、初交渉会合を2016年8月に開催の見込み；TPP、引き続き協定条文を精査する傍ら、TPP参加の費用対便益を評価するべく複数の公聴会を国内各地で開催中、公聴会の終了を待って政府はTPP参加の是非を決定するもよう
  7/5 タイ内閣、泰東部チョンブリ・ラヨン・チャチュンサオの3県に跨る「東部経済回廊（EEC）」の開発を承認；現在進行中の産業クラスター政策を発展させ交通インフラの整備とともに貿易・投資を促進することが目的
  7/5 タイ財務省、タイ関税率分類法第12条に基づき一部品目（HS84類, 85類, 90類, 91類等）の輸入関税を引き下げる通達を公布（即日施行）
  7/4 タイ、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく関税撤廃約束に従い2016年7月１日より新関税率を適用
  7/4 タイ、ASEAN自己証明制度第一次先行プロジェクトをミャンマーとの間で実施（2016年6月20日より）
  7/4 タイ税関、泰関税率分類法第12条に基づく関税減免対象品目に対する税関手続き改定のための通達を公布（税関用語の定義の導入等を含む；2016年6月19日より実施）；新たに原価計算表フォームの泰税関への提出も義務化
7/1 タイ商務省外国貿易局、中国・マレーシア製の熱間圧延鋼製品に関するADサンセットレビューを開始
◆ベトナム
  7/19 ベトナム商工省競争庁、鋼片及び鋼棒に対するセーフガード調査でクロの最終決定；一定の条件を満たす発展途上国からの輸入品を除き、最終セーフガード税を適用;暫定セーフガード税は2016年8月1日まで適用
  7/14 ベトナム商工省、カラー塗装鋼板（合金・非合金鋼・冷間圧延・亜鉛めっき製）及び亜鉛めっき塗装鋼板に対するセーフガード調査を開始
7/14 英国のEU離脱「ブレグジット」、現在交渉中のEU-マレーシアFTA及び交渉妥結済みのEU-シンガポールFTA・EU-ベトナムFTAの批准や実施への影響は依然として不透明
7/11 ベトナム-ユーラシア経済連合（EAEU）FTA、2016年9月の発効目指す
◆ミャンマー 
  7/14 第7回タイ・ミャンマー合同貿易委員会開催；泰緬両国、タイ（メーソート）-ミャンマー（ミャワディ）国境経済特区（SEZ）の共同開発で合意
   7/4 タイ、ASEAN自己証明制度第一次先行プロジェクトをミャンマーとの間で実施（2016年6月20日より）
◆インドネシア
7/29 ジョコ・インドネシア大統領、第2次内閣改造人事を発表；貿易相を含む13人を刷新（横滑り4人・新入閣9人）、現レンボン貿易相は尼投資調整庁（BKPM）新長官へ；経済改革の奨励、投資及びインフラ開発の促進、腐敗への取組、歳入徴収及び経済ガバナンスの改善が狙い
7/22 インドネシアとEU、尼-EU包括的経済連携協定（CEPA）交渉を開始；交渉の準備会合は2016年9月、交渉初会合は今年後半に開催の見込み
◆フィリピン
7/22 フィリピン財務省、新たな税関近代化・関税法（CMTA）の実施細則の公布延期（1～2カ月遅れ）を決定
     
◆マレーシア  
  7/14 英国のEU離脱「ブレグジット」、現在交渉中のEU-マレーシアFTA及び交渉妥結済みのEU-シンガポールFTA・EU-ベトナムFTAの批准や実施への影響は依然として不透明
  7/13 マレーシア標準工業研究所、電動バイクを対象とするマレーシア規格（安全規格）案に対する意見公募を実施（利害関係者による意見提出は2016年8月31日まで）
7/4 タイ税関、泰関税率分類法第12条に基づく関税減免対象品目に対する税関手続き改定のための通達を公布（税関用語の定義の導入等を含む；2016年6月19日より実施）；新たに原価計算表フォームの泰税関への提出も義務化
7/1 マレーシア、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく関税撤廃約束に従いASEAN物品貿易協定（ATIGA）の譲許表を修正、2016年7月１日より新関税率を適用
7/1 タイ商務省外国貿易局、中国・マレーシア製の熱間圧延鋼製品に関するADサンセットレビューを開始
◆ASEAN
  7/14 ASEAN-香港貿易交渉委員会第7回会合；ASEAN-香港FTA交渉の年内妥結を目指す；次回会合は2016年8月開催予定
7/4 タイ、ASEAN自己証明制度第一次先行プロジェクトをミャンマーとの間で実施（2016年6月20日より）
その他
◆WTO
  7/29 WTO対シンガポール貿易政策検討（TPR）第7回会合終了；TPR報告書によれば、シンガポールは依然として世界で最も市場経済的な国の一つであり、かつ投資家にとって最もビジネスのしやすい国と結論
7/27 WTO対中貿易政策検討（TPR）会合開催；WTO加盟各国、中国の輸出割当・原材料の輸出関税と国内コンテンツ要件・補助金制度等の貿易政策を強く批判
  7/22 中国政府、米国の貿易救済手続きにおける「不利な知り得た事実の認定（adverse facts available）」の利用に対してWTO提訴を示唆
  7/20 米国と中国、WTO物品の貿易に関する理事会で「市場経済国」認定について議論、中国への「市場経済国」は自動認定されず；中国、2001年WTO加盟時の議定書の合意条項（加盟後15年間は非市場経済国扱い）が2016年12月11日に失効しても、中国以外の加盟国は中国を自動的に「市場経済国」と認める義務を負わないことに同意する一方、その失効により、他の加盟各国が中国の輸入品に対してAD調査で差別的扱いを継続するための法的根拠が失われるとする見解を示す
  7/19 米国、一部原材料に対する中国の輸出税をめぐり中国とのWTO紛争解決手続に基づく二国間協議を要請
  7/19 WTO交渉最新動向：漁業補助金、貿易と環境、サービスに関する各交渉について
  7/14 WTO環境物品協定（EGA）交渉第14回会合開催；中国、フリーライダー対策として従前の「スナップバック」案を取り下げ代替案を提示
  7/4 タイ、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく関税撤廃約束に従い2016年7月１日より新関税率を適用
  7/1 マレーシア、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく関税撤廃約束に従いASEAN物品貿易協定（ATIGA）の譲許表を修正、2016年7月１日より新関税率を適用
7/1 オバマ米大統領、WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA-II）実施のための大統領告示を公布；2016年7月1日にタリフラインベースで62％の品目の関税が即時撤廃


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