| 米国 |
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6/29 |
米商務省、中国製のトラック・バス用タイヤに対するCVD（相殺関税）調査でクロの仮決定 |
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6/27 |
米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定 |
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6/24 |
米国際貿易委員会（ITC）、中国・日本製の一部冷間圧延平鋼製品に対するAD（アンチダンピング）調査及び中国製の同製品に対するCVD（相殺関税）調査でいずれもクロの最終決定 |
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6/24 |
米商務省、中国製の一部ハイドロフルオロカーボン（HFC）の混合冷媒及びその単一成分冷媒に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定 |
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6/24 |
米国有害物質規制法（TSCA）改正法案、オバマ米大統領が署名し成立；輸入及び国内生産の化学物質に関する米環境保護庁のリスク評価プロセスが大幅変更に |
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6/21 |
米商務省、中国製の二軸ジオグリッド製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定 |
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6/17 |
米商務省、中国製の硫酸アンモニウムに対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査を開始 |
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6/16 |
米商務省、インド・スリランカ製の一部オフロード用新品空気タイヤに対するCVD（相殺関税）調査でクロの仮決定 |
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6/10 |
第8回米中戦略経済対話開催（於：北京）；米国と中国、中国の鉄鋼過剰生産、「市場経済国」認定、情報通信技術の現地化施策、農業バイオテクノロジー製品の承認プロセスについて議論 |
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6/7 |
WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミーの関税削減約束の履行に向けた進捗状況；中国・EU・マレーシア・シンガポール・米国はスケジュール通り2016年7月1日より関税削減が順次開始される見込み、フィリピンとタイは遅れる可能性も |
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6/3 |
米商務省、中国及びカナダ製の一部鉄製機械駆動式トランスファー部品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定 |
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6/3 |
米商務省、オマーン・パキスタン・UAE・ベトナム製の円形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定 |
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| EU |
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6/30 |
インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU製の合金・非合金鋼のカラーコーティング・プリペイント平鋼製品に対するアンチダンピング調査を開始 |
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6/27 |
英国のEU離脱「ブレグジット」、英国とその貿易相手各国に重大な通商上の影響を及ぼす見込み |
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6/7 |
WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミーの関税削減約束の履行に向けた進捗状況；中国・EU・マレーシア・シンガポール・米国はスケジュール通り2016年7月1日より関税削減が順次開始される見込み、フィリピンとタイは遅れる可能性も |
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6/8 |
EUとメキシコ、EU-墨FTA（2000年10月発効）のアップグレード交渉を開始へ；第1回交渉会合は6月中にも開催 |
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| 中南米 |
| ◆メキシコ |
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6/3 |
EUとメキシコ、EU-墨FTA（2000年10月発効）のアップグレード交渉を開始へ；第1回交渉会合は6月中にも開催 |
| ◆コロンビア |
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6/20 |
韓国-コロンビアFTA、2016年7月15日に発効予定 |
| アジア |
| ◆日本 |
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6/24 |
米国際貿易委員会（ITC）、中国・日本製の一部冷間圧延平鋼製品に対するAD（アンチダンピング）調査及び中国製の同製品に対するCVD（相殺関税）調査でいずれもクロの最終決定 |
| ◆中国 |
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6/30 |
中国工業情報化部、370項目の機械、航空、軽工業、化学、冶金、建材業界標準（承認待ち原稿）を公示；各業界標準案につき意見公募を実施（意見提出期限：2016年7月22日） |
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6/30 |
インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU製の合金・非合金鋼のカラーコーティング・プリペイント平鋼製品に対するアンチダンピング調査を開始 |
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6/29 |
米商務省、中国製のトラック・バス用タイヤに対するCVD（相殺関税）調査でクロの仮決定 |
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6/27 |
米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定 |
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6/24 |
米国際貿易委員会（ITC）、中国・日本製の一部冷間圧延平鋼製品に対するAD（アンチダンピング）調査及び中国製の同製品に対するCVD（相殺関税）調査でいずれもクロの最終決定 |
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6/24 |
米商務省、中国製の一部ハイドロフルオロカーボン（HFC）の混合冷媒及びその単一成分冷媒に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定 |
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6/21 |
米商務省、中国製の二軸ジオグリッド製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定 |
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6/20 |
中国、同国が議長を務める9月開催予定のG20首脳会議（於：中国・杭州市）に向け、EGA（環境物品協定）交渉姿勢を前向きに転じる |
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6/17 |
米商務省、中国製の硫酸アンモニウムに対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査を開始 |
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6/16 |
中国税関総署、「2016年7月1日より新たに追加改正する中国本土‐香港/マカオCEPA（経済貿易緊密化協定）のゼロ関税貨物原産地標準に関する公告」を公布；CEPAに基づきゼロ関税の対象となる香港/マカオ原産品の新たな品目別原産地規則（PSR）が2016年7月1日より施行へ |
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6/13 |
中国税関総署、「2016年商品分類行政裁定（Ⅳ）の公布に関する公告」を公布（2016年6月1日より施行）；一部電子製品の輸出入商品分類を決定 |
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6/10 |
第8回米中戦略経済対話開催（於：北京）；米国と中国、中国の鉄鋼過剰生産、「市場経済国」認定、情報通信技術の現地化施策、農業バイオテクノロジー製品の承認プロセスについて議論 |
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6/9 |
中国工業情報化部弁公庁、『2016年度省エネ電気機械設備（製品）の推薦及び「省エネの星」製品の評価作業の開始に関する通知』を公布；「2016年度省エネ電気機械設備（製品）推薦目録」への申告申し込み手続き及び2016年「省エネの星製品（EESP）」プログラム適格製品の評価プロセスを開始 |
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6/9 |
インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の合金・非合金鋼線材に対するアンチダンピング調査を開始 |
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6/7 |
WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミーの関税削減約束の履行に向けた進捗状況；中国・EU・マレーシア・シンガポール・米国はスケジュール通り2016年7月1日より関税削減が順次開始される見込み、フィリピンとタイは遅れる可能性も |
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6/3 |
米商務省、中国及びカナダ製の一部鉄製機械駆動式トランスファー部品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定 |
| ◆台湾 |
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6/27 |
米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定 |
| ◆インド |
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6/30 |
インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU製の合金・非合金鋼のカラーコーティング・プリペイント平鋼製品に対するアンチダンピング調査を開始 |
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6/30 |
インド財務省、印-マレーシア包括的経済連携協定（CEPA）に基づくマレーシアからの一部輸入品（HS72, 73, 84, 85, 87, 90類等）に対する譲許税率を引き下げ（2016年6月30日より実施） |
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6/27 |
米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定 |
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6/16 |
米商務省、インド・スリランカ製の一部オフロード用新品空気タイヤに対するCVD（相殺関税）調査でクロの仮決定 |
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6/10 |
インド、47の二国間投資促進保護協定（BIPA）の終了及び終了間近に伴い、同国の新たなモデルBIPAに基づき再交渉へ；2015年新モデルBIPAにおける「投資家と国との間の紛争解決（ISDS）」等に関する保護主義的な措置により、外国投資家の投資意欲が削がれる可能性も |
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6/9 |
インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の合金・非合金鋼線材に対するアンチダンピング調査を開始 |
| ◆シンガポール |
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6/9 |
シンガポール-フランス改正租税条約、2016年6月1日に発効；シンガポール、カンボジアとの租税条約に署名 |
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6/7 |
WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミーの関税削減約束の履行に向けた進捗状況；中国・EU・マレーシア・シンガポール・米国はスケジュール通り2016年7月1日より関税削減が順次開始される見込み、フィリピンとタイは遅れる可能性も |
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6/6 |
シンガポール、星-スリランカFTA及び星-ユーラシア経済連合（EAEU）FTAの実現可能性に関する各共同研究の開始を公表 |
| ◆韓国 |
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6/27 |
米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定 |
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6/20 |
韓国-コロンビアFTA、2016年7月15日に発効予定 |
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6/1 |
尼財務省、ASEAN-韓国物品貿易協定に基づく高度センシティブ品目（HSL）に指定されている鉄鋼製品につきインドネシアの関税削減スケジュールを実施する規則を公布（2016年5月29日発効） |
| ◆タイ |
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6/9 |
タイとオーストラリア、2016年下半期に泰-豪FTAの一般的な見直しを行う予定 |
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6/7 |
WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミーの関税撤廃約束の履行に向けた進捗状況；中国・EU・マレーシア・シンガポール・米国はスケジュール通り2016年7月1日より関税撤廃が順次開始される見込み、フィリピンとタイは遅れる可能性も |
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6/1 |
タイ、ユーラシア経済連合（EAEU）とのFTAに対する関心を確認 |
| ◆ベトナム |
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6/7 |
ベトナム、一部中古IT製品の輸入禁止に対する適用除外を拡大する新政府規則が2016年7月1日より施行へ |
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6/3 |
米商務省、オマーン・パキスタン・UAE・ベトナム製の円形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定 |
| ◆カンボジア |
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6/9 |
シンガポール-フランス改正租税条約、2016年6月1日に発効；シンガポール、カンボジアとの租税条約に署名 |
| ◆インドネシア |
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6/16 |
インドネシア貿易省、エアコンディショナー、冷蔵庫・冷凍庫・その他の冷蔵用又は冷凍用の機器、冷蔵・冷凍装置付きコンテナの輸入に係る新たな要件を課すための規則を公布；当該輸入品の入港を尼国内の一部陸港・海港及び全ての国際空港に限定へ（2016年8月6日より実施） |
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6/16 |
インドネシア貿易省、SNI（尼国家規格）強制規格の製品登録番号の発行と遵守状況監視のための新たな枠組みを導入へ（2016年10月7日より実施） |
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6/13 |
インドネシア貿易省（MOT）、輸出入者に対して行政処分（警告書や免許停止・取り消し等）を課すための内部手続きを規定する規則を公布（2016年8月11日より施行）；MOT規則に基づく各貿易要件の違反に対処するための指針となる貿易法（Law
No. 7/2014 on Trade）に沿って一般的枠組みを提供することが狙い |
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6/8 |
インドネシア貿易省、一部の携帯電話、ハンドヘルド・コンピューター、タブレット・コンピューターに対する輸入許可証の発行条件として新たなローカルコンテント要件を輸入者に課す規則を公布（2016年7月1日発効へ）；ただし、7月1日以前に発行済みの現行輸入許可証の保有者については新要件の遵守猶予期間を2016年9月1日までとする |
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6/6 |
インドネシア、輸入申告書（PIB）への記載が義務付けられている輸入品の取引価額につき輸入者に（PIB提出時に最終取引価額が決定され得ない場合は）概算金額での記載を認める任意申告制度を導入へ（2016年5月27日より実施） |
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6/1 |
尼財務省、ASEAN-韓国物品貿易協定に基づく高度センシティブ品目（HSL）に指定されている鉄鋼製品につきインドネシアの関税削減スケジュールを実施する規則を公布（2016年5月29日発効） |
| ◆フィリピン |
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6/7 |
WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミーの関税削減約束の履行に向けた進捗状況；中国・EU・マレーシア・シンガポール・米国はスケジュール通り2016年7月1日より関税削減が順次開始される見込み、フィリピンとタイは遅れる可能性も |
| ◆マレーシア |
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6/30 |
インド財務省、印-マレーシア包括的経済連携協定（CEPA）に基づくマレーシアからの一部輸入品（HS72, 73, 84, 85, 87, 90類等）に対する譲許税率を引き下げ（2016年6月30日より実施） |
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6/7 |
WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミーの関税削減約束の履行に向けた進捗状況；中国・EU・マレーシア・シンガポール・米国はスケジュール通り2016年7月1日より関税削減が順次開始される見込み、フィリピンとタイは遅れる可能性も |
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6/7 |
WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミーの関税撤廃約束の履行に向けた進捗状況；中国・EU・マレーシア・シンガポール・米国はスケジュール通り2016年7月1日より関税削減が順次開始される見込み、フィリピンとタイは遅れる可能性も |
| ◆ASEAN |
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6/29 |
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第13回会合（於：NZ・オークランド）；物品・サービス・投資の市場アクセス交渉を引き続き実施、物品貿易では関税オファーの階層方式や原産地規則の基準など基本的諸問題をめぐり溝埋まらず；第4回RCEP閣僚会合（於：ラオス）を2016年8月に開催予定 |
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6/1 |
尼財務省、ASEAN-韓国物品貿易協定に基づく高度センシティブ品目（HSL）に指定されている鉄鋼製品につきインドネシアの関税削減スケジュールを実施する規則を公布（2016年5月29日発効） |
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| その他 |
| ◆WTO |
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6/27 |
英国のEU離脱「ブレグジット」、英国とその貿易相手各国に重大な通商上の影響を及ぼす見込み |
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6/20 |
中国、同国が議長を務める9月開催予定のG20首脳会議（於：中国・杭州市）に向け、EGA（環境物品協定）交渉姿勢を前向きに転じる |
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6/8 |
WTO貿易ダイアログの一環としてビジネスリーダー会議がWTO本部で開催；財界首脳ら、化学品の関税撤廃におけるプルリ合意の可能性について議論 |
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6/7 |
WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミーの関税削減約束の履行に向けた進捗状況；中国・EU・マレーシア・シンガポール・米国はスケジュール通り2016年7月1日より関税削減が順次開始される見込み、フィリピンとタイは遅れる可能性も |
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6/2 |
OECD（経済協力開発機構）貿易担当相、2017年12月開催予定の第11回WTO閣僚会議（MC11）の潜在的成果を議論へ；MC11で合意の可能性が最も高いとされるのは漁業補助金に関する規律、地域貿易協定（RTA）の透明性向上、食料安全保障を目的とした公的備蓄政策に関する措置 |
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