日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2016年5月）

米国
  5/27 メキシコ経済省、米国製のエチレングリコールモノブチルエーテルに課しているアンチダンピング税に関する事情変更見直しの結論を公表
  5/27 米国際貿易委員会（ITC）、中国製の一部炭素鋼・合金鋼製品に対するUSスチールの米関税法337条提訴を踏まえ、同製品に関する337条に基づく調査開始を決定
  5/27 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定；台湾についてはシロの最終決定
  5/19 米国議会、デューティー・サスペンション（関税賦課一時停止措置）に関しMTB（特定の化学薬品、稀少材料、米国で生産されていない製造材料等の輸入に対する、その他関税法案）プロセスの復活に向けMTB法案を進展させるための議会手続きを変更する「2016年米国製造業競争力法（AMCA）」を承認、近くオバマ大統領が署名し成立する見通し
5/19 米商務省、中国・日本製の一部冷間圧延平鋼製品に対するAD（アンチダンピング）調査及び中国製の同製品に対するCVD（相殺関税）調査でいずれもクロの最終決定；英国製の同製品に対するAD調査及びブラジル・インド・韓国・ロシア製の同製品に対するAD/CVD調査の各最終決定は延期（2016年7月13日頃公表予定）
5/6 米商務省、オーストリア・ベルギー・ブラジル・中国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・韓国・南ア・台湾・トルコ製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・中国・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
5/6 米商務省、インド製の圧力配管用ステンレス溶接管に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
5/2 USスチール、中国製の炭素鋼・合金鋼製品に対する米国市場からの排除を求め米国関税法337条に基づく申し立て
EU
  5/19 中国とジョージア、中-ジョージアFTA交渉第2回会合開催；中国、ジョージアのEU向け輸出拠点化へ関心高まる
5/16 シタラマン印商工相、インドの二国間FTA（対EU、ニュージーランド、カナダ、チリ）交渉妥結への取り組みに関する最新の動きについて発言；FTA交渉における印国内での専門知識の不足など様々な政治的・経済的理由により、インドの野心レベルの低さと通商政策の不確実性が各FTA交渉の遅延を招来
5/13 中国とEUの政府高官、中国-EU経済・貿易作業部会（年次）枠組みに基づく中国-EU経済貿易関係に関する実務者協議を開催；中国の市場アクセス障壁等を議論
  5/9 マルムストロム欧州委員（通商担当）、WTOポスト・ドーハ交渉におけるEUの新たな交渉目標を発表（2015年12月のWTOナイロビ閣僚会議以来）
5/9 フィリピンと欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国、比-EFTA FTAを締結
中南米
◆ブラジル
5/19 米商務省、中国・日本製の一部冷間圧延平鋼製品に対するAD（アンチダンピング）調査及び中国製の同製品に対するCVD（相殺関税）調査でいずれもクロの最終決定；英国製の同製品に対するAD調査及びブラジル・インド・韓国・ロシア製の同製品に対するAD/CVD調査の各最終決定は延期（2016年7月13日頃公表予定）
5/16 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の自動車ガラスに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
5/16 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、ロシア・南アフリカ製のノルマルブチルアルコール(N-ブタノール）に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
5/6 米商務省、オーストリア・ベルギー・ブラジル・中国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・韓国・南ア・台湾・トルコ製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・中国・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
◆メキシコ 
  5/27 メキシコ経済省、米国製のエチレングリコールモノブチルエーテルに課しているアンチダンピング税に関する事情変更見直しの結論を公表
◆ペルー  
  5/24 中国、APEC貿易担当大臣会合（於：ペルー）で将来のWTOプルリ協定における締約国以外の「タダ乗り」防止のための新提案を提出
  5/23 APEC貿易担当大臣会合開催（於：ペルー・アレキパ）；2016年APECのテーマ「質の高い成長と人間開発」を達成するための貿易措置を議論、各貿易相は「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に関連する課題にかかる共同の戦略的研究」の進展を歓迎;同会合の際にTPP閣僚会合も開催、TPP署名国の閣僚がTPP協定の批准に向けた各国の国内手続きの進捗状況を再確認
アジア
◆日本
  5/19 米商務省、中国・日本製の一部冷間圧延平鋼製品に対するAD（アンチダンピング）調査及び中国製の同製品に対するCVD（相殺関税）調査でいずれもクロの最終決定；英国製の同製品に対するAD調査及びブラジル・インド・韓国・ロシア製の同製品に対するAD/CVD調査の各最終決定は延期（2016年7月13日頃公表予定）
5/6 米商務省、オーストリア・ベルギー・ブラジル・中国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・韓国・南ア・台湾・トルコ製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・中国・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
◆中国
  5/30 中国税関総署、「中国本土と香港／澳門との間の経済貿易緊密化協定（CEPA）に基づく原産地証明書電子化に関する公告」を公布；2016年5月1日より各CEPA原産地証明書の電子申請が可能に；中国税関総署と商務部による自動輸入許可対象貨物の通関ペーパーレス化の取り組みを補完
  5/27 米国際貿易委員会（ITC）、中国製の一部炭素鋼・合金鋼製品に対するUSスチールの米関税法337条提訴を踏まえ、同製品に関する337条に基づく調査開始を決定
  5/27 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定；台湾についてはシロの最終決定
  5/24 中国、APEC貿易担当大臣会合（於：ペルー）で将来のWTOプルリ協定における締約国以外の「タダ乗り」防止のための新提案を提出
  5/19 中国とジョージア、中-ジョージアFTA交渉第2回会合開催；中国、ジョージアのEU向け輸出拠点化へ関心高まる
  5/19 米商務省、中国・日本製の一部冷間圧延平鋼製品に対するAD（アンチダンピング）調査及び中国製の同製品に対するCVD（相殺関税）調査でいずれもクロの最終決定；英国製の同製品に対するAD調査及びブラジル・インド・韓国・ロシア製の同製品に対するAD/CVD調査の各最終決定は延期（2016年7月13日頃公表予定）
  5/16 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の自動車ガラスに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
5/13 中国工業情報化部、水利部、全国節約用水弁公室、「国家が奨励する工業節水工程、技術、設備目録（第二次）に関する公告」を連名で公表；企業による工業節水工程・技術・設備の先進的な活用を促進し、水資源の工業利用効率向上を図る
  5/13 中国とEUの政府高官、中国-EU経済・貿易作業部会（年次）枠組みに基づく中国-EU経済貿易関係に関する実務者協議を開催；中国の市場アクセス障壁等を議論
  5/12 中国財政部、発展改革委員会、工業情報化部、商務部、税関総署等の8部署、「越境電子商取引小売輸入商品リスト（第二次）の公布に関する公告」を連名で公表(2016年4月16日より実施）；対象商品を151品目追加し合計1,293品目に拡大
  5/12 中国工業情報化部、国家発展改革委員会、国家質量監督検験検疫総局、「2016年度の省エネ『トップランナー』企業入選候補に関する公示」を連名で公表；入選企業リスト案に関する意見公募を実施（意見提出期限：2016年5月30日）
  5/11 中国工業情報化部、83項目の軽工業、船舶、化学、冶金、非鉄金属業界標準（承認待ち原稿）を公示；5項目の指導性技術文書案及び78項目の推薦標準案につき意見公募を実施（意見提出期限：2016年5月21日）
  5/11 中国国家質量監督検験検疫総局、「2016年度目録外の輸出入商品監督・抽出検査作業の展開に関する公告」を公布；抽出検査が義務付けられていない15種類の輸出入産品（鋼製ワイヤロープ、空気清浄機、電動便座、車両用ブレーキライニング、タイヤ、衣料品等）を対象に抽出検査を2016年4月～10月まで全国規模で実施
5/6 ベトナム商工省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製の一部冷間圧延ステンレス鋼製品に対するAD措置中間見直しの結果を公表；従前の輸出者毎のAD税率幅を調整し（台湾製のみ据え置き）、当該AD税をそれぞれ賦課へ（適用期間：2016年5月14日～2019年10月6日まで）
5/6 インドネシア投資調整庁（BKPM）、中国からの対尼投資を扱う中国語対応ヘルプデスク（「チャイナ・デスク」）を立ち上げ
5/6 米商務省、オーストリア・ベルギー・ブラジル・中国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・韓国・南ア・台湾・トルコ製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・中国・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
5/2 USスチール、中国製の炭素鋼・合金鋼製品に対する米国市場からの排除を求め米国関税法337条に基づく申し立て
◆台湾
  5/27 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定；台湾についてはシロの最終決定
  5/6 ベトナム商工省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製の一部冷間圧延ステンレス鋼製品に対するAD措置中間見直しの結果を公表；従前の輸出者毎のAD税率幅を調整し（台湾製のみ据え置き）、当該AD税をそれぞれ賦課へ（適用期間：2016年5月14日～2019年10月6日まで）
  5/6  米商務省、オーストリア・ベルギー・ブラジル・中国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・韓国・南ア・台湾・トルコ製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・中国・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
◆インド
  5/27 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定；台湾についてはシロの最終決定
  5/26 インド中央政府、製造品に使用される一部産品に対する輸入基本関税の免除及び譲許を改正する各通達を公布
  5/19 米商務省、中国・日本製の一部冷間圧延平鋼製品に対するAD（アンチダンピング）調査及び中国製の同製品に対するCVD（相殺関税）調査でいずれもクロの最終決定；英国製の同製品に対するAD調査及びブラジル・インド・韓国・ロシア製の同製品に対するAD/CVD調査の各最終決定は延期（2016年7月13日頃公表予定）
  5/18 タイ、インドとの泰-印FTA交渉における妥協点を模索
  5/16 シタラマン印商工相、インドの二国間FTA（対EU、ニュージーランド、カナダ、チリ）交渉妥結への取り組みに関する最新の動きについて発言；FTA交渉における印国内での専門知識の不足など様々な政治的・経済的理由により、インドの野心レベルの低さと通商政策の不確実性が各FTA交渉の遅延を招来
  5/9 インド、貿易円滑化協定（TFA）に基づくカテゴリーAの規定（協定発効と同時に実施できるもの）をWTOに通知したことにより、WTO貿易円滑化協定（TFA）を正式に批准；2016年5月4日現在、76カ国が批准手続きを完了（インドは76番目）；WTO加盟国162カ国・地域の2/3（108カ国・地域）の批准をもって発効へ
5/6 米商務省、オーストリア・ベルギー・ブラジル・中国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・韓国・南ア・台湾・トルコ製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・中国・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
5/6 米商務省、インド製の圧力配管用ステンレス溶接管に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
◆シンガポール
  5/18 シンガポールとオーストラリア、2003年7月に発効した星-豪FTA（SAFTA）のアップグレードを発表；市場アクセスと投資保護を強化するべく一部TPP条項を盛り込み；両国間の包括的戦略的パートナーシップ促進イニシアティブの一環として実施された同FTA第3回見直しを受けて
◆韓国
  5/27 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；中国・インド・イタリア・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定；台湾についてはシロの最終決定
  5/25 韓国とイスラエル、FTA交渉開始で合意；初回交渉会合は2016年6月27日より韓国で開催予定
5/24 マレーシア国際通産省、中国・韓国・ベトナム製の合金鋼・非合金鋼冷延コイルに対するアンチダンピング調査でクロの最終決定；確定AD税を5年間賦課（2016年5月24日より2021年5月23日まで）
5/19 米商務省、中国・日本製の一部冷間圧延平鋼製品に対するAD（アンチダンピング）調査及び中国製の同製品に対するCVD（相殺関税）調査でいずれもクロの最終決定；英国製の同製品に対するAD調査及びブラジル・インド・韓国・ロシア製の同製品に対するAD/CVD調査の各最終決定は延期（2016年7月13日頃公表予定）
  5/6 米商務省、オーストリア・ベルギー・ブラジル・中国・フランス・ドイツ・イタリア・日本・韓国・南ア・台湾・トルコ製の炭素鋼・合金鋼定尺板（CTL板）に対するアンチダンピング（AD）調査及び伯・中国・韓国製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
◆タイ
5/18 タイ、インドとの泰-印FTA交渉における妥協点を模索
◆ベトナム
  5/24 マレーシア国際通産省、中国・韓国・ベトナム製の合金鋼・非合金鋼冷延コイルに対するアンチダンピング調査でクロの最終決定；確定AD税を5年間賦課（2016年5月24日より2021年5月23日まで）
  5/24 マレーシア国際通産省、中国・韓国・ベトナム製の合金鋼・非合金鋼冷延コイルに対するアンチダンピング調査でクロの最終決定；確定AD税を5年間賦課（2016年5月24日より2021年5月23日まで）
5/6 ベトナムの新輸出入税法、2016年9月1日発効へ
5/6 ベトナム商工省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製の一部冷間圧延ステンレス鋼製品に対するAD措置中間見直しの結果を公表；従前の輸出者毎のAD税率幅を調整し（台湾製のみ据え置き）、当該AD税をそれぞれ賦課へ（適用期間：2016年5月14日～2019年10月6日まで）
◆ラオス
  5/23  ラオス、原産地証明書（CO）オンライン発給システムが2016年4月29日から稼働開始；同国が締約国となっているFTAの特恵COの輸出者による電子申請が可能に
◆インドネシア
  5/26 インドネシア投資調整庁、投資ネガティブリストの改定を詳述する大統領規則を公布；外資投資規制が若干改善；Eコマース投資には尼地場中小企業とのパートナーシップを新たに義務付け
  5/26 インドネシア貿易省、尼国内における商品の流通を規制する規則を公布；製造業者・輸入者から消費者に至るまでの直接的・間接的流通チャネルの峻別と各々の取り扱いを規定（2016年3月28日より施行、本規則違反の場合は、文書警告や営業許可の停止・取り消し等の行政処分の対象に）
5/12 インドネシアとオーストラリア、尼豪包括的経済連携協定（CEPA）交渉第3回会合開催（交渉再開の合意後初）；1年半以内の交渉妥結に向けた作業計画を策定
5/6 ベトナム商工省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製の一部冷間圧延ステンレス鋼製品に対するAD措置中間見直しの結果を公表；従前の輸出者毎のAD税率幅を調整し（台湾製のみ据え置き）、当該AD税をそれぞれ賦課へ（適用期間：2016年5月14日～2019年10月6日まで）
5/6 インドネシア投資調整庁（BKPM）、中国からの対尼投資を扱う中国語対応ヘルプデスク（「チャイナ・デスク」）を立ち上げ
5/2 ジョコ尼大統領、景気対策第12弾を発表；同大統領の任期末までに、世界銀行の「ビジネスのしやすさランキング」における同国の順位を40位まで上昇させるべく同国の事業環境改善を目指すことを表明（2015年6月時点で同国の順位は189カ国中109位）
◆フィリピン
5/9 フィリピンと欧州自由貿易連合（EFTA）加盟国、比-EFTA FTAを締結
◆マレーシア  
  5/30 マレーシア国際通産省、鋼線材に対するセーフガード調査を開始
  5/30 マレーシア国際通産省、鉄筋コンクリート用棒鋼に対するセーフガード調査を開始
  5/25 マレーシア国際通産相、産業界代表との「ASEAN経済共同体（AEC）ブループリント（行程表）2025対話」を開催；2016年末までのAECブループリント2015の積み残し作業の達成見通しと今後10年間のAECブループリント2025の新たな重点分野について議論；RCEP（東アジア地域包括的経済連携）のテキスト・ベースの交渉に関する最新情報を提供、次回交渉会合（6月12～18日、於：NZ・オークランド）において経済技術協力章で妥結か
  5/24  マレーシア国際通産省、中国・韓国・ベトナム製の合金鋼・非合金鋼冷延コイルに対するアンチダンピング調査でクロの最終決定；確定AD税を5年間賦課（2016年5月24日より2021年5月23日まで）
  5/18 マレーシア国際通産省、オープンAP制度の延長を発表；当該制度の規則及びオープンAP保有企業の基本適格要件を一部変更し、2017年1月1日よりブミプトラ（マレー系と先住民族）事業主の自動車流通部門への参入を支援する新制度を実施へ；APを適用するマレーシアの権利は、TPP付属書Ⅱのマレーシアの包括的留保に認められるもよう
（※オープンAPとは自動車輸入許可証（AP）のうち、車種や仕入れ先を限定しない自動車（中古車を含む）の国内販売目的の輸入に必要な並行輸入業者のための輸入許可証のこと。）
5/13 マレーシア財務省、輸入制限対象品目リストの改訂版を発表；電子製品及び鉄鋼につき対象品目が一部変更に（2016年6月1日より適用）
5/9 マレーシア標準工業研究所、直管LEDランプを対象とするマレーシア規格（安全規格）案に対する意見公募を実施（利害関係者による意見提出は2016年6月30日まで）
5/6 ベトナム商工省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製の一部冷間圧延ステンレス鋼製品に対するAD措置中間見直しの結果を公表；従前の輸出者毎のAD税率幅を調整し（台湾製のみ据え置き）、当該AD税をそれぞれ賦課へ（適用期間：2016年5月14日～2019年10月6日まで）
◆ASEAN
  5/24 ASEAN、ユーラシア経済連合（EAEU）との地域間FTAの創設を検討することで合意；第3回ASEAN-ロシア首脳会議で（5月19～20日開催）ロシアがASEAN-EAEU FTA実現可能性に関する共同研究の開始を提案したことを受けて
  5/23 APEC貿易担当大臣会合開催（於：ペルー・アレキパ）；2016年APECのテーマ「質の高い成長と人間開発」を達成するための貿易措置を議論、各貿易相は「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に関連する課題にかかる共同の戦略的研究」の進展を歓迎;同会合の際にTPP閣僚会合も開催、TPP署名国の閣僚がTPP協定の批准に向けた各国の国内手続きの進捗状況を再確認
5/9 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第12回会合開催（於：豪・パース）；インドが関税引き下げに難色、サービスの自由化における不均衡な利益が進展の妨げに；第13回会合は6月12～18日（於：ニュージーランド・オークランド）開催予定
その他
◆WTO
  5/24 中国、APEC貿易担当大臣会合（於：ペルー）で将来のWTOプルリ協定における締約国以外の「タダ乗り」防止のための新提案を提出
  5/23 WTO・ITA（情報技術協定）拡大（ITA II）に基づく主要参加エコノミー（EU、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、米国等）の関税削減約束の履行状況に関する最新情報
  5/16 WTO環境物品協定（EGA）交渉第13回会合開催；中国、EGA交渉を後退させる条件を提示
5/9 マルムストロム欧州委員（通商担当）、WTOポスト・ドーハ交渉におけるEUの新たな交渉目標を発表（2015年12月のWTOナイロビ閣僚会議以来）
◆TPP
  5/23 APEC貿易担当大臣会合開催（於：ペルー・アレキパ）；2016年APECのテーマ「質の高い成長と人間開発」を達成するための貿易措置を議論、各貿易相は「アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に関連する課題にかかる共同の戦略的研究」の進展を歓迎;同会合の際にTPP閣僚会合も開催、TPP署名国の閣僚がTPP協定の批准に向けた各国の国内手続きの進捗状況を再確認
  5/18 シンガポールとオーストラリア、2003年7月に発効した星-豪FTA（SAFTA）のアップグレードを発表；市場アクセスと投資保護を強化するべく一部TPP条項を盛り込み；両国間の包括的戦略的パートナーシップ促進イニシアティブの一環として実施された同FTA第3回見直しを受けて
5/18 マレーシア国際通産省、オープンAP制度の延長を発表；当該制度の規則及びオープンAP保有企業の基本適格要件を一部変更し、2017年1月1日よりブミプトラ（マレー系と先住民族）事業主の自動車流通部門への参入を支援する新制度を実施へ；APを適用するマレーシアの権利は、TPP付属書Ⅱのマレーシアの包括的留保に認められるもよう
（※オープンAPとは自動車輸入許可証（AP）のうち、車種や仕入れ先を限定しない自動車（中古車を含む）の国内販売目的の輸入に必要な並行輸入業者のための輸入許可証のこと。）


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