日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2016年4月）

米国
4/25 米商務省、中国製のエチドロン酸（1−ヒドロキシエチレン−1，1−ジホスホン酸）に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査を開始
4/25 米商務省、韓国製フェロバナジウムに対するアンチダンピング調査を開始
4/25 米国と中国、中国-補助金プログラム関連措置（DS489：米国は中国の「モデル拠点-公共サービスプラットフォーム」が禁止された輸出補助金に当たるとしてWTO紛争解決手続に提訴-日本は第三国参加）をめぐり、中国が本件輸出補助金を終了させる旨の了解覚書に署名
4/19 米国とインドネシア、米国-尼貿易投資枠組み協定（TIFA）会合を開催；インドネシアの貿易制限的政策（ハイテク分野での現地化要求、玩具の強制規格、農産品輸入要件等）やTPP参加への情報提供などが議論の焦点に
4/8 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・米国製のメチルアセトアセテートに対するAD調査でクロの最終決定
4/7 米商務省、中国製の一部鉄製機械駆動式トランスファー部品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
4/7 米商務省、パキスタン製の円形溶接炭素鋼鋼管に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
EU
4/26 フィリピンとEU、比-EU FTA交渉初会合を2016年5月23日から開催へ
4/25 インドネシアとEU、尼-EU包括的経済連携協定（CEPA）交渉のためのスコーピングペーパーについて合意；数週間以内に正式交渉入りか
4/8 インドネシア、尼-EU包括的経済連携協定（CEPA）交渉の2016年4月下旬（ジョコ大統領ブラッセル訪問時）の開始を目指す
中南米
◆ブラジル
4/28 ブラジルCAMEX、ブラジル及びメルコスールで生産されていない一部自動車部品の輸入関税率を引き下げ
4/28 ブラジルCAMEX、ドイツ製エチレングリコールのモノブチルエーテル (EBMEG）に対して確定AD税を賦課（5年間）
4/28 ブラジルCAMEX、インド製PET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに対して相殺関税を賦課（5年間）
4/14 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対するアンチダンピング調査を開始
4/5 ブラジルCAMEX、一部資本財、情報技術製品、自動車部品、電気自動車、化学品（メタノール）の各輸入関税率を一時引き下げ；ポリエチレンテレフタレートに対する輸入関税率一時引き下げを取り消し
◆メキシコ 
  4/15 メキシコ経済省（SE）、輸入事前許可対象品目にHTS（墨統一関税分類表）73類に属する8鉄鋼製品を追加；当該製品の輸入を行おうとする者に対してSEシングルウィンドウ（単一窓口）システムを通じた事前の輸入許可証取得が義務付けられることに
  4/7 メキシコ経済省、非FTA締結国からの一部鉄鋼製品に対する暫定輸入関税15％について適用期間を2016年11月1日まで180日延長
  4/5 朴・韓国大統領とペニャニエト・メキシコ大統領、韓墨FTA交渉再開で一致
◆メルコスール 
  4/11 メルコスール-南部アフリカ関税同盟（SACU）特恵貿易協定（PTA）、2016年4月6日に発効
アジア
◆日本
4/26 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・日本・韓国・ウクライナ製の合金・非合金鋼の冷間圧延フラットロール製品に対するアンチダンピング調査を開始
  4/14 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対するアンチダンピング調査を開始
  4/6 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2016年4月1日より実施）
4/4 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；2016年4月2日よりAD保証金を徴収へ（保証金適用徴収率は日本製で最大45.7％）
◆中国
  4/26 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・日本・韓国・ウクライナ製の合金・非合金鋼の冷間圧延フラットロール製品に対するアンチダンピング調査を開始
  4/25 米商務省、中国製のエチドロン酸（1−ヒドロキシエチレン−1，1−ジホスホン酸）に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査を開始
  4/25 米国と中国、中国-補助金プログラム関連措置（DS489：米国は中国の「モデル拠点-公共サービスプラットフォーム」が禁止された輸出補助金に当たるとしてWTO紛争解決手続に提訴-日本は第三国参加）をめぐり、中国が本件輸出補助金を終了させる旨の了解覚書に署名
  4/20 中国標準化管理委員会、2016年第一次国家標準案352項目につき意見公募を実施；一部機械及び電子機器など352項目のうち348項目は推薦標準案、3項目は指導性技術文書案、1項目は強制標準案（意見提出期限：2016年4月29日）
  4/19 中国、中-スイスFTAのアップグレードを検討；中-東アフリカ共同体（EAC）FTAについて、EAC事務局長に包括的FTA交渉への関心を知らせるとともに、FTA実現可能性に関する共同研究を近いうちに開始することを要請
  4/19 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の熱間・冷間圧延平鋼製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
  4/14 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対するアンチダンピング調査を開始
  4/11 インドネシア財務省、中国・シンガポール・ウクライナ製の熱間圧延鋼板に対するAD税賦課期間を3年間延長（2016年4月2日より適用）
  4/8  中国とイスラエル、FTA交渉を開始へ
4/8 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・米国製のメチルアセトアセテートに対するAD調査でクロの最終決定
4/7 米商務省、中国製の一部鉄製機械駆動式トランスファー部品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
4/5 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の鉄製又は非合金鋼製の継目なし管・中空形材に対して暫定AD税を賦課
4/4 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；2016年4月2日よりAD保証金を徴収へ（保証金適用徴収率は日本製で最大45.7％）
◆インド
  4/26 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・日本・韓国・ウクライナ製の合金・非合金鋼の冷間圧延フラットロール製品に対するアンチダンピング調査を開始
  4/20 モディ印首相、インドの現在進行中及び将来のFTA交渉を担う専門チームの設置を要請（印首相府の発表による）
  4/19 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の熱間・冷間圧延平鋼製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
  4/15 インド政府、2016年度（2016年4月〜2017年3月）国家予算案を発表；財政健全化を堅持しつつも、道路整備等のインフラ投資や農業振興に重点配分
  4/14 インド商工省アンチダンピング（AD）税・関連税総局、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対するAD調査を開始
  4/11 インドとオーストラリア、印豪包括的経済連携協定（CECA）交渉の2016年上半期中の妥結を目指す；豪側の農産品・酪農品・医薬品・ワイン・蒸留酒の関税撤廃要求と印側の豪サービス市場（特にIT分野）へのアクセス拡大要求等の懸案事項を数カ月以内に解決することで双方が一致したもよう
  4/8 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・米国製のメチルアセトアセテートに対するAD調査でクロの最終決定
4/6 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2016年4月1日より実施）
4/5 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の鉄製又は非合金鋼製の継目なし管・中空形材に対して暫定AD税を賦課
◆シンガポール
  4/20 シンガポール税関、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書を実施（2016年4月1日より施行）；同FTAに基づく原産地証明書「Form AANZ」を改正；Form AANZ第9欄（Box 9）へのFOB価格記載義務の撤廃、品目別原産地規則（PSR）の改正（2012年版HSコードへの移行）等
  4/11 インドネシア財務省、中国・シンガポール・ウクライナ製の熱間圧延鋼板に対するAD税賦課期間を3年間延長（2016年4月2日より適用）
◆韓国
  4/26 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・日本・韓国・ウクライナ製の合金・非合金鋼の冷間圧延フラットロール製品に対するアンチダンピング調査を開始
  4/25 米商務省、韓国製フェロバナジウムに対するアンチダンピング調査を開始
4/14 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対するアンチダンピング調査を開始
4/5 朴・韓国大統領とペニャニエト・メキシコ大統領、韓墨FTA交渉再開で一致
  4/4 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；2016年4月2日よりAD保証金を徴収へ（保証金適用徴収率は日本製で最大45.7％）
◆タイ
4/6 タイ、TPP参加の是非について近く最終決定の公算；プラユット泰首相が議長を務める国際経済政策に関する政府会合で（4月29日に開催予定）
◆ベトナム
  4/14 ベトナム、フック新内閣（2016年〜2020年）発足；新商工相にチャン・トゥアン・アイン前商工省副相を起用
  4/8 ベトナム国会、新首相にグエン・スアン・フック副首相を選出；通商政策は従来路線を踏襲へ
4/8 ベトナム計画投資省、国産可能品目リスト（VAT及び輸入関税の減免の有無を政府が決定する際の基礎となる）を更新；国産可能な機械、設備、交換用附属品、特殊輸送車両、原材料、供給品、部品、半完成品に関する品目を列挙した8つのリストを公表
4/8 ベトナム・ホーチミン市人民委員会、越商工会議所（VCCI）及びベトナム貿易円滑化連合（VTFA）とベトナムの各FTAについて地元業界団体の知識向上とFTA活用を図るための了解覚書に署名
◆インドネシア
  4/25 インドネシアとEU、尼-EU包括的経済連携協定（CEPA）交渉のためのスコーピングペーパーについて合意；数週間以内に正式交渉入りか
4/19 米国とインドネシア、米国-尼貿易投資枠組み協定（TIFA）会合を開催；インドネシアの貿易制限的政策（ハイテク分野での現地化要求、玩具の強制規格、農産品輸入要件等）やTPP参加への情報提供などが議論の焦点に
4/14 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、ブラジル・中国・インドネシア・日本・韓国・ロシア製の合金・非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品に対するアンチダンピング調査を開始
4/11 インドネシア財務省、中国・シンガポール・ウクライナ製の熱間圧延鋼板に対するAD税賦課期間を3年間延長（2016年4月2日より適用）
4/8 インドネシア、尼-EU包括的経済連携協定（CEPA）交渉の2016年4月下旬（ジョコ大統領ブラッセル訪問時）の開始を目指す
◆フィリピン
4/26 フィリピンとEU、比-EU FTA交渉初会合を2016年5月23日から開催へ
4/8 フィリピン貿易産業省、包括的国家産業戦略（CNIS）を発表；ASEAN経済共同体（AEC）による貿易・投資機会を活かした製造業・農業・サービス業の2025年までの地域ハブ化に向けたブループリント（行程表）を策定
◆ASEAN
4/19 シンガポール税関、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書を実施（2016年4月1日より施行）；同FTAに基づく原産地証明書「Form AANZ」を改正；Form AANZ第9欄（Box 9）へのFOB価格記載義務の撤廃、品目別原産地規則（PSR）の改正（2012年版HSコードへの移行）等
その他
◆TPP  
4/14 TPP最新情報：ブルネイ・マレーシア・ベトナム、各批准時期（目標）を示唆；ブルネイ及びマレーシアは2017年3月、ベトナムは2016年7月、シンガポールは不透明


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