日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2016年3月）

米国
  3/17 米商務省、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
  3/16 WTO環境物品協定（EGA）交渉第12回会合開催；米国と中国、EGAの構造に関する新提案をそれぞれ提示；米国案は関税削減ステージング、中国案は「スナップバック」条項の盛り込みについて
3/11 米商務省、カナダ・中国・インド・オマーン製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査で最終決定；AD調査で加・中・印・オマーン製はクロ決定、CVD調査で中・印製はクロ決定、オマーン製はシロ決定
EU
  3/18 インドネシアと欧州自由貿易連合（EFTA）、尼-EFTA包括的経済連携協定（CEPA）交渉を再開する構え；2014年の第9回交渉会合以来；2017年初めまでの妥結を希望
  3/18 マレーシア-EFTA（欧州自由貿易連合）包括的経済連携協定（CEPA）交渉第6回会合開催;協定条文案に関する交渉へ進展
  3/16 ベトナム、TPP及び越-EU FTAに基づく同国の約束により国有企業の透明性を高め、コーポレートガバナンスの実施を強化し、商業ベースでの活動を図るべく、国有企業の株式化計画を加速化する可能性
3/15 ＜EU通商政策情報＞FTA、中国の過剰供給問題、デジタル政策、競争政策、紛争鉱物　(2016年3月11日時点）
3/14 マレーシアとEU、2016年4月に馬-EU FTA交渉を再開へ
  3/9 ASEAN-EU FTA交渉再開に向けた取り組みを再焦点化
アジア
◆日本
  3/22 インドネシア、保税物流センター11カ所を一斉開設；（Dunia Express Transindo社（兼松出資）、Toyota Motor Manufacturing Indonesia社等（トヨタ95%出資）が認証取得）；東南アジアの主要物流センターとしての役割を果たすことを目指す
  3/17 米商務省、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
3/10 タイ拠点の日系自動車メーカー（トヨタ、いすゞ、日産、ホンダ）、プラユット泰首相とタイの貿易・投資環境について意見交換；タイの生産拠点を維持し、ASEAN・アジア地域の輸出ハブ化に向け一層の展開を図るという約束を再確認；タイによるFTA網の早期拡大を促す可能性も
◆中国
  3/31 中国工業情報化部、水利部、全国節約用水弁公室、「国家が奨励する工業節水工程、技術、設備目録（第二次）（意見募集稿）」を連名で公表（意見募集期間：2016年3月22日〜4月5日）；工業用水における水利用効率の一層の改善を目指す
  3/30 中国工業情報化部、国家発展改革委員会、国家質量監督検験検疫総局、「2016年度の家庭用電気冷蔵庫・薄型テレビ・インバータ式屋内型エアコンの省エネ『トップランナー』製品入選候補に関する公示」を連名で公表；同候補（案）に関する意見公募を実施（意見募集期間：2016年3月18日〜4月8日）
  3/29 中国工業情報化部、「エネルギー多消費型旧式電気機械設備（製品）（第四次）淘汰目録」を公布；省エネ電気機械設備の使用奨励への取り組みを継続
  3/23 中国とネパール、FTA実現可能性研究の開始に関する了解覚書に署名
  3/22 中国工業情報化部、財政部、税関総署、「重大技術設備の輸入税収政策受理手続き等事項の調整に関する通知」を連名で公布（即日施行）
  3/22 中国工業情報化部、財政部、商務部、科学技術部、「電器電子製品拡大生産者責任第一次試点リスト（電器電子製品への拡大生産者責任の遵守モデル生産企業リスト」を連名で公布；増大する電気電子機器廃棄物に対処することが狙い
  3/22 中国商務部等8部門（工業・情報化部、公安部、環境保護部、交通運輸部、税関総署、国家品質監督検査検疫総局、国家認証認可監督管理委員会を含む）、「自動車並行輸入試行促進に関する若干の意見」を連名で公布；上海及び天津自由貿易試験区における自動車並行輸入の一層の円滑化を目指す
  3/16 WTO環境物品協定（EGA）交渉第12回会合開催；米国と中国、EGAの構造に関する新提案をそれぞれ提示；米国案は関税削減ステージング、中国案は「スナップバック」条項の盛り込みについて
  3/11 中国-GCC（湾岸協力会議）FTA交渉第6回会合開催；物品貿易、サービス貿易、投資、経済・技術協力の分野で前向きな進展；次回会合は2016年5月初めに開催予定
  3/11 タイ商務省、中国製の炭素・合金鋼線材に対する確定アンチダンピング（AD）税を賦課
  3/11 米商務省、カナダ・中国・インド・オマーン製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査で最終決定；AD調査で加・中・印・オマーン製はクロ決定、CVD調査で中・印製はクロ決定、オマーン製はシロ決定
3/10 中国-モルディブFTA交渉第2回会合開催；中国の「自由貿易区戦略」を踏まえて交渉加速で一致（第3回会合は2016年5月に開催予定）
3/7 ベトナム商工省、中国（香港を含む）・韓国製の亜鉛めっき鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
3/3 中国国家質量監督検験検疫総局、「工業製品生産許可証実施細則改正リストに関する公告」を公布（即日施行）；新たな製品規格と産業政策に対応するべく、一部工業製品の生産許可証保有者に適用される各技術的要件を改訂
3/1 中国工業情報化部、「『エネルギー多消費型旧式電気機械設備（製品）（第四次）淘汰目録』の公示」を公表；同目録案に関する意見公募を実施（提出期限：2016年3月10日）
3/1 インドネシア投資調整庁（BKPM）、中国の対尼投資の円滑化を図るべく中国からの投資を扱うヘルプデスク機能を担った「チャイナ・デスク」の設置を目指す
◆インド
  3/22 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、タイ・ベトナム製のDVD-R（記録型DVD）に関するADサンセットレビューでクロの最終決定
  3/22 インド・セーフガード総局、非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品及び合金鋼コイル（幅600ミリメートル以上のもの）に対するセーフガード調査でクロの最終決定
3/16 インド財務省、印-ASEAN FTA（AIFTA）に基づくASEAN加盟国とインドとの間におけるセーフガード条項を実施する規則を定める税関通達を公布（即日施行）
3/11 米商務省、カナダ・中国・インド・オマーン製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査で最終決定；AD調査で加・中・印・オマーン製はクロ決定、CVD調査で中・印製はクロ決定、オマーン製はシロ決定
3/8 インド、ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアティブ（BIMSTEC）FTA交渉におけるインドの関税オファーについて再検討を求める提案を撤回；物品貿易の関税削減モダリティと品目別原産地規則の見直し案取り下げにより、交渉妥結につながる可能性も
◆マレーシア
3/18 マレーシア-EFTA（欧州自由貿易連合）包括的経済連携協定（CEPA）交渉第6回会合開催;協定条文案に関する交渉へ進展
3/14 マレーシアとEU、2016年4月に馬-EU FTA交渉を再開へ
3/7 マレーシア標準工業研究所、電動ヒートポンプ、エアコン、除湿機を対象とするマレーシア規格（安全規格）案に対する意見公募を実施（利害関係者による意見提出は2016年4月30日まで）
◆シンガポール  
  3/29 シンガポール-UAE（アラブ首長国連邦）租税条約改正議定書（2014年10月31日署名）、2017年1月1日発効へ
◆フィリピン  
  3/29 フィリピン関税委員会、ASEAN統一関税分類（AHTN）2012の見直し（2017年版HSコードに準拠したAHTN2017年改正）に関する提案を公募（提出期限の明示なし）；AHTN2017は2017年1月1日実施予定
◆韓国
   3/17 米商務省、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
3/10 韓国とベトナム、韓国-ベトナムFTAの利用促進のためのサポートセンター（於：ハノイ・ホーチミン市）を立ち上げ
3/7 ベトナム商工省、中国（香港を含む）・韓国製の亜鉛めっき鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
◆タイ
  3/31 タイ投資委員会（BOI）、産業クラスター政策に基づく「スーパークラスター」としての新たな奨励対象に航空・オートメーション・ロボット工学の各分野を指定；スーパークラスターの主要恩典は8年間の法人税免除及びその後5年間の法人税減免（50％）、機械・原材料の輸入関税免除等
  3/22 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、タイ・ベトナム製のDVD-R（記録型DVD）に関するADサンセットレビューでクロの最終決定
3/11 タイ商務省、中国製の炭素・合金鋼線材に対する確定アンチダンピング（AD）税を賦課
3/10 タイ拠点の日系自動車メーカー（トヨタ、いすゞ、日産、ホンダ）、プラユット泰首相とタイの貿易・投資環境について意見交換；タイの生産拠点を維持し、ASEAN・アジア地域の輸出ハブ化に向け一層の展開を図るという約束を再確認；タイによるFTA網の早期拡大を促す可能性も
3/3 タイ-パキスタンFTA交渉第2回会合開催；2016年末までに交渉妥結の見込み
◆ベトナム
  3/28 ベトナムとロシア、越-ユーラシア経済連合（EEU）FTAに基づきベトナムにおける自動車生産合弁事業促進のための議定書に署名
  3/22 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、タイ・ベトナム製のDVD-R（記録型DVD）に関するADサンセットレビューでクロの最終決定
  3/16  ベトナム、TPP及び越-EU FTAに基づく同国の約束により国有企業の透明性を高め、コーポレートガバナンスの実施を強化し、商業ベースでの活動を図るべく、国有企業の株式化計画を加速化する可能性
  3/10 韓国とベトナム、韓国-ベトナムFTAの利用促進のためのサポートセンター（於：ハノイ・ホーチミン市）を立ち上げ
  3/9 ベトナム、APEC環境物品リストの関税削減約束に従い一部環境物品に対するMFN輸入関税を引き下げ；環境物品リスト54品目のAPEC加盟21国・地域による関税削減実施計画はAPECウェブサイトに1月28日付けで公表済み
3/9 ベトナム、3月21日からの第13期最終国会中にも新たな政府指導者（首相、副首相、各閣僚）候補を承認する可能性；貿易政策への影響はない見込み
3/7 ベトナム商工省、中国（香港を含む）・韓国製の亜鉛めっき鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
◆インドネシア
  3/30 ジョコ尼大統領、景気対策第11弾を発表；税関監督の合理化のためのインドネシア単一リスク管理（ISRM）プラットフォームを実施へ；港湾での貨物滞留時間短縮を目指す
  3/28 インドネシア工業省、「自動車（四輪以上・二輪）産業に関する規則」の発効日を2016年9月23日に再延期；自動車の輸入規制及び尼国内組立て義務の実施をさらに半年先送り
  3/28 インドネシア工業省、API-P（製造輸入業者認定番号）を保持する製造業者によるインドネシアへの完成品（補完財、テストマーケティング用品、アフターセールスサービス用品）の輸入許可発行に関する規則を公布（2016年3月22日施行）：API-P取得業者の完成品輸入資格回復に伴い尼工業省からの推薦状取得が義務化に；特定産業について追加の輸入数量制限を課す
  3/23 インドネシア財務省、修理保守用の航空機部品・装備品に対するMFN輸入関税率を撤廃する規則を公布（2016年4月3日施行）
  3/23 インドネシア貿易省、新設貿易会社が取得義務のある商業許可書（SIUP）と会社登録証（TDP）の両申請手続きを簡素化する規則を公布（2016年3月2日施行）；単一の申請書に統一され承認期間が短縮、地元の統合ワンストップサービス（PTSP）で承認済みのSIUP及びTDPのオンライン発行が可能に
  3/22 インドネシア、保税物流センター11カ所を一斉開設；（Dunia Express Transindo社（兼松出資）、Toyota Motor Manufacturing Indonesia社等（トヨタ95%出資）が認証取得）；東南アジアの主要物流センターとしての役割を果たすことを目指す
3/18 インドネシア貿易相とオーストラリア貿易・投資相、尼豪包括的経済連携協定（CEPA）交渉の再開で合意；2016年5月初めのCEPA交渉第3回会合（於：インドネシア）開催で一致；1年〜1年半以内の妥結を目指すもよう
3/18 インドネシアと欧州自由貿易連合（EFTA）、尼-EFTA包括的経済連携協定（CEPA）交渉を再開する構え；2014年の第9回交渉会合以来；2017年初めまでの妥結を希望
3/11 インドネシア工業省、一部中古資本財の輸入に係る技術的要件に関する規則を公布（2016年2月25日より施行）；HS 8511, 8704, 8705, 8716に属する中古資本財につき、輸入許可手続きの一環として尼貿易省が工業省による技術検討書（technical consideration letter）の発行を義務化
3/1 インドネシア投資調整庁（BKPM）、中国の対尼投資の円滑化を図るべく中国からの投資を扱うヘルプデスク機能を担った「チャイナ・デスク」の設置を目指す
◆ASEAN
3/16 インド財務省、印-ASEAN FTA（AIFTA）に基づくASEAN加盟国とインドとの間におけるセーフガード条項を実施する規則を定める税関通達を公布（即日施行）
3/11 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第11回会合（於：ブルネイ）；物品貿易、サービス貿易、投資、原産地規則に関する各作業部会等を開催；今次会合中に物品貿易及びサービス貿易に関する各市場アクセス交渉が開始；第12回会合は2016年4月22〜29日（於：豪・パース）、第13回会合は6月12〜18日（於：ニュージーランド・オークランド）開催予定
  3/11 ASEAN-EU FTA交渉再開に向けた取り組みを再焦点化
その他
◆WTO
3/16 WTO環境物品協定（EGA）交渉第12回会合開催；米国と中国、EGAの構造に関する新提案をそれぞれ提示；米国案は関税削減ステージング、中国案は「スナップバック」条項の盛り込みについて
◆TPP  
3/16 ベトナム、TPP及び越-EU FTAに基づく同国の約束により国有企業の透明性を高め、コーポレートガバナンスの実施を強化し、商業ベースでの活動を図るべく、国有企業の株式化計画を加速化する可能性


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