日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2016年2月）

米国
2/29 USTR、2016年7月1日よりGSP（米国一般特恵関税制度）の卒業規定による国別品目別特恵適用除外となる可能性のある6品目を特定（2015年通年で競争上から必要となる制限（CNL）を超える恐れのある品目リストを公表）；2015/2016 GSP年次製品レビューに当たりCNLに関連してとられ得る措置に対する意見公募を実施中（利害関係者による意見提出期限は2016年4月1日まで ）
2/29 米国下院歳入委員会、米アルミニウム産業の国際競争力に影響を及ぼす要因に関する1930 年関税法第332条調査を米国際貿易委員会（ITC）に要請
2/26 米商務省、韓国・メキシコ・トルコ製の厚肉長方形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
2/26 ASEAN-米国貿易投資枠組み協定（TIFA）会議開催；TPP加盟研修会及び米-ASEANコネクト・イニシアティブについて議論；米国、ラオスやカンボジアとの結びつきの深化を図る
  2/22 米商務省、中国製のトラック・バス用タイヤに対するAD（アンチダンピング）・CVD（相殺関税）調査を開始
2/22 米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・スリランカ製のオフロード用新品空気タイヤに対するAD（アンチダンピング）・CVD（相殺関税）調査で仮決定；インド製はAD及びCVD調査でクロ、スリランカ製はCVD調査でクロ、中国製はAD及びCVD調査でシロ決定（両調査終結へ）
2/19 米・ASEAN首脳会議（於：米カリフォルニア州サニーランド）開催；オバマ米大統領、ASEAN との貿易・経済的結びつきを深化させるべく2つの経済イニシアティブの立ち上げを発表；米-ASEANコネクト・イニシアティブ及びTPP加盟研修会（TPPに興味を示しているインドネシア・フィリピン・タイを当初の重点対象としてASEAN諸国のTPP参加を後押し）
2/1 米国、最近のWTOへの補助金制度の通報内容の不透明性に対して中国を非難
EU
2/5 中国とEU、現在交渉中の中国-EU投資協定について野心的かつ包括的な対象範囲で一致；具体的な条文ベースの交渉段階へ
2/4 マレーシア、馬-EU FTA交渉の2016年第1四半期中の妥結を目指す；見通しは今のところ不明
中南米
◆アルゼンチン
2/15 メキシコ経済省、アルゼンチン製エポキシ化大豆油に対するAD調査でクロの最終決定
◆ブラジル
2/1 ブラジルCAMEX、一部資本財の輸入関税率を一時引き下げ
2/1 ブラジルCAMEX、中国製の継目無し炭素鋼鋼管に対して暫定AD税を賦課
◆メキシコ
2/26 米商務省、韓国・メキシコ・トルコ製の厚肉長方形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
2/26 メキシコ経済省、非FTA締結国からの一部鉄鋼製品に対する現行の暫定輸入関税15％につき適用期限切れとなる2016年4月7日以降もさらに6カ月間延長する見込み
2/15 メキシコ経済省、アルゼンチン製エポキシ化大豆油に対するAD調査でクロの最終決定
2/1 メキシコ経済省、ロシア・ウクライナ製の熱間圧延鋼板に関するADサンセットレビューでクロの最終決定
アジア
◆日本
2/5 タイ商務省外国貿易局、日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく2016年の鉄鋼輸入割当を公表
◆中国
2/29 中国とジョージア、中-ジョージアFTA交渉初会合を開催；包括的で質の高いFTAの2016年内の妥結を目指す
2/25 中国工業情報化部、「機電製品再製造モデル企業リスト（第二期）の印刷公布に関する通告」を公表；政府の技術的・財政的支援の対象資格のあるモデル企業は53社
2/25 中国税関総署、「『中華人民共和国輸出入税則本国細目注釈』（2016年新規追加及び一部調整）に関する公告」を公布（2016年3月１日より施行）;輸出入品目分類の容易化と税関申告プロセスの円滑化を図るべく11タリフラインへの品目注釈を改訂
2/24 WTO政府調達協定（GPA）締約国（米国、EU等）、中国のGPA加盟のための（国有企業の範囲を巡る）最新改訂オファーについて2016年末までの提出を中国に要請（2月17日のWTO政府調達委員会会合で）
2/22 米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・スリランカ製のオフロード用新品空気タイヤに対するAD（アンチダンピング）・CVD（相殺関税）調査で仮決定；インド製はAD及びCVD調査でクロ、スリランカ製はCVD調査でクロ、中国製はAD及びCVD調査でシロ決定（両調査終結へ）
2/18 中国国務院常務会議開催；サービス業振興のためのサービス貿易革新発展2カ年試験計画立ち上げを決定;全国10の大都市と5つの国家級投資新区で試験展開へ
2/18 中国国務院、「強制性標準整理統合・簡素化工作方案の印刷配布に関する通知」を公布；2016年末までに現行国家強制規格の全国規模での見直しを目指す
2/12 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の一部風力発電機用鋳鉄（casting）に対するAD調査を開始
2/5 中国税関総署と商務部、「自動輸入許可管理対象貨物の通関業務ペーパーレス化に関する公告」を連名で公布；自動輸入許可対象貨物（2016年2月1日現在）の通関ペーパーレス化を全国規模で実施
2/5 中国工業情報化部、「検収合格の機電製品再製造モデル企業リスト（第一期）の公布に関する通告」を公表；当該モデル企業20社のうち政府の技術的・財政的支援の享受対象に推奨された公認機電製品再製造モデル企業は9社
2/5 中国とEU、現在交渉中の中国-EU投資協定について野心的かつ包括的な対象範囲で一致；具体的な条文ベースの交渉段階へ
2/1 米国、最近のWTOへの補助金制度の通報内容の不透明性に対して中国を非難
◆インド
2/25 インド、同国の締結済み各FTAとWTO貿易円滑化協定（TFA）に基づくインドの義務との整合性を精査するべくTFA発効後に現行FTAを見直す可能性
2/24 インド、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准；TFAに基づくカテゴリーA規定（協定発効と同時に実施できるもの）の通知については準備中；WTO加盟国162カ国・地域の2/3（108カ国・地域）の批准をもって発効へ（2016年2月17日現在、70カ国が批准手続きを完了へ）
2/22 インド通信・情報技術省電子情報技術局、「電子・情報技術製品（強制登録義務要求）規則2012」に基づく製造・保管・販売・流通に関する一部条件を修正（改正規則2016）；従前の自己適合宣言文（インド規格番号とBIS登録番号）による表示義務からBIS規格（インド工業規格）適合の認証ロゴマーク「スタンダードマーク」の使用義務へ移行（当該改正規則は公布・即日施行、ただし移行期間は2016年6月30日まで）
2/22 米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・スリランカ製のオフロード用新品空気タイヤに対するAD（アンチダンピング）・CVD（相殺関税）調査で仮決定；インド製はAD及びCVD調査でクロ、スリランカ製はCVD調査でクロ、中国製はAD及びCVD調査でシロ決定（両調査終結へ）
2/17 インド財務省歳入局、一定の条件（1975年関税法第8B条（1）但書）に基づきセーフガード措置の適用除外対象となる開発途上国のリストを改正
2/12 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の一部風力発電機用鋳鉄（casting）に対するAD調査を開始
◆マレーシア
2/26 マレーシア税関、同国の通関代理業者が関税犯則（低価申告や関税コードの誤使用等）を行うたびにデメリット・ポイントが累積加算される通関代理業者向けの罰点システムを導入へ；20デメリット・ポイントがたまった場合、免許停止・取消処分を受けることに（2016年4月1日より実施予定）
2/4 マレーシア、馬-EU FTA交渉の2016年第1四半期中の妥結を目指す；見通しは今のところ不明
2/2 マレーシア財務省、一部の鉄鋼くず（HS7204）に対する実行最恵国税率（MFN税率）及びASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく輸出関税を撤廃（いずれも2016年2月1日より当該関税率0％適用へ）
◆フィリピン
2/29  フィリピン-EFTA（欧州自由貿易連合）FTA交渉第5回会合開催；双方は2016年6月までの締結を期待
  2/26 フィリピン、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准（ASEAN加盟10カ国のうち9番目、残すはインドネシアのみ）；WTO加盟国162カ国・地域の2/3（108カ国・地域）の批准をもって発効へ
◆カンボジア
2/17  カンボジア、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准；WTO加盟国162カ国・地域の2/3（108カ国・地域）の批准をもって発効へ（2016年2月12日現在、69カ国が批准手続きを完了）
◆韓国
2/26 米商務省、韓国・メキシコ・トルコ製の厚肉長方形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
2/5 タイ商務省外国貿易局、韓国製の一部熱間圧延鋼（酸洗いをしたもので巻いたもの、及び巻いていないもの）に対するアンチダンピング調査を開始
◆タイ
2/5 タイ商務省外国貿易局、韓国製の一部熱間圧延鋼（酸洗いをしたもので巻いたもの、及び巻いていないもの）に対するアンチダンピング調査を開始
2/5 タイ商務省外国貿易局、日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく2016年の鉄鋼輸入割当を公表
2/4 タイ外国貿易局、一部構造用合金鋼のＨ形鋼梁に対するセーフガード調査を開始
◆ベトナム
2/8 ベトナム財務省、特別消費税の改定を実施（2016年1月1日より）；自動車（24席未満）の課税価額に影響
2/8 ベトナム政府、新投資法（2014年投資法）の実施指針を定めた政令を公布；ベトナムのWTO約束の範囲外の投資に対する新たなプロセスを規定し投資優遇対象となる事業分野リストを一新
◆台湾
2/29 台湾経済部国際貿易委員会、中国本土・韓国製の一部圧延鋼製品に関するアンチダンピング調査を開始
2/29 台湾経済部国際貿易委員会、ブラジル・中国本土・インド・インドネシア・韓国・ウクライナ製の炭素鋼板に関するアンチダンピング調査を開始
◆インドネシア
2/25 インドネシア貿易省、輸出申告価格に求められるCIF（運賃保険料込み）条件の運賃及び保険料の料率を改定（適用期間：2016年3月1日〜2016年12月31日）
2/24 インドネシア貿易省、携帯電話、ハンドヘルド・コンピューター、タブレット・コンピューターに対する輸入規制（同省規則2012年第82号）の改正案に関する公聴会を開催；輸入許可証の発行条件としてのローカルコンテント要件の修正を求める
2/16 インドネシア政府、工業事業許可（IUI）の申請と発行に関するガイドラインを改定するための新たな規則を公布（2015年12月28日施行）
2/15 インドネシア、ジョコ政権の景気対策第10弾として外資規制を緩和するべく投資ネガティブリストを改定へ；「ディストリビューター業」、「倉庫業」は現行（2014年時のネガティブリスト）の出資比率上限33％から67％に引き上げ（冷蔵保管業については地域により33%又は67％から外資100%開放へ)
2/12 インドネシア財務省、中央保税物流施設に関する新たな規則（保税蔵置場に関する規則の改正規則2015年第85号）を実施（2016年1月31日より施行）；中央保税物流施設に一時蔵置される輸入品・国産品は移動タイプ毎に当該産品に対する物品税、輸入関税、奢侈税、付加価値税等が免除に
2/5 インドネシアの自動車メーカー、現在アンチダンピング（AD）税が賦課されている鉄鋼輸入品（自動車の製造工程で使用）についてAD措置の対象から除外するよう尼政府に要請；当該AD措置により最終製品の価格競争力が失われる恐れから
2/2 インドネシア、ジョコ政権の景気対策第六弾として経済特区（KEK）に対する投資優遇措置を実施へ；新たな政府規則（2015年12月28日発効）に基づき、KEK入居企業への一時免税措置（タックスホリデー）や法人所得税便宜（タックスアローワンス）、KEK内に一時的に在留する外国人（資本投資目的又は専門職としての就労目的）への一時滞在ビザ発給許可等の便宜を供与（必要な実施規則は2016年2月26日までに公布予定）
◆ASEAN
2/26 ASEAN-米国貿易投資枠組み協定（TIFA）会議開催；TPP加盟研修会及び米-ASEANコネクト・イニシアティブについて議論；米国、ラオスやカンボジアとの結びつきの深化を図る
2/19 米・ASEAN首脳会議（於：米カリフォルニア州サニーランド）開催；オバマ米大統領、ASEAN との貿易・経済的結びつきを深化させるべく2つの経済イニシアティブの立ち上げを発表；米-ASEANコネクト・イニシアティブ及びTPP加盟研修会（TPPに興味を示しているインドネシア・フィリピン・タイを当初の重点対象としてASEAN諸国のTPP参加を後押し）
その他
◆WTO
  2/26 フィリピン、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准（ASEAN加盟10カ国のうち9番目、残すはインドネシアのみ）；WTO加盟国162カ国・地域の2/3（108カ国・地域）の批准をもって発効へ
2/24 WTO政府調達協定（GPA）締約国（米国、EU等）、中国のGPA加盟のための（国有企業の範囲を巡る）最新改訂オファーについて2016年末までの提出を中国に要請（2月17日のWTO政府調達委員会会合で）
2/24 インド、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准；TFAに基づくカテゴリーA規定（協定発効と同時に実施できるもの）の通知については準備中；WTO加盟国162カ国・地域の2/3（108カ国・地域）の批准をもって発効へ（2016年2月17日現在、70カ国が批准手続きを完了へ）
2/22 WTO、WTO政府調達協定 （GPA）へのウクライナの参加のための条件を公表
2/17 カンボジア、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准；WTO加盟国162カ国・地域の2/3（108カ国・地域）の批准をもって発効へ（2016年2月12日現在、69カ国が批准手続きを完了）
2/8 ベトナム政府、新投資法（2014年投資法）の実施指針を定めた政令を公布；ベトナムのWTO約束の範囲外の投資に対する新たなプロセスを規定し投資優遇対象となる事業分野リストを一新
2/2 WTO、ITA（情報技術協定）拡大交渉参加53メンバーにより合意された譲許表を公表；米国、ITA拡大対象品目の大部分（タリフラインベースで62％）に対する関税を2016年7月1日に即時撤廃へ；残る38％については、2019年7月1日までに3年間かけて段階的に撤廃へ
  2/1 米国、最近のWTOへの補助金制度の通報内容の不透明性に対して中国を非難
2/1 世界経済フォーラム（WEF）と貿易と持続可能な開発のための国際センター（ICTSD）、「国際貿易のためのインターネットによる機会の最大化」に関する共同研究を公表；WTOに対してデジタル貿易を扱う新たな取極めを策定するべきと提言
◆TPP  
2/19 米・ASEAN首脳会議（於：米カリフォルニア州サニーランド）開催；オバマ米大統領、ASEAN との貿易・経済的結びつきを深化させるべく2つの経済イニシアティブの立ち上げを発表；米-ASEANコネクト・イニシアティブ及びTPP加盟研修会（TPPに興味を示しているインドネシア・フィリピン・タイを当初の重点対象としてASEAN諸国のTPP参加を後押し）


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