日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2016年1月）

米国
1/28 米商務省、中国製の一部ハイドロフルオロカーボン（HFC）の混合冷媒及びその単一成分冷媒に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定
1/18 USTR、USTRの主宰する通商政策スタッフ委員会（TPSC）による2015/2016年米国一般特恵関税制度（GSP）年次レビューに向けGSP製品の対象範囲変更（GSP受益資格製品リストへの一部製品の追加、特定のGSP受益国の特定のGSP受益資格製品を適用除外、特定のGSP受益国からの一部輸入品へのCNL適用免除）を要請する34件の申立てを見直しへ
1/15 米商務省、ブラジル・韓国・トルコ製の一部熱間圧延平鋼製品に対する相殺関税（CVD）調査で伯製はクロの仮決定、韓・土製についてはシロの仮決定
1/12 米商務省、中国製の大型家庭用洗濯機に対するアンチダンピング調査を開始
1/5 USTR、『中国のWTO加盟条件の履行状況に関する2015年議会報告』を公表
1/4 米国、APEC環境物品リストの関税削減約束（2015年末までに54品目の実行関税率を5％以下）を実施するべく一部環境物品に対する輸入関税を引き下げ
EU
1/21 インドとEU、広範囲貿易投資協定（BTIA）交渉を再開する見込み
1/21 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、EU・韓国・タイ製のスチレン-ブタジエンゴムに対するAD調査を開始
中南米
◆アルゼンチン
1/26 アルゼンチン経済財務省、メルコスール対外共通関税の例外品目リストを修正（適用期間：2016年1月20日〜2021年12月31日）
1/18 アルゼンチン、事前輸入宣誓供述（DJAI）手続きに取って代わる新たな輸入許可制度を実施
1/12 アルゼンチン、一部の自動車、オートバイ、船舶、航空機、ヘリコプターの国内生産・輸入に対する物品税率を引き下げ（適用期間2016年1月1日〜2016年6月30日まで）
◆メキシコ
1/5 メキシコ経済省、中国製の冷間圧延鋼板に対するAD迂回防止見直しを開始
1/5 メキシコ経済省、中国製のスチール及びザマック（亜鉛合金）製家具用ハンドルに対するAD調査でクロの最終決定
1/5 メキシコ経済省、中国製の子供用自転車及び中国・フランス・ドイツ製の熱間圧延平鋼製品に対するAD調査でクロの最終決定
1/5 メキシコ経済省、中国製の鋼線材及びアルミニウム製調理器具に対するAD調査でクロの仮決定
1/4 メキシコ経済省、墨伯自動車協定に基づきブラジルからの乗用車・商用車（HS8703、HS8704の該当車種）の無関税輸入枠を公表
 ◆ブラジル
1/20 タイ商務省、ブラジル・イラン・トルコ製の熱間圧延鋼板及びコイルに対するアンチダンピング調査を開始
1/15 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の自動車ガラスに対するアンチダンピング調査を開始
1/15 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、ロシア・南アフリカ製のノルマルブチルアルコール(N-ブタノール）に対するアンチダンピング調査を開始
1/15 米商務省、ブラジル・韓国・トルコ製の一部熱間圧延平鋼製品に対する相殺関税（CVD）調査で伯製はクロの仮決定、韓・土製についてはシロの仮決定
1/5  ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の空気タイヤに対するAD調査を開始
1/5 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の圧延平鋼（熱間圧延、熱間押出し・引抜き）に対するAD調査を開始
1/4 ブラジル-ウルグアイ改定自動車協定（ブラジルとウルグアイ間の経済補完協定（ACE）2号第76次追加議定書）、2016年1月1日に発効
1/4 ブラジルCAMEX、一部情報技術製品及び資本財の輸入関税率を一時引き下げ
アジア
◆日本
1/26 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉第9回会合（首席代表会合）開催（於：東京）；物品貿易、サービス・投資の自由化、貿易の技術的障害（TBT）、電子商取引等を焦点とした交渉は相互関心事となる実質的問題で依然合意に至らず
1/22 インドネシア、尼日経済連携協定（IJEPA）に基づく日本車に対する輸入関税を条件付きで引き下げる用意があることを表明；インドネシアからの農水産品に対する同等の待遇を引き換えとした関税削減の加速化で双方が一致すれば、今年中にも一部輸入日本車への関税率が5%まで削減される可能性も
◆中国
1/29 中国工業情報化部、国家発展改革委、科学技術部、財政部等の8部署、「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法」（中国版RoHS）を連名で公布（2016年7月1日施行）
1/26 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉第9回会合（首席代表会合）開催（於：東京）；物品貿易、サービス・投資の自由化、貿易の技術的障害（TBT）、電子商取引等を焦点とした交渉は相互関心事となる実質的問題で依然合意に至らず
1/26 中国とGCC（湾岸協力会議）、FTA交渉を再開；2016年末までの妥結を目指す；物品貿易交渉については実質合意済み
1/22 インド財務省、中国製の風力発電機用鋳鉄（casting）に対して確定相殺関税を賦課（2016年1月19日より5年間）
1/22 マレーシア国際通産省、中国・ベトナム製のプリペイント・ペイント・カラーコーティング鋼コイルに対してAD最終決定（2016年1月24日より2021年1月23日までの5年間AD税賦課）；越企業1社についてはAD税不賦課
1/20 中国国務院、「加工貿易の革新発展の促進に関する若干の意見」を公布；中国における加工貿易をグローバル・バリューチェーンのハイエンドへ押し上げるべく2020年までの転換を目指す
1/20 タイ商務省、中国・韓国製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査を開始
1/15 中国工業情報化部、「電器電子製品拡大生産者責任第一次試点リスト（電器電子製品への拡大生産者責任の遵守モデル生産企業リスト案」を公表（意見提出期限：1月22日）
1/13 中国政府、2016年より欠陥製品のリコールへの取り組みを強化；国家質量監督検験検疫総局による『欠陥消費材リコール管理弁法』、『欠陥自動車製品リコール管理条例実施弁法』（いずれも2016年1月1日施行）等の新たな管理措置や実施規則を適用へ
1/12 米商務省、中国製の大型家庭用洗濯機に対するアンチダンピング調査を開始
1/8 中国工業情報化部、機電製品再製造モデル企業リスト（第一期）を公表（意見提出期限：1月10日）；政府の技術的・財政的支援の享受対象に推奨された公認機電製品再製造モデル企業は9社
1/8 中国商務部、税関総署、国家質検総局、「2016年輸入許可証管理貨物目録」を連名で公布；
中国商務部、税関総署、「2016年輸出許可証管理貨物目録」を連名で公布；
中国商務部、税関総署、「両用物質および技術輸出入許可証管理目録」を連名で公布；
中国商務部、「2016年輸入許可証管理貨物級別発行許可証目録」、「2016年輸出許可証管理貨物級別発行許可証目録」を公布（いずれも2016年1月1日より実施）
1/5 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製のトレーラー用車軸に対するAD調査を開始
1/5 メキシコ経済省、中国製の冷間圧延鋼板に対するAD迂回防止見直しを開始
1/5 メキシコ経済省、中国製のスチール及びザマック（亜鉛合金）製家具用ハンドルに対するAD調査でクロの最終決定
1/5 メキシコ経済省、中国製の子供用自転車及び中国・フランス・ドイツ製の熱間圧延平鋼製品に対するAD調査でクロの最終決定
1/5 メキシコ経済省、中国製の鋼線材及びアルミニウム製調理器具に対するAD調査でクロの仮決定
1/5 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の空気タイヤに対するAD調査を開始
1/5 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の圧延平鋼（熱間圧延、熱間押出し・引抜き）に対するAD調査を開始
1/5 USTR、『中国のWTO加盟条件の履行状況に関する2015年議会報告』を公表
1/4 中国-モルディブFTA交渉第1回会合開催
◆インド
1/26 第3回インド-CLMV（ASEAN後発4カ国）ビジネス会議開催；インドとCLMV諸国間の貿易関係強化に向けた連結性及び経済統合戦略を議論
1/22 インド財務省、中国製の風力発電機用鋳鉄（casting）に対して確定相殺関税を賦課（2016年1月19日より5年間）
1/21 インドとEU、広範囲貿易投資協定（BTIA）交渉を再開する見込み
1/21 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、EU・韓国・タイ製のスチレン-ブタジエンゴムに対するAD調査を開始
1/12 インド財務省、印馬包括的経済連携協定に基づくマレーシアからの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2016年1月1日施行）
1/12 インド財務省、印韓包括的経済連携協定に基づく韓国からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2016年1月1日施行）
1/12 インド財務省、印ASEAN FTAに基づくASEAN加盟国からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2016年1月1日施行）
1/5 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製のトレーラー用車軸に対するAD調査を開始
◆マレーシア
  1/28 マレーシア国会、マレーシアのTPP参加を承認
1/28 マレーシア国会、TPPの審議入り・採決へ
1/22 マレーシア運輸省、自動車の新たな強制規格を導入へ（2017年1月1日より適用）
1/22 マレーシア国際通産省、中国・ベトナム製のプリペイント・ペイント・カラーコーティング鋼コイルに対してAD最終決定（2016年1月24日より2021年1月23日までの5年間AD税賦課）；越企業1社についてはAD税不賦課
1/12  マレーシア国際通産省、熱延コイルに対するセーフガード調査でシロの仮決定（同調査終了）
1/12 インド財務省、印馬包括的経済連携協定に基づくマレーシアからの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2016年1月1日施行）
1/4 マレーシア財務省、一部機械類及びその部品（HS84類に属するガス湯沸器・油濾過機等、85類に属する点火・始動に使用する機器）に対する実行最恵国税率（MFN税率）及びASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく輸入関税率を引き下げ（各税率とも2016年1月1日より適用）
◆シンガポール 
1/29 シンガポール、「租税に関する相互行政支援に関する条約」（略称「税務行政執行共助条約」）を批准（2016年5月1日発効へ）
◆韓国
1/26 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉第9回会合（首席代表会合）開催（於：東京）；物品貿易、サービス・投資の自由化、貿易の技術的障害（TBT）、電子商取引等を焦点とした交渉は相互関心事となる実質的問題で依然合意に至らず
1/21 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、EU・韓国・タイ製のスチレン-ブタジエンゴムに対するAD調査を開始
1/20 タイ商務省、中国・韓国製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査を開始
1/15 米商務省、ブラジル・韓国・トルコ製の一部熱間圧延平鋼製品に対する相殺関税（CVD）調査で伯製はクロの仮決定、韓・土製についてはシロの仮決定
1/12 インド財務省、印韓包括的経済連携協定に基づく韓国からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2016年1月1日施行）
◆タイ
1/21 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、EU・韓国・タイ製のスチレン-ブタジエンゴムに対するAD調査を開始
1/20 タイ商務省、中国・韓国製の鉄鋼製の管に対するアンチダンピング調査を開始
1/20 タイ商務省、ブラジル・イラン・トルコ製の熱間圧延鋼板及びコイルに対するアンチダンピング調査を開始
◆ベトナム
1/28 ベトナム第12回共産党全国大会開催；第12期（2016年〜2021年任期）党中央執行委員会の構成員(正式構成員180人と準構成員20人）を選出；ズン現首相は引退へ
1/26 ベトナムの2016年MFN （最恵国待遇）税率表が1月1日に発効
1/22 ベトナム、5月にもTPPの国会批准を行う構え；国会本会議での批准採決に先立ち3月中に国会常務委員会により採決の可能性
1/5 ベトナム商工省、鋼片及び鋼棒に対するセーフガード調査を開始
◆インドネシア
1/29 インドネシア政府、投資ネガティブリスト改定に向け「ディストリビューター」、「倉庫業」につき完全自由化を検討中（従前の出資比率上限33％から100％外資可能へ）
1/28 インドネシア、尼-EU包括的経済連携協定（CEPA）交渉の2年以内の実施を目指す
1/26 インドネシア財務省、2016年度製造業の輸入関税を免除する優遇策（BMDTP：輸入関税政府負担制度）の対象分野を公表（適用期間は2016年1月1日〜12月31日まで）
1/21 インドネシア、尼日経済連携協定（IJEPA）に基づく日本車に対する輸入関税を条件付きで引き下げる用意があることを表明；インドネシアからの農水産品に対する同等の待遇を引き換えとした関税削減の加速化で双方が一致すれば、今年中にも一部輸入日本車への関税率が5%まで削減される可能性も
1/21 インドネシア財務省、貿易制限（許認可要件等）のナショナル・シングルウィンドウ（NSW）を通じた執行へ；関連情報のNSWウェブサイトへの公表により貿易制限の透明性向上を図りつつ、尼税関の貿易制限執行の簡素化と輸出入者による法令遵守の促進を目指す
1/15 インドネシア貿易省、中古資本財の輸入規制を改正する規則を公布(適用期間：2016年2月1日〜2018年12月31日)；従前規則で中古資本財の輸入が認められていた病院設備供給会社を除外対象に；中古資本財を直接使用する企業、再整備（Reconditioning）する企業、再生産（Remanufacturing）する企業については従前どおり輸入可能企業とするも、当該企業ごとに輸入可能品目を指定（HS 84, 85, 87,90類）；中古資本財輸入のための尼工業省推薦状が一部資本財を除き取得不要に
1/13 インドネシア、保税蔵置場に関する規則を改正；製造業部門を支援するべく保税倉庫地域のロジスティクス・物流能力を拡大へ；新たに保税倉庫地域に加わった中央保税物流施設では、一時蔵置される輸入品・国産品の移動タイプ毎に当該産品に対する物品税、輸入関税、奢侈税、付加価値税等が免除対象に
1/12 インドネシア貿易省、API-P（製造輸入業者認定番号）を保持する製造業者のインドネシアへの完成品の輸入資格を回復させる規則を公布（2016年1月1日施行）
1/8 インドネシア貿易省、多機能カラープリンター、カラーコピー機・カラープリンター（HS84類）に対して輸入制限を課す規則を公布（2016年1月1日より施行）
◆ASEAN
1/12 インド財務省、印ASEAN FTAに基づくASEAN加盟国からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2016年1月1日施行）
 ◆APEC
1/29 APEC加盟国、環境物品リスト54品目の全21国・地域による関税削減実施計画をAPECウェブサイトに公表
その他
◆WTO
1/29 WTO非公式閣僚会合開催（於：スイス・ダボス）；2016年のWTO作業計画における「新たな課題」（電子商取引や投資等）を議論；WTOナイロビ閣僚会議の成果、ドーハ・ラウンドの残された課題、プルリ交渉等についても話し合う
1/29 新貿易サービス貿易交渉（TiSA）に関する非公式閣僚会合開催（於：スイス・ダボス）；USTRによれば、TiSA参加国は2016年中の妥結約束を再確認したもよう
1/26 WTO各貿易担当相、ダボスWTO非公式閣僚会合（スイス主催）において拡大ITA（情報技術協定）に倣った一段の分野別関税撤廃の交渉開始に関するWTO加盟国へのスイス提案を議論へ
◆TPP  
  1/28 マレーシア国会、マレーシアのTPP参加を承認
  1/28 マレーシア国会、TPPの審議入り・採決へ
  1/22 ベトナム、5月にもTPPの国会批准を行う構え；国会本会議での批准採決に先立ち3月中に国会常務委員会により採決の可能性


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