日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
通商・投資G ＞ 世界通商投資情報TOP ＞ 通商問題デイリーアラート（2015年12月）

通商問題デイリーアラート（2015年12月）

米国
  12/25 米歳出法案成立；米国産原油輸出禁止措置及び米国の牛肉・豚肉原産国表示（COOL）義務を撤廃
  12/24 韓国貿易委員会、フランス・米国製のブチルグリコールエーテルに対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  12/24 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；台湾製についてはシロの仮決定
12/24 米商務省、トルコ製の厚肉長方形溶接炭素鋼鋼管に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
12/24 USTR、「悪名高き市場」に対する2015年度のスペシャル301条（知的財産権侵害国・地域の特定・制裁）サイクル外審査の結果を公表；模倣品・海賊版を扱うオンライン・マーケットへのUSTR及び米国の知財権所有者による重点的取り組みが増加しつつあることを強調
12/18 米商務省、ブラジル・中国・インド・ロシア製の冷間圧延平鋼製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定；韓国製についてはシロの仮決定
12/2 第26回米中合同商業貿易委員会（JCCT）閉幕；米業界団体が掲げた優先課題（知的財産保護の強化、中国の米企業へのサイバー攻撃への対応、規制に関する透明性の向上、米中投資協定締結への進展等）に関して最低限の約束を形成；中国情報通信技術政策、鉄・アルミニウムの生産過剰能力、農業バイオテクノロジー、政府支援、医療機器の各分野で成果
EU
  12/24 フィリピンとEU、FTA交渉開始で合意；第1回交渉会合は2016年7月までに開催予定
  12/10 フィリピン-EFTA（欧州自由貿易連合）FTA交渉第4回会合開催；EUとのFTAスコーピング（交渉範囲などを定める）作業は間もなく終了へ
  12/7 ベトナムとEU、越-EU FTA交渉妥結を正式に宣言；2018年初めの発効目指す；同協定条文の公表は今のところ未定
  12/1 インドネシア、TPPよりEUとの包括的経済連携協定（CEPA）の締結を優先か；尼貿易相によれば、まずはCEPA交渉の2年以内の協議・実施を目指し、その後早くても2018年以降にTPP参加を検討する可能性
中南米
◆アルゼンチン
12/18 アルゼンチン、WTO上級委裁定を履行するべく事前輸入宣誓供述制度を2015年12月31日までに撤廃へ
◆メキシコ
12/22 メキシコ経済省、中国・台湾製のめっき鋼板（圧延めっき鋼板・耐食性亜鉛めっき鋼板等）に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
12/4 メキシコとブラジルの貿易担当高官、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）に基づく墨伯経済補完協定（ACE）53号の拡大交渉初回会合を開催；特恵関税対象品目の拡大及び投資、貿易救済、知財権、貿易円滑化、電子商取引、規制調和など各章の盛り込みで合意
 ◆ブラジル
  12/18 米商務省、ブラジル・中国・インド・ロシア製の冷間圧延平鋼製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定；韓国製についてはシロの仮決定
  12/4 メキシコとブラジルの貿易担当高官、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）に基づく墨伯経済補完協定（ACE）53号の拡大交渉初回会合を開催；特恵関税対象品目の拡大及び投資、貿易救済、知財権、貿易円滑化、電子商取引、規制調和など各章の盛り込みで合意
◆その他
  12/1 韓国-中米FTA交渉第2回会合；韓国と中米6カ国（中米経済統合一般条約常設事務局（SIECA）加盟国のコスタリカ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）、物品貿易、サービス貿易、投資、知財等について議論；2016年初めの妥結を希望
アジア
◆日本
  12/25 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく特定品目（HS87類に属する一部自動車用ディーゼルエンジン・セミディーゼルエンジン及びギヤボックス・同部品）に対する譲許税率を引き下げ（2016年1月1日より実施）
12/15 日本、ミャンマー、タイ、ダウェー経済特区（DSEZ）開発の正式始動のための合意文書に署名
12/14 インドネシア財務省、日尼経済連携協定を含む一部FTA の特恵輸入関税の適用と管理に関する規則を公布（2015年12月16日施行へ）；輸入品が当該FTAの原産地規則を満たしているかどうか（輸入品の原産性）について疑義がある場合、尼税関が特恵税率の適用を拒否できるとする税関執行に関する新規則は運用次第で貿易歪曲につながるおそれも
12/2 中国商務部、日本・シンガポール・タイ製のメタクリル酸メチルに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；日本製で最大34.6％のAD税が適用に（2015年12月1日より）
◆中国
  12/25 中国国務院、「自由貿易区戦略の実施加速に関する若干の意見」を公布；周辺国とのFTA締結を加速し「一帯一路（シルクロード経済帯と21世紀海上シルクロード）」沿線国と自由貿易区の建設を推進することにより、世界自由貿易区網の構築を目指す
  12/24 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；台湾製についてはシロの仮決定
  12/22 中国国務院関税税則委員会、2016年関税実施方案に関する通知を公布（2016年1月1日より実施へ）
  12/22 メキシコ経済省、中国・台湾製のめっき鋼板（圧延めっき鋼板・耐食性亜鉛めっき鋼板等）に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
12/21 中国財政部、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会、国家エネルギー局、『「第十三次五カ年」計画期間中の新エネ自動車充電設備奨励政策と新エネ自動車普及促進に関する公開意見募集の通知』を連名で公布（意見募集期間：2015年12月16日〜22日まで）
12/21 中国財政部、国家発展改革委員会、工業情報化部、税関総署、国家税務総局、国家エネルギー局、「重大技術設備輸入税収政策関連目録及び規定の調整に関する通知」を連名で公布（2016年1月1日より施行）
12/18 米商務省、ブラジル・中国・インド・ロシア製の冷間圧延平鋼製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定；韓国製についてはシロの仮決定
  12/14 中国とジョージア、FTA交渉を開始
  12/10 中国-オーストラリアFTA及び中国-韓国FTA、2015年12月20日発効へ
  12/9 中国工業情報化部、『再製造製品目録（第五次）』を公布
  12/4 中国、中国本土-香港及び中国本土-マカオ経済貿易緊密化協定（CEPAs）に基づくサービス貿易協定を締結（2016年6月1日発効）
12/4 韓国、韓-中FTA、韓-ニュージーランドFTA、韓-ベトナムFTAをそれぞれ批准
12/2 中国商務部、日本・シンガポール・タイ製のメタクリル酸メチルに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；日本製で最大34.6％のAD税が適用に（2015年12月1日より）
12/2 中国国務院関税税則委員会、「コモロ連合等最後進国8カ国の97％の税目の品目へのゼロ関税実施に関する通知」を公布；アンゴラ、コモロ、リベリア、モーリタニア、ネパール、ルワンダ、トーゴ、ザンビアの後発開発途上国（LDC）原産のタリフラインの97%の産品（HS 72, 73, 85, 87, 90, 91類）に対しゼロ関税を適用へ（2015年12月10日より）
12/2 第26回米中合同商業貿易委員会（JCCT）閉幕；米業界団体が掲げた優先課題（知的財産保護の強化、中国の米企業へのサイバー攻撃への対応、規制に関する透明性の向上、米中投資協定締結への進展等）に関して最低限の約束を形成；中国情報通信技術政策、鉄・アルミニウムの生産過剰能力、農業バイオテクノロジー、政府支援、医療機器の各分野で成果
◆インド
  12/25 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく特定品目（HS87類に属する一部自動車用ディーゼルエンジン・セミディーゼルエンジン及びギヤボックス・同部品）に対する譲許税率を引き下げ（2016年1月1日より実施）
  12/24 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；台湾製についてはシロの仮決定
12/21 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製のアルミニウム箔に対するAD調査を開始
12/18 インド商工省産業政策推進局（DIPP）、インドの外国直接投資（FDI：外国企業による対内直接投資）政策を改正；特定分野への出資比率上限規制を緩和
12/18 米商務省、ブラジル・中国・インド・ロシア製の冷間圧延平鋼製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定；韓国製についてはシロの仮決定
12/10 インド・セーフガード総局、合金鋼・非合金鋼の熱間圧延平鋼板に対するセーフガード調査を開始
12/9 インド財務省歳入局、インド-シンガポール包括的経済協力協定に基づくシンガポールからの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
◆マレーシア
  12/14 マレーシア財務省、ASEAN-韓国FTA（AKFTA）に基づくセンシティブ品目（SL）及び高度センシティブ品目（HSL）の最終段階の関税削減を実施する命令を公布（2016年1月1日発効）
  12/4 マレーシア国際通産省、マレーシアのTPP参加に伴う国益及び経済的影響に関する各調査（費用対効果分析）結果を公表；いくらかの懸念はあるものの、国益にかない馬経済へ純利益をもたらすと結論
  12/3 マレーシア財務省、ICT機器取得に対する加速減価償却の適格条件を改正；非適格となる一部条件について文言を明確化
12/3 マレーシア国際通産省、熱延コイルに対するセーフガード調査の仮決定期限を2016年1月8日まで30日間延長へ
◆フィリピン
12/24 フィリピンとEU、FTA交渉開始で合意；第1回交渉会合は2016年7月までに開催予定
12/10 フィリピン-EFTA（欧州自由貿易連合）FTA交渉第4回会合開催；EUとのFTAスコーピング（交渉範囲などを定める）作業は間もなく終了へ
12/2 中国商務部、日本・シンガポール・タイ製のメタクリル酸メチルに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；日本製で最大34.6％のAD税が適用に（2015年12月1日より）
◆ミャンマー 
  12/15 日本、ミャンマー、タイ、ダウェー経済特区（DSEZ）開発の正式始動のための合意文書に署名
◆シンガポール 
  12/9 インド財務省歳入局、インド-シンガポール包括的経済協力協定に基づくシンガポールからの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
◆韓国
  12/24 ベトナム-韓国FTAが発効
  12/24 韓国貿易委員会、フランス・米国製のブチルグリコールエーテルに対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  12/24 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国製の耐食鋼製品に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；台湾製についてはシロの仮決定
  12/14 インドネシア、尼-韓国包括的経済連携協定（CEPA）交渉の再開を目指す
  12/14 マレーシア財務省、ASEAN-韓国FTA（AKFTA）に基づくセンシティブ品目（SL）及び高度センシティブ品目（HSL）の最終段階の関税削減を実施する命令を公布（2016年1月1日発効）
  12/10 中国-オーストラリアFTA及び中国-韓国FTA、2015年12月20日発効へ
  12/4 韓国、韓-中FTA、韓-ニュージーランドFTA、韓-ベトナムFTAをそれぞれ批准
12/1 韓国-中米FTA交渉第2回会合；韓国と中米6カ国（中米経済統合一般条約常設事務局（SIECA）加盟国のコスタリカ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）、物品貿易、サービス貿易、投資、知財等について議論；2016年初めの妥結を希望
◆台湾
12/22 メキシコ経済省、中国・台湾製のめっき鋼板（圧延めっき鋼板・耐食性亜鉛めっき鋼板等）に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
◆タイ
12/15 タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品及び当該製品の一部輸入者（特定用途に限る）を適用除外に追加（2015年12月17日発効）
12/15 日本、ミャンマー、タイ、ダウェー経済特区（DSEZ）開発の正式始動のための合意文書に署名
12/9 タイ・カンボジア合同貿易委員会第5回会合開催；泰商業相とカンボジア商業相、国境貿易や経済特区開発など多分野における経済貿易協力の強化策を討議
12/7 WTO貿易政策検討機関、対タイ貿易政策検討（TPR）第7回会合を開催；WTO事務局、タイの貿易政策検討報告書を発表
12/2 中国商務部、日本・シンガポール・タイ製のメタクリル酸メチルに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；日本製で最大34.6％のAD税が適用に（2015年12月1日より）
◆ベトナム
12/24 ベトナム-韓国FTAが発効
12/21 ベトナム情報通信省、中古IT製品輸入禁止リストを改正（2015年12月15日より施行）
12/21 ベトナム政府、原産地証明書に関する罰則を強化；原産地証明書の偽造など各税関違反に対する罰金を引き上げへ（2016年1月5日より実施へ）
12/7 ベトナムとEU、越-EU FTA交渉妥結を正式に宣言；2018年初めの発効目指す；同協定条文の公表は今のところ未定
◆インドネシア
  12/14 インドネシア財務省、日尼経済連携協定を含む一部FTA の特恵輸入関税の適用と管理に関する規則を公布（2015年12月16日施行へ）；輸入品が当該FTAの原産地規則を満たしているかどうか（輸入品の原産性）について疑義がある場合、尼税関が特恵税率の適用を拒否できるとする税関執行に関する新規則は運用次第で貿易歪曲につながるおそれも
12/14 インドネシア貿易省、API-P（製造輸入業者認定番号）保有者による完成品輸入を規制する規則の実施（2016年1月1日より施行予定）を延期へ
12/14 インドネシア、尼-韓国包括的経済連携協定（CEPA）交渉の再開を目指す
12/4 インドネシア投資調整庁（BKPM）、工業地域・保税地域での新規投資のための3時間以内の許認可発行サービスを拡充;取扱う許認可の種類を追加
12/1 インドネシア、TPPよりEUとの包括的経済連携協定（CEPA）の締結を優先か；尼貿易相によれば、まずはCEPA交渉の2年以内の協議・実施を目指し、その後早くても2018年以降にTPP参加を検討する可能性
 ◆カンボジア
12/9 タイ・カンボジア合同貿易委員会第5回会合開催；泰商業相とカンボジア商業相、国境貿易や経済特区開発など多分野における経済貿易協力の強化策を討議
◆ASEAN
12/14 インドネシア財務省、日尼経済連携協定を含む一部FTA の特恵輸入関税の適用と管理に関する規則を公布（2015年12月16日施行へ）；輸入品が当該FTAの原産地規則を満たしているかどうか（輸入品の原産性）について疑義がある場合、尼税関が特恵税率の適用を拒否できるとする税関執行に関する新規則は運用次第で貿易歪曲につながるおそれも
12/14 マレーシア財務省、ASEAN-韓国FTA（AKFTA）に基づくセンシティブ品目（SL）及び高度センシティブ品目（HSL）の最終段階の関税削減を実施する命令を公布（2016年1月1日発効）
その他
◆オーストラリア
12/10 中国-オーストラリアFTA及び中国-韓国FTA、2015年12月20日発効へ
◆WTO
12/24 第10回WTO閣僚会議、今後のWTOの方向性を示せずドーハ・ラウンド交渉につき両論併記で閉幕；情報技術協定（ITA）品目拡大交渉や農産品輸出補助金の撤廃期限等で合意したものの、ドーハ・ラウンド継続の是非をめぐり先進国と途上国の間で溝埋まらず
12/7 WTO貿易政策検討機関、対タイ貿易政策検討（TPR）第7回会合を開催；WTO事務局、タイの貿易政策検討報告書を発表


戻る
Copyright(C) Japan Machinery Center. All rights reserved.