日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2015年11月）

米国
11/24 米商務省、中国製の一部鉄製機械駆動式トランスファー部品に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査及びカナダ製の同製品に対するAD調査を開始
11/24 米商務省、オマーン・パキスタン・フィリピン・UAE・ベトナム製の円形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査及びパキスタン製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
11/11 米国際貿易委員会（ITC）、韓国・トルコ製の溶接ラインパイプに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
11/19 USTR、2016年7月1日よりGSP（米国一般特恵関税制度）の卒業規定による国別品目別特恵適用除外となる可能性のある19品目を特定（2015年通年で競争上から必要となる制限（CNL）を超える恐れのある品目リストを公表）；利害関係者によるCNL適用免除要請の締切日を2015年12月4日（金）米国東部時間午後5時まで延長
11/19 中国商務部、日本・米国製の鉄基非晶質合金薄帯（リボン）に対するアンチダンピング調査を開始
11/6 米商務省、中国・インド・イタリア・韓国製の耐食鋼製品に対するCVD（相殺関税）調査でクロの仮決定
11/6 米商務省、中国・トリニダード・トバゴ製メラミンに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
中南米
◆アルゼンチン
11/17 アルゼンチン、メルコスール加盟国内で生産されない一部の資本財に対して特恵輸入関税の適用（メルコスール対外共通関税ではなくアルゼンチンの対外関税2％を賦課）を延長（2015年11月12日より2021年12月31日まで）
◆メキシコ
11/11 メキシコ経済省、中国製の鉄鋼製くぎに関するADサンセットレビューでAD課税継続（5年間）を決定（2014年11月30日より遡及適用）
11/11 メキシコ経済省、日本製の圧力配管用継目なし鋼管に関するADサンセットレビューを開始
◆チリ
11/25 フィリピンとチリ、二国間のFTAの実現可能性を探る共同研究の開始で合意；2016年前半の交渉開始を目指す
11/11 タイ税関、タイ-チリFTA（TCFTA）に基づく原産地証明書（チリ側発給の「Form TC」）受領のための実施規則を公布（2015年11月5日より遡及適用）
アジア
◆日本
11/19 中国商務部、日本・米国製の鉄基非晶質合金薄帯（リボン）に対するアンチダンピング調査を開始
11/11 メキシコ経済省、日本製の圧力配管用継目なし鋼管に関するADサンセットレビューを開始
◆中国
11/27 中国工業情報化部と国家税務総局、『車両購置税（自動車取得税）免除の新エネルギー自動車車種目録』（第6期）を連名で公布；需要喚起のため、一部の新エネルギー自動車の取得税10％を免除（同目録公布の日から2017年12月31日まで
11/27 ASEAN加盟10カ国と中国の経済相、ASEAN-中国FTA（ACFTA）のアップグレード版に関する議定書に署名（ASEANと中国の包括的経済協力枠組み協定（2002年11月締結）を改正するための4回に亘るACFTAアップグレード交渉会合を経て妥結）；同議定書（英語版・中国語版）は2015年末か2016年初めに公表予定
11/24 米商務省、中国製の一部鉄製機械駆動式トランスファー部品に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査及びカナダ製の同製品に対するAD調査を開始
11/19 中国商務部、日本・米国製の鉄基非晶質合金薄帯（リボン）に対するアンチダンピング調査を開始
11/18 中国工業情報化部、『省エネ電気機械設備（製品）推薦目録（第六期）』及び『「省エネの星」製品目録（2015年）』を公布;省エネ製品の生産・消費を促進することが狙い
11/12 中国情報工業化部、「第一台目（セット）重大技術装備推進応用指導目録（2015年第二版）発布に関する通告」を公布；中国の機械設備産業を強化するとの全体要求を徹底的に実行し、重大技術設備の革新レベルの不断の向上を図ることが狙い
11/11 メキシコ経済省、中国製の鉄鋼製くぎに関するADサンセットレビューでAD課税継続（5年間）を決定（2014年11月30日より遡及適用）
◆インド
11/25 インド内閣、印-クウェート租税条約改正議定書を承認；国際的に合意された税務当局間の情報交換規定を盛り込み
11/18 インド内閣、印-トルクメニスタン租税条約改正議定書を承認；国際的に合意された税務当局間の情報交換規定を盛り込み
11/16 インド商工省外国貿易総局、商品輸出スキーム（MEIS）（「外国貿易政策（FTP）2015?20年」の一環）に基づく輸出恩恵としての税控除券の対象品目・市場（国グループ）を拡大
◆シンガポール
11/24 シンガポールとロシア、星-露租税条約改正議定書に署名；さらなる国際的二重課税の排除と国際的に合意された税務当局間の情報交換規定を盛り込み
◆フィリピン
11/25 フィリピンとチリ、二国間のFTAの実現可能性を探る共同研究の開始で合意；2016年前半の交渉開始を目指す
11/24 米商務省、オマーン・パキスタン・フィリピン・UAE・ベトナム製の円形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査及びパキスタン製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
11/19 フィリピン関税局、ASEANシングルウィンドウの構築に向けATIGA（ASEAN物品貿易協定）原産地証明書（Form D）の電子申請・発行を選ばれた港湾・空港で試験運用へ（2015年12月初めより3カ月間実施予定）
11/18 APEC閣僚会議開催（於：フィリピン・マニラ）；アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に向けた取り組みの進展、環境物品・サービスの貿易自由化、APEC貿易リポジトリ（貿易関連規則の情報を提供するワンストップ・ポータルサイト）の立ち上げ、税関手続きの効率化等を議論
◆韓国
11/11 米国際貿易委員会（ITC）、韓国・トルコ製の溶接ラインパイプに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
◆タイ
11/25 タイ内閣、ターゲット産業（自動車・電子機器等10業種）向け100億バーツ規模の投資支援基金の設立を承認；泰政府の新産業クラスター開発計画への投資加速のため、投資家が財源へ容易にアクセスできるよう支援することが狙い
11/11 タイ税関、タイ-チリFTA（TCFTA）に基づく原産地証明書（チリ側発給の「Form TC」）受領のための実施規則を公布（2015年11月5日より遡及適用）
11/6 タイ内閣、民間投資を加速化するための追加税制優遇措置を承認（即日施行〜2016年12月31日まで）
11/6 タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品を適用除外品目に追加（2015年11月3日発効）
◆ベトナム
11/27 ベトナム科学技術省、中古の機械・設備（HS84類・85類）等の輸入規制（現在効力停止中の「中古機械・設備・生産ラインの輸入に関する通達20/2014/TT-BKHCN号」）を改正（緩和及び適宜免除）；2016年7月1日発効へ
11/27 ベトナム政府、2016年1月1日より法定最低賃金（月額）を引き上げ；地域別の引き上げ率は前年比約11〜13％
11/24 米商務省、オマーン・パキスタン・フィリピン・UAE・ベトナム製の円形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）調査及びパキスタン製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査を開始
11/10 ベトナム、自動車（24席未満）に対する特別消費税の一部規定を改正（2016年1月1日より施行へ）
11/4 WTO、ベトナムの申し立てに基づき、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置についてパネルを設置
◆インドネシア
11/20 インドネシアとオーストラリア、尼豪包括的経済連携協定（CEPA）交渉の再開で合意
11/6 インドネシア投資調整庁（BKPM）、景気対策（第二弾）の一環として工業地域・保税地域での新規投資のための許認可や一部関連書類につき申請後3時間以内で処理するサービスを開始
11/6 インドネシア、景気対策第六弾としてタックスホリデー（一時免税措置）など経済特区（SEZ）への投資に対する優遇措置を拡大
11/4 WTO、ベトナムの申し立てに基づき、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置についてパネルを設置
◆ASEAN
11/27 ASEAN加盟10カ国と中国の経済相、ASEAN-中国FTA（ACFTA）のアップグレード版に関する議定書に署名（ASEANと中国の包括的経済協力枠組み協定（2002年11月締結）を改正するための4回に亘るACFTAアップグレード交渉会合を経て妥結）；同議定書（英語版・中国語版）は2015年末か2016年初めに公表予定
11/24 第27回ASEAN首脳会議閉幕；ASEAN加盟10カ国首脳、ASEAN経済共同体（AEC）の年内発足に関するクアラルンプール宣言に署名；「ASEAN共同体ビジョン2025」も採択（2016年から2025年までの経済統合措置の行程表「AECブループリント2025」を発表）；RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉の妥結目標時期を2015年末から「16年中」に先送りへ
11/19 フィリピン関税局、ASEANシングルウィンドウの構築に向けATIGA（ASEAN物品貿易協定）原産地証明書（Form D）の電子申請・発行を選ばれた港湾・空港で試験運用へ（2015年12月初めより3カ月間実施予定）
◆その他
11/18 APEC閣僚会議開催（於：フィリピン・マニラ）；アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に向けた取り組みの進展、環境物品・サービスの貿易自由化、APEC貿易リポジトリ（貿易関連規則の情報を提供するワンストップ・ポータルサイト）の立ち上げ、税関手続きの効率化等を議論
その他
◆オーストラリア
11/20 インドネシアとオーストラリア、尼豪包括的経済連携協定（CEPA）交渉の再開で合意
◆WTO
11/4 WTO、ベトナムの申し立てに基づき、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置についてパネルを設置
11/4 第10回WTO閣僚会議（於：ケニア・ナイロビ）に向けた準備に関する最新動向；WTO加盟各国、成功裡の成果を用意するべく努力


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