日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2015年10月）

米国
  10/30 米国、中国の補助金制度をめぐりWTOへの補助金通報が行われていないとして中国を非難
  10/30 米国際貿易委員会（ITC）、報告書『インドにおける貿易投資政策2014-2015』を発表；モディ印首相による外国直接投資、関税・税関手続、ローカルコンテント・現地化要件、基準・技術規則、知的財産権の5分野における貿易投資政策の転換について強調；二国間の貿易自由化を図る一方、対米貿易障壁の対象範囲を拡大するなど米印貿易関係に正負の影響
10/30 米国際貿易委員会、WTO環境物品交渉で提案された環境物品リストについて調査を開始
  10/29 米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第11回会合（於：米国マイアミ）;物品市場アクセスの改訂オファーを交換
  10/23 米商務省、インド製の圧力配管用ステンレス溶接管に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査を開始
  10/22 米国とメキシコ、米-墨貨物事前検査プログラムを認める了解覚書に署名;貨物検査手続き合理化による米墨間の貿易円滑化が狙い
  10/22 TPPの概要：第17章．国有企業及び指定独占企業（国有企業と民間企業の競争条件の平等を確保する国有企業の規律について定める）
  10/14 中国商務部、「日本・韓国・台湾地区・米国・ロシア原産の輸入ポリ塩化ビニル（PVC）へのアンチダンピング措置の期末再審裁定に関する公告」を公布；日・韓・台・米製はAD税賦課期間を3年間延長；露製はAD措置終了（いずれも2015年9月28日より実施）
  10/14 TPP、米アトランタ閣僚会合で妥結；最終条文は約30日以内に公表の見込み
10/9 米商務省、カナダ・中国・インド・オマーン製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
10/9 米商務省、韓国・トルコ製の溶接ラインパイプに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査で最終決定；AD調査で韓国製・トルコ製ともに「クロ」、CVD調査でトルコ製は「クロ」、韓国製は「シロ」決定
10/1 習近平・中国国家主席とオバマ米大統領、米中首脳会談で米中二国間投資協定（BIT）交渉、中国の新サイバーセキュリティ規則、中国のバイオテクノロジー製品輸入承認プロセス、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、米・中の対内外国投資の国家安全保障上の見直しプロセスなど貿易問題を議論
EU
10/29 米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第11回会合（於：米国マイアミ）;物品市場アクセスの改訂オファーを交換
10/6 ミャンマー-EU投資保護協定交渉第3回会合開催；EUの条文案について引き続き議論
中南米
◆チリ
  10/29 タイ商務省外国貿易局、タイ-チリFTAに基づく原産地証明書発給のための実施規則を公布
  10/28 タイ内閣、タイ-チリFTAにおける譲許表のHSコードにつきHS2007年版からHS2012年版への移行を承認；同協定の実施に必要な泰国内批准手続きが完了、協定条文を公表へ
10/14 メキシコ経済省、AD課税期間満了品目リストを公表；ブラジル・中国・チリ・ロシア製の一部産品に対するAD措置失効日及びADサンセットレビュー手続き開始要請への関心表明書の提出期限を利害関係者（輸出者、国内製造業者等）に通知
◆メキシコ
  10/22 米国とメキシコ、米-墨貨物事前検査プログラムを認める了解覚書に署名;貨物検査手続き合理化による米墨間の貿易円滑化が狙い
10/14 メキシコ経済省、AD課税期間満了品目リストを公表；ブラジル・中国・チリ・ロシア製の一部産品に対するAD措置失効日及びADサンセットレビュー手続き開始要請への関心表明書の提出期限を利害関係者（輸出者、国内製造業者等）に通知
10/8 メキシコ経済省、非FTA締結国からの一部鉄鋼製品に対して暫定輸入関税15％を賦課（2015年10月8日から2016年4月4日まで適用）
10/2 メキシコ経済省、一部輸入鉄鋼製品を輸入事前許可品目の対象に（2015年10月5日より実施へ）
◆ブラジル  
  10/14 メキシコ経済省、AD課税期間満了品目リストを公表；ブラジル・中国・チリ・ロシア製の一部産品に対するAD措置失効日及びADサンセットレビュー手続き開始要請への関心表明書の提出期限を利害関係者（輸出者、国内製造業者等）に通知
10/5 ブラジルCAMEX、中国・台湾・ドイツ・南アフリカ製アクリル酸ブチルに対して確定AD税を賦課（2015年9月25日より5年間）
10/5 ブラジルCAMEX、一部通信機器及び資本財の輸入関税率を一時引き下げ
アジア
◆日本
  10/30 タイ商務省外国貿易局、日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく2015年の第3回鉄鋼輸入割当（鉄鋼関連産業に属する自動車・電気・亜鉛めっき鋼産業対象分の鉄鋼輸入割当残量）を公表
  10/14 TPP、米アトランタ閣僚会合で妥結；最終条文は約30日以内に公表の見込み
  10/14 中国商務部、「日本・韓国・台湾地区・米国・ロシア原産の輸入ポリ塩化ビニル（PVC）へのアンチダンピング措置の期末再審裁定に関する公告」を公布；日・韓・台・米製はAD税賦課期間を3年間延長；露製はAD措置終了（いずれも2015年9月28日より実施）
◆中国
  10/30 米国、中国の補助金制度をめぐりWTOへの補助金通報が行われていないとして中国を非難
  10/23 インド財務省、中国製のフロントアクスルビーム（前車軸体）及びステアリングナックル（かじ取り用ひじがね）に対するAD税賦課を5年間延長（即日施行）
  10/20 中国税関総署、「税関特殊監督管理区域及び保税監督管理場所の区域通関一体化改革の実施に関する公告」を公布；通関一体化改革の対象地域を拡大、中国税関の全体的な効率・効果を改善し得るよう全国規模での実施を目指す
10/14 中国商務部、「日本・韓国・台湾地区・米国・ロシア原産の輸入ポリ塩化ビニル（PVC）へのアンチダンピング措置の期末再審裁定に関する公告」を公布；日・韓・台・米製はAD税賦課期間を3年間延長；露製はAD措置終了（いずれも2015年9月28日より実施）
10/14 メキシコ経済省、AD課税期間満了品目リストを公表；ブラジル・中国・チリ・ロシア製の一部産品に対するAD措置失効日及びADサンセットレビュー手続き開始要請への関心表明書の提出期限を利害関係者（輸出者、国内製造業者等）に通知
10/9 米商務省、カナダ・中国・インド・オマーン製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
10/5 ブラジルCAMEX、中国・台湾・ドイツ・南アフリカ製アクリル酸ブチルに対して確定AD税を賦課（2015年9月25日より5年間）
10/1 習近平・中国国家主席とオバマ米大統領、米中首脳会談で米中二国間投資協定（BIT）交渉、中国の新サイバーセキュリティ規則、中国のバイオテクノロジー製品輸入承認プロセス、アジアインフラ投資銀行（AIIB）、米・中の対内外国投資の国家安全保障上の見直しプロセスなど貿易問題を議論
◆インド
  10/30 米国際貿易委員会（ITC）、報告書『インドにおける貿易投資政策2014-2015』を発表；モディ印首相による外国直接投資、関税・税関手続、ローカルコンテント・現地化要件、基準・技術規則、知的財産権の5分野における貿易投資政策の転換について強調；二国間の貿易自由化を図る一方、対米貿易障壁の対象範囲を拡大するなど米印貿易関係に正負の影響
  10/29 インド財務省、通関書類における電子署名の使用を義務化、2016年1月1日より実施へ
  10/23 インド財務省、中国製のフロントアクスルビーム（前車軸体）及びステアリングナックル（かじ取り用ひじがね）に対するAD税賦課を5年間延長（即日施行）
10/23 米商務省、インド製の圧力配管用ステンレス溶接管に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査を開始
10/9 米商務省、カナダ・中国・インド・オマーン製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
10/1 インド基準局（BIS）、二次電池に適用される新たな規格を通達；家庭用冷蔵庫・速度計・印刷用紙に適用される各現行規格を改正
◆シンガポール
  10/29 タイ-シンガポール経済関係強化会議（STEER）第4回閣僚会合；貿易円滑化や新投資政策等における二国間の経済・貿易関係の強化策を議論
10/9 シンガポール-トルコFTA交渉妥結；2015年11月15〜16日開催予定のG20首脳会議（於：トルコ・アンタルヤ）の際に署名へ
◆マレーシア
  10/28 ナジブ・マレーシア首相、2016年度予算案を議会に提出；既存企業（製造業）の再投資を促進する特別措置（再投資控除の適用期間を3年間延長）を盛り込みながらも、製造業の振興を後押しする目玉政策を欠く；国内業界団体からは批判の声
  10/23 マレーシア財務省、輸入関税免除の対象品目を一部機械・電子機器（HS84,85,90類）に拡大（2015年10月22日より実施）
  10/21 マレーシア国際通産省、タイ製のポリエチレン・テレフタレートに対するアンチダンピング措置を終了する旨官報告示（2011年4月21日AD税賦課、2016年4月20日課税期間満了予定）；当該AD措置の継続について意見公募を実施（意見提出期限：2016年1月20日）
10/15 マレーシア標準工業研究所、一部鋼製品及び電子機器を対象とするマレーシア規格（MS）案に対する意見公募を実施（利害関係者による意見提出は2015年11月30日まで）
10/8 ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書、同FTA締結国9カ国（豪・ニュージーランド及びブルネイ、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ）で2015年10月1日に発効
10/2 マレーシア財務省、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書を実施（2015年10月1日より施行）；同FTAに基づく原産地証明書「Form AANZ」を改正；Form AANZ第9欄（Box 9）へのFOB価格記載義務の撤廃、品目別原産地規則の改正（2012年版HSコードへの移行）等
◆韓国
  10/14 中国商務部、「日本・韓国・台湾地区・米国・ロシア原産の輸入ポリ塩化ビニル（PVC）へのアンチダンピング措置の期末再審裁定に関する公告」を公布；日・韓・台・米製はAD税賦課期間を3年間延長；露製はAD措置終了（いずれも2015年9月28日より実施）
10/9 米商務省、韓国・トルコ製の溶接ラインパイプに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査で最終決定；AD調査で韓国製・トルコ製ともに「クロ」、CVD調査でトルコ製は「クロ」、韓国製は「シロ」決定
◆タイ
  10/30 タイ商務省外国貿易局、日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく2015年の第3回鉄鋼輸入割当（鉄鋼関連産業に属する自動車・電気・亜鉛めっき鋼産業対象分の鉄鋼輸入割当残量）を公表
  10/29 タイ商務省外国貿易局、タイ-チリFTAに基づく原産地証明書発給のための実施規則を公布
  10/29 タイ-シンガポール経済関係強化会議（STEER）第4回閣僚会合；貿易円滑化や新投資政策等における二国間の経済・貿易関係の強化策を議論
  10/28 タイ内閣、タイ-チリFTAにおける譲許表のHSコードにつきHS2007年版からHS2012年版への移行を承認；同協定の実施に必要な泰国内批准手続きが完了、協定条文を公表へ
  10/23 タイ内閣、TPPが同国に与える影響を検討；泰首相、TPP参加を急ぐ必要がないことを示唆するも商務省に対しTPPの条文精査と同国経済への影響分析を指示
  10/22 タイ財務省、関税評価・関税分類・原産地に関する事前教示制度の申請手続きに対しサービス料を徴収する通達を公布（即日施行）
  10/21 タイ商務省、デュアル・ユース（軍民両用）品目リストを公表；大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議第1540号に基づき、タイにおけるデュアル・ユース（軍民両用）品目規制の実施を2018年1月1日より開始へ
  10/21 マレーシア国際通産省、タイ製のポリエチレン・テレフタレートに対するアンチダンピング措置を終了する旨官報告示（2011年4月21日AD税賦課、2016年4月20日課税期間満了予定）；当該AD措置の継続について意見公募を実施（意見提出期限：2016年1月20日）
  10/16  タイ内閣、暫定措置で引き下げ中の法人税率を20％で恒久化へ；財務省案を承認
  10/14 タイ外国貿易局、ASEAN自己証明制度第一次先行プロジェクト（輸出国側）をカンボジアとの間で実施（2015年8月1日に遡って実施）
  10/9 タイの各業界団体、TPP大筋合意を受け同協定への参加を泰政府に要請；イサラ泰商工会議所会頭、TPPのタイ輸出へ及ぼし得る影響に懸念を表明
  10/9 タイ特別経済開発区政策委員会、SEZ（経済特区）における恩典対象10業種（農産物由来製品産業、金属構造物製造業、一般印刷業、動物飼料原料産業、建設原材料産業、プラスチック製品産業等）を承認；現行の13産業グループに追加
10/8 ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書、同FTA締結国9カ国（豪・ニュージーランド及びブルネイ、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ）で2015年10月1日に発効
10/6 タイ外国貿易局、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書の実施規則を公布（輸出国タイ側：2015年10月1日施行）
  10/6 タイ商務省、デュアル・ユース（軍民両用）品目規制リストを確定；対象1,230品目の輸出規制を2018年1月1日より実施へ
10/6 タイ-パキスタンFTA交渉第1回会合開催；タイ、1年以内の交渉妥結を目指す
◆ベトナム
10/14 ベトナム、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書の実施規則を公布（2015年10月1日より施行）
10/14 ベトナム政府、一部乗用車（9人乗り以下）に対する特別消費税の改定を検討
10/9 ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書、同FTA締結国9カ国（豪・ニュージーランド及びブルネイ、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ）で2015年10月1日に発効
10/2 WTO、鉄鋼フラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置に対し、台湾の申立てによるパネルを設置;ベトナムの申立てと同一パネルで審査される可能性も
10/1 ベトナム、新設法人の登記手続きに係る企業に関する法律を実施へ；新設法人登記における一段の透明性と関連法規の罰則による実効性の確保を課す
◆台湾
  10/14 中国商務部、「日本・韓国・台湾地区・米国・ロシア原産の輸入ポリ塩化ビニル（PVC）へのアンチダンピング措置の期末再審裁定に関する公告」を公布；日・韓・台・米製はAD税賦課期間を3年間延長；露製はAD措置終了（いずれも2015年9月28日より実施）
  10/14 台湾、TPP大筋合意を受け、同協定条文が公表され次第TPP加盟交渉を開始へ
  10/5 ブラジルCAMEX、中国・台湾・ドイツ・南アフリカ製アクリル酸ブチルに対して確定AD税を賦課（2015年9月25日より5年間）
10/2 WTO、鉄鋼フラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置に対し、台湾の申立てによるパネルを設置;ベトナムの申立てと同一パネルで審査される可能性も
◆インドネシア
  10/28 インドネシア、TPP参加の意向；ジョコ大統領がオバマ米大統領との会談後に表明
  10/22 インドネシア貿易省、輸入業者認定番号（API）の登録・発行に関する規則を改正する規則を公布（2016年1月1日より施行）；景気対策（第一弾）の一環として貿易面での規制緩和を目指す
  10/22 インドネシア投資調整庁（BKPM）、大統領による景気対策の発表を受けた投資促進のための取り組みとして、ネガティブ投資リストの改訂可能性について意見公募を実施（意見提出期限：2015年10月31日）
  10/21 インドネシア貿易省、一部のエアコンディショナー、冷蔵庫・冷凍庫・その他の冷蔵用又は冷凍用の機器等及びオゾン層破壊物質に対する輸入許可要件を撤廃（いずれも2016年1月１日より実施へ）；景気対策（第一弾）の一環として貿易面での規制緩和を目指す
  10/20 インドネシア貿易省、電子機器等の一部品目に対する輸入許可要件を撤廃（2015年11月１日〜2018年12月31日まで実施予定）；景気対策（第一弾）の一環として貿易面での規制緩和を目指す
  10/16 インドネシア財務省、自由港・自由貿易地域、経済特区、保税倉庫地域から尼関税徴収地域に輸入され、産業振興（財・サービスを生産する会社又は工場の新設、既存の会社又は工場の拡充）のために使用される機械、物品、材料に対する輸入関税免除を延長（有効期間は2年、施設の建設・改修の完成にさらなる時間を要する場合は延長の可能性も）
  10/16 インドネシア政府、景気対策第四弾を発表；毎年の最低賃金引き上げに関する新たな計算式の導入が狙い
  10/14 インドネシア、2年以内にTPP参加の可能性
10/9 インドネシア政府、景気対策第三弾を発表；エネルギ−価格引き下げ、小企業事業主向け許認可簡素化、金融分野の規制緩和が狙い
  10/7 インドネシア工業省、一部車両タイヤの尼国家規格（SNI）を改定（2015年9月30日より施行）
10/7 インドネシア貿易省、物品への尼語ラベル記載義務や尼国家規格（SNI）の執行を改正する各規則を公布；一部タイヤ及び光ディスクに対する輸入許可要件を取り消し（景気対策第一弾に基づく規制緩和の一環として）
10/2 インドネシア工業省、「自動車（四輪以上・二輪）産業に関する規則」の発効を2016年3月23日に先送り；
自動車の輸入規制及び尼国内組立て義務の実施を延期
10/2 インドネシア経済調整相、景気対策第二弾を発表；投資円滑化を目指す
10/2 インドネシア、尼ナショナル・シングル・ウィンドウ（INSW）ポータルサイトを更新
10/2 WTO、鉄鋼フラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置に対し、台湾の申立てによるパネルを設置;ベトナムの申立てと同一パネルで審査される可能性も
◆フィリピン
10/30 フィリピンの優遇税制合理化法案、現政権任期中の成立が困難に；同法案中の投資優遇措置改革案をめぐる財務・貿易両省間の調整失敗を受け、下院歳入委員長が声明
10/21 フィリピン、TPP参加に意欲を表明；2016年5月の比大統領選後にTPP交渉参加資格に必要な改革の着手へ
10/8 ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書、同FTA締結国9カ国（豪・ニュージーランド及びブルネイ、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ）で2015年10月1日に発効
 ◆ミャンマー
  10/21 ミャンマー商務省、ASEAN経済共同体の実現に先立ち、近隣諸国等からの輸入増を抑制するべくセーフガード法を制定へ（年内にも緬国会で承認の見込み）；国内製造業の保護が狙い
  10/8 ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書、同FTA締結国9カ国（豪・ニュージーランド及びブルネイ、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ）で2015年10月1日に発効
10/6 ミャンマー-EU投資保護協定交渉第3回会合開催；EUの条文案について引き続き議論
◆ラオス 
10/1 ラオス、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准；143の条項のうち13条項をTFAに基づくカテゴリーAの規定（協定発効と同時に実施できるもの）に区分（TFAはWTO加盟国・地域の2/3の批准をもって発効、現在18カ国が批准手続きを完了）
◆カンボジア  
  10/14 タイ外国貿易局、ASEAN自己証明制度第一次先行プロジェクト（輸出国側）をカンボジアとの間で実施（2015年8月1日に遡って実施）
◆ASEAN
  10/14 タイ外国貿易局、ASEAN自己証明制度第一次先行プロジェクト（輸出国側）をカンボジアとの間で実施（2015年8月1日に遡って実施）
  10/14 ベトナム、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書の実施規則を公布（2015年10月1日より施行）
  10/8 ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書、同FTA締結国9カ国（豪・ニュージーランド及びブルネイ、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、ベトナム、マレーシア、タイ）で2015年10月1日に発効
  10/6 タイ外国貿易局、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書の実施規則を公布（輸出国タイ側：2015年10月1日施行）
  10/2 マレーシア財務省、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書を実施（2015年10月1日より施行）；同FTAに基づく原産地証明書「Form AANZ」を改正；Form AANZ第9欄（Box 9）へのFOB価格記載義務の撤廃、品目別原産地規則の改正（2012年版HSコードへの移行）等
その他
◆TPP
  10/28 インドネシア、TPP参加の意向；ジョコ大統領がオバマ米大統領との会談後に表明
  10/22 TPPの概要：第17章．国有企業及び指定独占企業（国有企業と民間企業の競争条件の平等を確保する国有企業の規律について定める）
  10/14 TPP、米アトランタ閣僚会合で妥結；最終条文は約30日以内に公表の見込み
◆WTO
  10/30 米国際貿易委員会、WTO環境物品交渉で提案された環境物品リストについて調査を開始
  10/30 アンチダンピング・補助金・地域貿易協定の透明性向上のためのWTOルール交渉の最新動向：第10回WTO閣僚会議（於：ケニア・ナイロビ）に向けて
  10/15 WTO交渉に関する最新動向；第10回WTO閣僚会議に向けて（於：ケニア・ナイロビ、12月15日〜18日開催予定）
  10/14 WTO・ITA（情報技術協定）拡大に関する最新動向；「ステージング」（関税撤廃スケジュール）について交渉中
  10/2 WTO、鉄鋼フラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置に対し、台湾の申立てによるパネルを設置;ベトナムの申立てと同一パネルで審査される可能性も
10/1 アンチダンピング・補助金・地域貿易協定の透明性向上のためのWTOルール交渉の最新動向
10/1 ラオス、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准；143の条項のうち13条項をTFAに基づくカテゴリーAの規定（協定発効と同時に実施できるもの）に区分（TFAはWTO加盟国・地域の2/3の批准をもって発効、現在18カ国が批准手続きを完了）


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