日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2015年9月）

米国
  9/28 米労働省OTLA（貿易に関する労働問題事務所）、ペルーに対し米-ペルー貿易促進協定（米-ペルーFTA）の労働条項違反容疑に関する調査を求める国際労働権利フォーラム及びペルーの7労働団体による申し立てを受理
  9/25 米国際貿易委員会、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）及びブラジル・韓国・トルコ製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
  9/25 初の米印戦略・商業対話が閉幕；二国間投資協定（BIT）交渉再開や貿易問題で実質的成果わずか
9/17 米国際貿易委員会（ITC）、中国製の販売用に事前包装されたボルトレス・スチールラックに対するアンチダンピング（AD）・相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
9/14 WTO主要加盟6カ国・地域（米国、EU、日本、中国、インド、ブラジル）、今年12月の第10回WTO閣僚会議（於：ケニア・ナイロビ）で見込まれるドーハラウンドの成果を議論へ
9/14 米国産原油の輸出規制改革に弾み；2016年米大統領選までに同規制の改革又は撤廃に関する法案の成立が現実となる可能性 
9/3 米商務省、ブラジル・韓国・トルコ製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査及び豪州・日本・オランダ・英国製の同製品に対するAD調査を開始
EU
9/29 フィリピン-EFTA（欧州自由貿易連合）FTA交渉第3回会合開催；物品、サービス、投資分野で進展;次回会合は今年11月に開催予定
9/14 WTO主要加盟6カ国・地域（米国、EU、日本、中国、インド、ブラジル）、今年12月の第10回WTO閣僚会議（於：ケニア・ナイロビ）で見込まれるドーハラウンドの成果を議論へ
中南米
◆ペルー
9/28 米労働省OTLA（貿易に関する労働問題事務所）、ペルーに対し米-ペルー貿易促進協定（米-ペルーFTA）の労働条項違反容疑に関する調査を求める国際労働権利フォーラム及びペルーの7労働団体による申し立てを受理
◆メキシコ
  9/30 フィリピンとカナダ、比加FTA交渉の早期開始（2015年末か2016年初）を目指す；フィリピンはメキシコ・チリ等のTPP交渉参加国とのFTAも検討中のもよう
  9/29 メキシコ経済省、IMMEX（輸出向け製造・マキラドーラ・サービス業振興プログラム）年次報告書の未提出（猶予期間切れ）企業に対するIMMEXプログラムの利用資格を取り消し（2015年9月1日に遡って適用）；300社超のIMMEX企業が対象に
9/10 メキシコ経済省、ウクライナ製の合金・非合金鋼線材及び中国製の液圧式ジャッキに対するADサンセットレビューを開始
9/10 メキシコ経済省、インド製フェロマンガンに対するアンチダンピング（AD）調査及びルーマニア・ロシア・ウクライナ製鋼板に対するADサンセットレビューを開始
9/10 メキシコ経済省、一部機械・電子機器に適用される試験方法・安全手順等に関する新たな任意規格（NMX）を公表（11月5日より発効） 
9/7 メキシコ経済省、中国製黒鉛電極に対するアンチダンピング措置の迂回調査でクロの最終決定
◆ブラジル  
  9/25  米国際貿易委員会、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）及びブラジル・韓国・トルコ製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
  9/17 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の継目無し炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング調査を開始
  9/14 WTO主要加盟6カ国・地域（米国、EU、日本、中国、インド、ブラジル）、今年12月の第10回WTO閣僚会議（於：ケニア・ナイロビ）で見込まれるドーハラウンドの成果を議論へ
9/10 ブラジルCAMEX、一部情報技術製品・通信機器及び資本財の輸入関税率を一時引き下げ
9/3 ブラジルCAMEX、中国製厚鋼板に対するAD迂回防止見直しを終了；中国製厚鋼板へのAD税を同国製のクロム添加厚鋼板に適用対象拡大へ
アジア
◆日本
  9/30 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉第8回会合（首席代表会合）開催（於：中国・北京）；物品貿易、サービス貿易、投資、協定の対象範囲など議論
  9/30 タイと日本、ピックアップトラック・ハイブリッド車・電気自動車のタイにおける製造・試験拠点設置の可能性を議論
  9/25  マレーシア国際通産省、中国・フィンランド・フランス・香港・インドネシア・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査でシロの仮決定
  9/25 米国際貿易委員会、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）及びブラジル・韓国・トルコ製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
  9/14 WTO主要加盟6カ国・地域（米国、EU、日本、中国、インド、ブラジル）、今年12月の第10回WTO閣僚会議（於：ケニア・ナイロビ）で見込まれるドーハラウンドの成果を議論へ
◆中国
  9/30 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉第8回会合（首席代表会合）開催（於：中国・北京）；物品貿易、サービス貿易、投資、協定の対象範囲など議論
  9/28 中国国務院、「税関特別監督管理区域統合・最適化加速方案」の印刷発布に関する通知を公布
  9/25 マレーシア国際通産省、中国・フィンランド・フランス・香港・インドネシア・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査でシロの仮決定
  9/24 中国国家認証認可監督管理委員会、「強制認証に合格した完成品を構成する部品・原材料等の任意認証を支持する公告」を公布
  9/18 タイ商務省、中国・台湾・ベトナム製のステンレス鋼管に対するアンチダンピング調査を開始
  9/17 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製の継目無し炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング調査を開始
  9/17 米国際貿易委員会（ITC）、中国製の販売用に事前包装されたボルトレス・スチールラックに対するアンチダンピング（AD）・相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  9/15 タイ商務省、中国製の炭素・合金鋼線材に対する暫定アンチダンピング（AD）税を賦課
  9/14 WTO主要加盟6カ国・地域（米国、EU、日本、中国、インド、ブラジル）、今年12月の第10回WTO閣僚会議（於：ケニア・ナイロビ）で見込まれるドーハラウンドの成果を議論へ
9/14 中国工業情報化部、319項目（機械、自動車、化学工業、治金、軽工業）の業界推薦標準案につき意見公募を実施（締切り2015年10月7日まで）
9/9 中国と台湾、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准；ただし、中国はTFAに基づくカテゴリーA（協定発効と同時に実施できるもの）の一部規定を除く（TFAはWTO加盟国・地域の2/3の批准をもって発効、現在16カ国が批准手続きを完了）
9/9 中国商務省、アンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査に関する各改正規則案に対する意見公募を実施（締切り9月25日）
9/4 中国広州税関、税関申告のためのシングルウィンドウ・プログラムを試行開始
9/3 ブラジルCAMEX、中国製厚鋼板に対するAD迂回防止見直しを終了；中国製厚鋼板へのAD税を同国製のクロム添加厚鋼板に適用対象拡大へ
◆インド
  9/25 初の米印戦略・商業対話が閉幕；二国間投資協定（BIT）交渉再開や貿易問題で実質的成果わずか
  9/15 インド財務省、非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品及び合金鋼コイル（幅600ミリメートル以上のもの）に対する暫定セーフガード税を賦課
  9/15 第20回BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアティブ）交渉会合がタイで開催；市場アクセス及び品目別原産地規則で依然隔たり
  9/14 WTO主要加盟6カ国・地域（米国、EU、日本、中国、インド、ブラジル）、今年12月の第10回WTO閣僚会議（於：ケニア・ナイロビ）で見込まれるドーハラウンドの成果を議論へ
9/10 インド・モディ政権、優先産業・インフラプロジェクトのための土地収用の加速化を狙いとした「2013年土地収用法」改正を先送り
9/9 インドネシア・アンチダンピング委員会、中国・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延コイル/鋼板に対するADサンセットレビューを開始
9/9 インド・セーフガード総局、非合金鋼の熱間圧延フラットロール製品及び合金鋼コイル（幅600ミリメートル以上のもの）に対するセーフガード調査を開始
9/4 インド財務省、モデル二国間投資促進保護協定（BIPA）条文を近く確定へ；政府専門家ら、インド法律委員会による財務省への報告書「インド2015年モデルBIPA条文案の分析」において一段の投資家保護を提言
◆シンガポール
  9/29 シンガポール知的財産庁（IPOS）、ASEAN知財庁では初めて特許協力条約に基づく国際出願に対する国際調査機関・国際予備審査機関として稼働開始へ；IPOSのASEAN地域における特許登録ハブ化を目指す
9/17 シンガポール税関、2015年戦略物資（管理）命令を公布（2015年11月2日より施行）；新たな戦略物資管理リストを実施へ
◆マレーシア
  9/25 マレーシア国際通産省、中国・ベトナム製のプリペイント・ペイント・カラーコーティング鋼コイルに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定（2015年9月26日より暫定AD税を賦課）
9/25 マレーシア国際通産省、中国・フィンランド・フランス・香港・インドネシア・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査でシロの仮決定
9/10 マレーシア国際通産省、熱延コイルに対するセーフガード調査を開始
9/4 マレーシア標準工業研究所、一部道路車両及び金属材料を対象とするマレーシア規格（MS）案につき意見公募を実施（利害関係者による意見提出は2015年10月31日まで）
◆韓国
  9/30 日中韓自由貿易協定（FTA）交渉第8回会合（首席代表会合）開催（於：中国・北京）；物品貿易、サービス貿易、投資、協定の対象範囲など議論
  9/25 マレーシア国際通産省、中国・ベトナム製のプリペイント・ペイント・カラーコーティング鋼コイルに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定（2015年9月26日より暫定AD税を賦課）
  9/25 マレーシア国際通産省、中国・フィンランド・フランス・香港・インドネシア・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査でシロの仮決定
9/25 米国際貿易委員会、豪州・ブラジル・日本・韓国・オランダ・トルコ・英国製の一部熱間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）及びブラジル・韓国・トルコ製の同製品に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定
◆タイ
  9/30 タイと日本、ピックアップトラック・ハイブリッド車・電気自動車のタイにおける製造・試験拠点設置の可能性を議論
  9/29 タイ税関、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書の実施規則を公布（輸入国タイ側：2015年10月1日施行）；同FTAに基づく原産地証明書「Form AANZ」を改正へ
  9/24 タイ商務省、輸出入法2015年（B.E. 2558 改正第2版）を公布；輸出入法1979年（B.E. 2522）の「通過貨物」に関する規定を修正（官報告示から90日後または2015年12月14日より施行）
  9/24  タイ内閣、サプライチェーンの発展促進と外資誘致のため8つの産業クラスターの設立を承認
  9/18 タイ投資委員会、外資誘致へ追加税制優遇措置を承認
  9/18 タイ商務省、ベトナム製の塗装冷間圧延鋼（溶融アルミニウム・亜鉛合金めっきを施したもので、かつペイント塗布したもの）に対するアンチダンピング調査を開始
  9/18 タイ商務省、ベトナム製の冷間圧延鋼（溶融アルミニウム・亜鉛合金めっきを施したもの）に対するアンチダンピング調査を開始
  9/18 タイ商務省、中国・台湾・ベトナム製のステンレス鋼管に対するアンチダンピング調査を開始
  9/17 タイ内閣改造で入閣したソムキッド経済担当副首相、TPP交渉参加12カ国による協定文書の確定後速やかにTPPに参加する可能性を再検討するための作業を経済閣僚評議会で進めていると明言；TPPへの新規加盟には現加盟国全てから承認を得る必要があるが、現時点で米加両国は軍政を敷くタイとの交渉には否定的
  9/17 タイ内閣、外資誘致へ投資優遇措置の適用拡大を承認；2016年初めに実施の見込み
  9/15 タイ商務省、中国製の炭素・合金鋼線材に対する暫定アンチダンピング（AD）税を賦課
  9/15 第20回BIMSTEC（ベンガル湾多分野技術・経済協力イニシアティブ）交渉会合がタイで開催；市場アクセス及び品目別原産地規則で依然隔たり
  9/9 タイ内閣、総額2,060億バーツ規模の中小企業支援策を承認
9/7 タイ財務省、地元自動車メーカー支援のためファーストカーバイヤー制度（初めて自動車を購入する者を対象に物品税を還付）の一部条件を見直し中；購入後の車両保有条件について、転売禁止期間の現行5年から3年への緩和を検討
9/3 タイ内閣、総額1,360億バーツ規模の景気刺激策（村落基金、現金助成金、政府プロジェクト）を承認；経済活性化と国内支出の促進狙い
  9/3 インドネシア・アンチダンピング委員会、タイ・ベトナム製の二軸延伸ポリプロピレンに対するAD調査を開始
9/1 タイ投資委員会と工業省、各経済特区（SEZ）内の7つの企業クラスター（自動車・同部品、電子機器・同部品、石油化学製品、情報技術、食品加工、ゴム、繊維等）に対する追加投資優遇措置の提供可能性を検討
◆ベトナム
  9/25  マレーシア国際通産省、中国・ベトナム製のプリペイント・ペイント・カラーコーティング鋼コイルに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定（2015年9月26日より暫定AD税を賦課）
  9/25 ベトナム、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置をめぐりWTOパネル設置を要請
  9/25 マレーシア国際通産省、中国・フィンランド・フランス・香港・インドネシア・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査でシロの仮決定
  9/24 ベトナム税関、ナショナル・シングル・ウィンドウを正式に運用開始
  9/18 タイ商務省、ベトナム製の塗装冷間圧延鋼（溶融アルミニウム・亜鉛合金めっきを施したもので、かつペイント塗布したもの）に対するアンチダンピング調査を開始
9/18 タイ商務省、中国・台湾・ベトナム製のステンレス鋼管に対するアンチダンピング調査を開始
9/10 ベトナム商工省、機械・設備・原材料の国産奨励リストに一部昇降機（HS8428.10.10：乗用エレベーター、患者用リフト）を追加
9/10 ベトナム、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトを実施へ（2015年10月5日より）；原産地申告責任を政府当局から認定基準を満たす認定輸出者に移行
9/7 ベトナム商工省、グルタミン酸ナトリウム（うま味調味料）のセーフガード調査を開始
9/3 インドネシア・アンチダンピング委員会、タイ・ベトナム製の二軸延伸ポリプロピレンに対するAD調査を開始
◆台湾
  9/25 マレーシア国際通産省、中国・フィンランド・フランス・香港・インドネシア・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査でシロの仮決定
  9/18 タイ商務省、中国・台湾・ベトナム製のステンレス鋼管に対するアンチダンピング調査を開始
9/10 台湾経済部、台湾半導体製造セクターによる対中投資規制を緩和
◆インドネシア
  9/25 マレーシア国際通産省、中国・フィンランド・フランス・香港・インドネシア・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査でシロの仮決定
  9/24 インドネシア貿易省、物品へのインドネシア語ラベルの記載義務撤回へ；景気対策第一弾に基づく規制緩和の一環として
9/15 インドネシア財務省、輸入関税延納手続き簡素化に関する規則を改正；輸入者による納税前の貨物搬出を可能にすることで滞留時間の短縮を目指す（11月3日より施行）
9/10 インドネシア貿易省、一次産品（鉄鋼など鉱物、石炭、石油・天然ガス、パーム油）輸出時の輸出信用状（L/C）使用義務の対象から石油・天然ガスを除外；一部の鉄については義務付けを継続（2015年8月31日より施行）
9/10 ジョコ尼大統領、景気対策第一弾を発表；インドネシアの競争力強化、国家戦略プロジェクトの推進、不動産投資の奨励が狙い；2015年10月までの実施を目指す
9/3 インドネシア・アンチダンピング委員会、タイ・ベトナム製の二軸延伸ポリプロピレンに対するAD調査を開始
9/1 インドネシア工業省、電子・テレマティクス製品の現地調達率の算出方法に関する規則を公布（2015年8月24日より施行）
◆フィリピン
  9/30 フィリピンとカナダ、比加FTA交渉の早期開始（2015年末か2016年初）を目指す；フィリピンはメキシコ・チリ等のTPP交渉参加国とのFTAも検討中のもよう
9/29 フィリピン-EFTA（欧州自由貿易連合）FTA交渉第3回会合開催；物品、サービス、投資分野で進展;次回会合は今年11月に開催予定
9/24 フィリピン関税局、揚地港（最終仕向港でない場合）での輸入船積貨物に対する消費税申告の義務化により積み替え規則を強化（関税覚書第28号）；通関ペーパーレス化（現行の輸入申告書IEIRD等から新たな通関申告書として単一管理書類SADに移行）のため税関手続きの通関用オンラインシステム（e2m）による電子化を図る（関税覚書第29号）
9/18 フィリピンのドミンゴ貿易産業相辞任；2015年比APEC首脳会議（11月18〜19日）まで現職を継続の見込み
 ◆ミャンマー
9/3 ミャンマー政府、利害関係者間での度重なる交渉の末、初の最低賃金（日額3,600チャット）を承認；2015年9月1日より全業種で全国一律に適用（ただし、従業員15人未満の小規模事業者等を除く）
◆カンボジア 
9/4 カンボジア政府、「産業開発政策2015-2025」 （IDP）を公式に始動；国内製造業部門の労働集約型から熟練労働型への転換が狙い；GDPに占める工業部門の比率を2013年の24.1％から2025年までに30％へ引き上げること等を目指す
◆ASEAN
  9/29 シンガポール知的財産庁（IPOS）、ASEAN知財庁では初めて特許協力条約に基づく国際出願に対する国際調査機関・国際予備審査機関として稼働開始へ；IPOSのASEAN地域における特許登録ハブ化を目指す
  9/29  タイ税関、ASEAN-豪-ニュージーランドFTA（AANZFTA）第一修正議定書の実施規則を公布（輸入国タイ側：2015年10月1日施行）；同FTAに基づく原産地証明書「Form AANZ」を改正へ
その他
◆WTO
  9/25 ベトナム、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置をめぐりWTOパネル設置を要請
9/17 WTO紛争解決手続きの改革をめぐる各交渉に関する最新動向
9/14 WTO主要加盟6カ各国・地域（米国、EU、日本、中国、インド、ブラジル）、今年12月の第10回WTO閣僚会議（於：ケニア・ナイロビ）で見込まれるドーハラウンドの成果を議論へ


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