日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2015年8月）

米国
  8/25 中国銀行業監督管理委員会、中国銀行業における「安全かつ制御可能な」情報技術の採用に関するサイバーセキュリティ規則の改正案作成に着手したもよう
  8/25 米-ウルグアイ税関相互支援協定、8月18日に発効
  8/21 中国商務部、日本・米国製の光ファイバー用プリフォームに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；日本製で8-9.1％、米国製で17.4-41.7％のAD税を賦課（2015年8月19日より適用）
  8/21 米コロンビア特別区連邦控訴裁、紛争鉱物開示規則の有効性をめぐる訴訟で米証券取引委員会（SEC）の訴えを棄却；コンゴ民主共和国原産の「紛争鉱物」使用の明示を米上場企業に義務付けるSEC規則を無効とする2014年4月の控訴裁判決を支持
8/20 米商務省、ブラジル・中国・インド・韓国・ロシア製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査及び日本・オランダ・英国製の同製品に対するAD調査を開始
8/20 米商務省、中国製の販売用に事前包装されたボルトレス・スチールラックに対するアンチダンピング（AD）・相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
8/17 米商務省、韓国・メキシコ・トルコ製の厚肉長方形溶接炭素鋼鋼管に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査を開始
8/12 米商務省、中国・インド製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対する相殺関税（CVD）調査でクロの仮決定；オマーン製についてはシロの仮決定
8/12 米国際貿易委員会（ITC）、中国製の一部ハイドロフルオロカーボン（HFC）の混合冷媒及びその単一成分冷媒に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
8/7 2016年米大統領選までの米議会でのTPP批准の可能性遠のく；ハワイ閣僚会合でのTPP合意見送りで
8/5 税関再授権法（税関法）、法案成立への勢いがさらに失速する見込み；
米国務省発表の2015年版「人身取引報告書」におけるマレーシアの評価引き上げにより、TPP交渉参加国であるマレーシアがTPA（大統領貿易促進権限）法案の「人身売買禁止条項」（人身売買を行っている国はTPA及び交渉の対象外とする）に抵触する恐れがなくなり、TPA法を直ちに修正する必要性がなくなったことから、TPA法修正条項が盛り込まれた税関再授権法の法案審議の優先順位が後退したため
EU
8/6 EUとベトナム、FTA締結で原則合意；年内中の協定文書の確定をめざし大詰めの作業続く
8/3 ＜EU通商政策情報＞7月のEU通商政策を巡る動き
中南米
◆アルゼンチン
8/4 アルゼンチン、一部資本財の輸入に対して特恵関税制度の適用期限を延長（2015年12月31日まで）
◆メキシコ
8/28 メキシコ経済省、非FTA締結国からの一部鉄鋼製品に対する暫定セーフガード税を賦課へ
8/13 メキシコ経済省、中国・ポルトガル・スペイン製のプレストレスト鋼線製品に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
アジア
◆日本
  8/21 中国商務部、日本・米国製の光ファイバー用プリフォームに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；日本製で8-9.1％、米国製で17.4-41.7％のAD税を賦課（2015年8月19日より適用）
  8/20 米商務省、ブラジル・中国・インド・韓国・ロシア製の冷間圧延平鋼製品に対するアンチダンピング（AD）/相殺関税（CVD）調査及び日本・オランダ・英国製の同製品に対するAD調査を開始
◆中国
8/27 中国国家品質監督検査検疫総局、「工業製品生産許可証制度の改革深化に関する意見」を公布；工業製品の生産許可証制度を刷新へ
  8/25 中国銀行業監督管理委員会、中国銀行業における「安全かつ制御可能な」情報技術の採用に関するサイバーセキュリティ規則の改正案作成に着手したもよう
  8/24 中国工業情報化部、「車両・船舶税減免優遇政策を享受する省エネ・新エネ自動車目録（第三次）」に対する意見公募を実施（締切り2015年8月25日）
  8/24 中国国家標準化管理委員会、高濃度汚染水ディスク管式抗汚染膜処理システム設備等3項目の国家推薦標準案に対する意見公募を実施（締切り2015年9月19日）
8/21 中国商務部、日本・米国製の光ファイバー用プリフォームに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定；日本製で8-9.1％、米国製で17.4-41.7％のAD税を賦課（2015年8月19日より適用）
8/20 中国工業情報化部、国家質検総局、国発委、「配電変圧器エネルギー効率向上計画（2015-2017年）」に関する通知を連名で公布
8/13 中国国家認証認可監督管理委員会、「強制製品認証目録製品と2015年HSコード対照表に関する公告」を公布
8/13 メキシコ経済省、中国・ポルトガル・スペイン製のプレストレスト鋼線製品に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
8/12 中国商務部、韓国・タイ製のテレフタル酸に関するADサンセットレビューを開始
8/12 中パキスタンFTA第2段階（アップグレード）交渉の第5回会合；物品貿易分野で懸案が残るものの、関税削減モダリティ、税関問題（検査検疫措置の強化等）、サービス拡大の分野で進展
8/5 中国税関総署、貿易の利便性を向上させ通関コストを引き下げるため、「全国範囲での一括徴税の普及に関する公告」を公布（即日施行）；一定の条件を満たす企業に関税等の一括徴税モデルを適用
8/3 中国国務院、「輸出入の安定成長促進に関する若干の意見」を公布；輸出促進を優先するための指針を示す
◆インド
8/21 インド政府、ASEAN後発4カ国（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）との経済統合戦略に関するレポートを公表
8/20 インド財務相、物品・サービス税（GST）の次年度（2016年4月1日）からの全国一律導入を目指す
8/17 インド財務省、一部長鋼・平鋼製品のMFN輸入関税率を引き上げ（今年6月の引き上げに続き2015-16年度で2回目）
8/12 インド政府、EUとの広範囲貿易投資協定（BTIA）交渉再開を延期；インド製の後発医薬品約700種を販売禁止としたEUの決定を受けて
◆シンガポール
8/28 シンガポール税関、戦略物資管理リストの修正に関する公開説明会を開催へ；現行の2013年戦略物資（管理）命令（SGCO）に取って代わる新たな2015年SGCOの導入が狙い
◆マレーシア
8/31 マレーシア国際通産省、中国・韓国・ベトナム製の合金鋼・非合金鋼冷延コイルに対するアンチダンピング調査を開始
8/28 マレーシア国際通産省、中国・ベトナム製のプリペイント・ペイント・カラーコーティング鋼コイル及び中国・フィンランド・フランス・香港・インドネシア・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延ステンレス鋼に対する各アンチダンピング調査につき、仮決定の裁定期間を延長
8/25 マレーシア財務省、輸入制限対象品目（電子製品）リストのワイヤレスヘッドホン・イヤホンにつき関税分類を修正（2015年8月20日施行）
◆韓国
8/31 韓国とエクアドル、戦略的経済補完協定（SECA）交渉の開始で合意
◆タイ
8/31 タイ国民立法議会、WTO貿易円滑化協定（TFA）批准を承認、TFA実施に必要な国内手続きを完了（TFAはWTO加盟国・地域の2/3の批准をもって発効、現在12カ国が批准手続きを完了）
8/27 タイの新経済閣僚ら、国内成長を促進するべく景気刺激策を導入へ
  8/24 タイ、内閣改造で経済閣僚を一新；経済担当副首相にソムキッド元財務相を起用；バンコク爆弾テロ事件で一段と低迷する経済の立て直し目指す
8/17 タイ税関、ASEAN自己証明制度第一次先行プロジェクト（輸入国側）をカンボジアとの間で実施（2015年8月1日に遡って実施）
8/17 タイとパキスタン、FTA交渉開始へ；第1回交渉会合は2015年9月に開催予定
8/7 タイ内閣、WTO貿易円滑化協定（TFA）批准を承認（TFAはWTO加盟国・地域の2/3の批准をもって発効、現在8カ国が批准手続きを完了）
  8/5 タイ、WTO・ITA（情報技術協定）拡大交渉の対象品目合意を受け、当該対象品目の輸入関税を削減・撤廃する約束を確認；センシティブリスト及び譲許表をめぐる国内協議に着手へ
8/3 タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品及び対象製品の一部輸入者（特定用途に限る）を適用除外に追加（7月30日発効）
◆ベトナム
8/27 ベトナム競争庁、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製の一部冷間圧延ステンレス鋼製品に対するAD措置中間見直しを開始
8/19 ベトナム財務省、一部自動車に対する特別消費税率引き下げ改正法案を策定中のもよう；自動車の国内販売・生産を促進するための越首相の見直し指示を受けて；2016年7月1日の施行を目指す 
8/19 ベトナム運輸省、「ユーロ4」相当の新たな自動車排ガス基準を義務化へ（2016年2月1日施行予定）；国産完成車、国内組立車、輸入完成車が対象
8/17 ベトナム財務省、一部IT製品の製造のため使用される原材料・補給品・スペア部品・補助部品につき特恵関税の適用対象となる輸入品目（HS98類）を拡大する通達を公表（8月13日より施行）
8/17 ベトナム政府、ASEANワイドの統計システム作りに向けた作業計画を承認する越首相決定を実施；越統計局により、ASEAN共同体統計システム（ACSS）への2020年までの統合を目指す
8/12 ベトナム、WTO協定やFTA等の国際約束に基づく貿易義務に合致させるべく各輸入措置（輸入関税、関税割当、輸入禁止、輸入割当、輸入許可等）の改正・実施を目指す
8/6 ベトナム財務省、2014年新税関法の規定実施を指導する政令第17条（ベトナムの輸出入品リスト）の施行に伴い同国の関税品目分類マスターリストを更新（2015年8月15日発効へ）
8/6 EUとベトナム、FTA締結で原則合意；年内中の協定文書の確定をめざし大詰めの作業続く
◆インドネシア
8/31 インドネシア貿易省、特定の空調機器に対する輸入許可要件の一部規定を改正する規則を公布（2015年9月１日施行へ）
  8/25 インドネシア財務省、一段の投資誘致を図るべく法人税の一時減免（タックスホリデー）制度の条件を緩和；「パイオニア産業」の適格対象を産業用機械製造、PPPによる経済インフラプロジェクト等9分野に拡大し減免期間を延長（2015年8月16日より施行）
  8/24 インドネシア財務省、鋼線材の輸入に対するセーフガード税を賦課（2015年8月18日より3年間）；但し、ASEAN7カ国を含む121カ国の発展途上国は適用対象外
8/20 インドネシア工業省、国内組み立てを対象とした「自動車（四輪以上・二輪）産業に関する規則」（2015年9月23日施行予定）の自動車輸入規制に係る一部規定を改正
8/20 インドネシア・アンチダンピング委員会、韓国製の熱延コイルに対するAD措置中間見直しを開始
8/19 インドネシアの新貿易相、貿易収支と国内総生産（GDP）を改善する手段として輸入代替政策を擁護
8/13 インドネシア内閣改造、低迷する経済のテコ入れ図る；新貿易相に銀行再建庁（BPPN）の元幹部トマス・レンボン氏を起用
8/12 インドネシア、TPP参加へ関心表明；尼経済担当調整大臣、TPP参加検討の意向示す
◆フィリピン
8/26 フィリピン投資委員会、シングルウィンドウ投資家情報ポータルサイト「One Window Network （OWN）」を非公式に立ち上げ
8/13 アキノ比大統領、フィリピン競争法に署名（2015年7月21日発効）；同法に基づき国家競争政策の実施・執行を任務とするフィリピン競争委員会を設置
8/5 フィリピン政府、APEC環境物品リストに基づき一部環境物品（HS84.04、84.17、84.21）に対する実行最恵国税率（MFN 税率）を引き下げる大統領令を公布（即日施行）
 ◆ミャンマー
8/6 ミャンマー、通関手続き円滑化のためAEO（認定事業者）制度を導入へ；アジア開発銀行がミャンマー関税局を支援
◆その他  
8/26 第3回東アジア地域包括的経済連携（RCEP）閣僚会合（於：マレーシア）；物品貿易の関税削減モダリティで合意
その他
◆WTO
8/31 WTO環境物品協定（EGA）最新動向：USTR、米国際貿易委員会にAPEC54品目及び現在EGA交渉で参加メンバーが提案している環境物品の関税削減により予想される経済的影響について調査を要請
8/5 タイ、WTO・ITA（情報技術協定）拡大交渉の対象品目合意を受け、当該対象品目の輸入関税を削減・撤廃する約束を確認；センシティブリスト及び譲許表をめぐる国内協議に着手へ
8/5 WTO 加盟50カ国、ITA（情報技術協定）拡大の対象品目（関税撤廃対象201品目）に正式合意


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