日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2015年7月）

米国
  7/24 米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第10回会合、サービスの改訂オファーを交換
  7/22 米商務省、中国製の一部ハイドロフルオロカーボン（HFC）の混合冷媒及びその単一成分冷媒に対するアンチダンピング調査を開始
  7/21 メキシコ経済省、米国製エポキシ化大豆油に関するADサンセットレビューを開始
  7/21 米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の一部耐食鋼製品に対するAD（アンチダンピング）・CVD（相殺関税）調査でクロの仮決定
  7/21 米国際貿易委員会（ITC）、中国製の一部乗用車用・軽トラック用タイヤに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
7/15 タイ、米国一般特恵関税制度（GSP）再適用を受けてTPP交渉に参加しない公算大
7/6 タイ商務相、タイへの米国一般特恵関税制度（GSP）適用復活（2017年12月31日まで）を歓迎；GSP特恵供与による輸出の伸びを期待
7/3 米中二国間投資協定（BIT）交渉最新動向；第7回米中戦略・経済対話 （S&ED）においてBITの交渉状況について議論（第19回BIT交渉会合で双方が提示したネガティブリスト案等）；交渉を強化し、今年9月初旬までにネガティブリスト改訂版を交換することを約束（9月までに2回の交渉会合を開くことで一致）
EU
  7/27 ＜EU通商政策情報＞2015年前半のEU通商政策を巡る動き（2）
  7/24 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
7/24 米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第10回会合、サービスの改訂オファーを交換
7/17 マレーシア-EU FTA交渉、近く再開の可能性；駐馬EU大使が示唆
中南米
◆アルゼンチン
7/10 メキシコ経済省、乗用車・商用車の対アルゼンチン無関税輸出枠を公表
◆メキシコ
  7/27 メキシコ経済省、一部電子機器に適用される・性能要件・安全手順等に関する新たな任意規格（NMX）を公表（9月20日及び2016年1月18日発効へ）
  7/21 メキシコ経済省、米国製エポキシ化大豆油に関するADサンセットレビューを開始
7/13 メキシコ-パナマFTA発効
7/10 メキシコ経済省、乗用車・商用車の対アルゼンチン無関税輸出枠を公表
7/10 メキシコ経済省、一部電子機器に適用される試験方法・安全手順等に関する新たな任意規格（NMX）を公表（9月1日発効へ）
7/1 メキシコ経済省、乗用車・商用車の対ブラジル無関税輸出枠を公表
◆ブラジル
7/15 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、バーレーン及びペルー製PET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに対するアンチダンピング調査を開始
  7/9 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、ドイツ製エチレングリコールモノブチルエーテルに対するAD調査を開始
7/3 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・台湾・インド・インドネシア製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング調査を開始
7/3 ブラジルCAMEX、一部情報技術製品及び資本財の輸入関税率を引き下げ
7/1 メキシコ経済省、乗用車・商用車の対ブラジル無関税輸出枠を公表
アジア
◆日本
  7/27 中国商務部、日本・シンガポール・タイ製のメタクリル酸メチルに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；各社のダンピングマージン（日本製で最大34.6％）に相当する現金保証金を徴収へ（2015年8月1日より実施へ）
  7/6 日本、ミャンマー及びタイの3カ国、ミャンマー・ダウェー経済特区（DSEZ）の共同開発に関する了解覚書に署名（第7回日本・メコン地域諸国首脳会議に合わせて）
  7/24 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
◆中国
  7/27 中国商務部、日本・シンガポール・タイ製のメタクリル酸メチルに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；各社のダンピングマージン（日本製で最大34.6％）に相当する現金保証金を徴収へ（2015年8月1日より実施へ）
  7/24 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
  7/24 中国工業情報化部、189項目（機械及び軽工業）の業界推薦標準案の意見公募を実施（締切り8月21日）
  7/23 中国工業情報化部、「重大技術設備輸入税収政策関連目録三カ年計画編成作業始動に関する通知」を公布；同目録調整に対する意見公募を実施（締切り2015年7月30日）
  7/22 米商務省、中国製の一部ハイドロフルオロカーボン（HFC）の混合冷媒及びその単一成分冷媒に対するアンチダンピング調査を開始
  7/21 中国工業情報化部、40項目の軽工業分野の推薦標準案につき意見公募を実施（締切り8月6日）
  7/21 中国税関総署、「2015年商品分類決定（Ⅱ）に関する公告」を公布（7月1日より施行）；一部電気電子製品等を含む
  7/21 米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の一部耐食鋼製品に対するAD（アンチダンピング）・CVD（相殺関税）調査でクロの仮決定
  7/21 米国際貿易委員会（ITC）、中国製の一部乗用車用・軽トラック用タイヤに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
  7/14 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の鉄製又は非合金鋼製の継目なし管・中空形材に関するAD調査を開始
  7/13 タイと香港、AEO（認定事業者）相互承認協定（MRA）を実施（2015年6月11日署名、即日施行・遡及適用）
7/10 マレーシア財務省、日本等を含む42カ国から輸入される熱延鋼製品に対する確定セーフガード措置を発動
7/10 ベトナム商工省、中国からの国境通過貨物に対する規制を改定（7月20日より実施へ）
7/8 中国国家質量監督検験検疫総局、商務部、税関総署、「輸入中古機電製品検査監督管理の関連問題に関する公告」を連名で公布（即日発効）；輸入中古機電製品の検査監督管理を調整及び強化
7/8 タイ商務省、国内鉄鋼業界との会合を開催；中国製の低価格輸入品の流入防止と国内鉄鋼産業の成長増強のための対応策を議論
7/3 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・台湾・インド・インドネシア製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング調査を開始
7/3 米中二国間投資協定（BIT）交渉最新動向；第7回米中戦略・経済対話 （S&ED）においてBITの交渉状況について議論（第19回BIT交渉会合で双方が提示したネガティブリスト案等）；交渉を強化し、今年9月初旬までにネガティブリスト改訂版を交換することを約束（9月までに2回の交渉会合を開くことで一致）
7/1 アジアインフラ投資銀行（AIIB）、創設メンバー57カ国中50カ国が設立協定に署名（マレーシア、フィリピン等７カ国見送り）；2015年末までの運用開始を目指す
◆インド
  7/21 インド-カナダ包括的経済連携協定（CEPA）、2016年初頭に締結の可能性も
  7/21 米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の一部耐食鋼製品に対するAD（アンチダンピング）・CVD（相殺関税）調査でクロの仮決定
  7/14 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の鉄製又は非合金鋼製の継目なし管・中空形材に関するAD調査を開始
7/13 インド商工省外国貿易総局、指定港経由でのスクラップ・メタル（くず鉄）の輸入手続きを改正する通達を公表
7/13 印豪包括的経済連携協定（CECA）第8回交渉会合開催；物品貿易分野は引き続き進展；サービスの市場アクセスでは、豪州が一段の自由化を求めるも依然決着つかず
7/10 インド基準局（BIS）、重工業国営企業省2015年電気変圧器（品質管理）令に関する通達を公表（当該品質管理令は8月1日より実施へ）
7/3 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・台湾・インド・インドネシア製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング調査を開始
◆シンガポール
7/27 中国商務部、日本・シンガポール・タイ製のメタクリル酸メチルに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；各社のダンピングマージン（日本製で最大34.6％）に相当する現金保証金を徴収へ（2015年8月1日より実施へ）
◆マレーシア
  7/31 マレーシア国際通産省、錫メッキ鋼板（HS 7210.12.200）の輸入における規格適合証明書（COA）取得義務を2015年8月1日より施行へ
  7/29 マレーシア首相、内閣改造で副首相を更迭及び国際貿易産業省第二大臣（新設）を任命
  7/21 マレーシア財務省、マレーシア-トルコFTA（2015年8月1日発効予定）の関税削減スケジュールを実施するための命令を公布
  7/17 マレーシア-EU FTA交渉、近く再開の可能性；駐馬EU大使が示唆
  7/13 マレーシア-トルコFTA、今年8月1日に発効へ
7/10 マレーシア財務省、日本等を含む42カ国から輸入される熱延鋼製品に対する確定セーフガード措置を発動
7/10 マレーシア財務省、輸入制限対象品目リストの改訂版を発表（10月1日より施行へ）
7/1 アジアインフラ投資銀行（AIIB）、創設メンバー57カ国中50カ国が設立協定に署名（マレーシア、フィリピン等７カ国見送り）；2015年末までの運用開始を目指す
7/1 タイ・マレーシア合同貿易委員会第2回会合開催；泰商業相と馬国際通産相、国境貿易や経済特区開発、貿易円滑化措置等における経済貿易協力の強化策を討議
◆韓国
7/24 中国商務部、EU・日本・韓国製の方向性電磁鋼に対するアンチダンピング（AD）調査を開始
7/21 米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の一部耐食鋼製品に対するAD（アンチダンピング）・CVD（相殺関税）調査でクロの仮決定
◆タイ
  7/30 タイ内閣、泰-パキスタンFTA及び泰-トルコFTAの交渉マンデートを承認
  7/29 タイ内閣、泰関税法の改正を原則承認
  7/27 中国商務部、日本・シンガポール・タイ製のメタクリル酸メチルに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；各社のダンピングマージン（日本製で最大34.6％）に相当する現金保証金を徴収へ（2015年8月1日より実施へ）
  7/24 タイ税関、経済特区内における保税倉庫及び自由貿易区の設置のためのガイドラインを公布（即日公布）
  7/23 タイ商務省取引競争委員会、取引競争法改正案を最終化；今年7月中に閣議承認の見通し
  7/22 タイ外国貿易局、一部熱延鋼製品に対するセーフガード措置（2013年9月15日確定セーフガード措置発動、2016年2月26日まで適用）の見直しを開始；国内鉄鋼4社によるセーフガード措置適用期間の延長要請を受けて
  7/22 タイ税関、ASEAN経済共同体の発足に向け貿易円滑化のための加工再輸入免税手続きに関する規則を実施する通達を公布（即日施行）
  7/15 タイ、米国一般特恵関税制度（GSP）再適用を受けてTPP交渉に参加しない公算大
7/14 タイ外国貿易局、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトに基づくインドネシア・ラオス・フィリピンへの輸出に必要な国内実施手続きを制定する規則を公布（2015年5月1日より遡及実施）
7/13 タイと香港、AEO（認定事業者）相互承認協定（MRA）を実施（2015年6月11日署名、即日施行・遡及適用）
7/8 タイ商務省、国内鉄鋼業界との会合を開催；中国製の低価格輸入品の流入防止と国内鉄鋼産業の成長増強のための対応策を議論
7/6 タイ商務相、タイへの米国一般特恵関税制度（GSP）適用復活（2017年12月31日まで）を歓迎；GSP特恵による輸出の伸び回復を期待
  7/6 日本、ミャンマー及びタイの3カ国、ミャンマー・ダウェー経済特区（DSEZ）の共同開発に関する了解覚書に署名（第7回日本・メコン地域諸国首脳会議に合わせて）
7/1 タイ・マレーシア合同貿易委員会第2回会合開催；泰商業相と馬国際通産相、国境貿易や経済特区開発、貿易円滑化措置等における経済貿易協力の強化策を討議
◆ベトナム
7/21 ベトナム運輸省、国境通過貨物の輸送に関する新たなルート及び国境ゲートを公表（7月15日より実施）
7/10 ベトナム商工省、中国からの国境通過貨物に対する規制を改定（7月20日より実施へ）
  7/8 ベトナム商工省、機械・設備・原材料の国産奨励リストに5品目（HS85類に属する一部地下ケーブル）を追加
7/1 ベトナム計画投資省外国投資庁、外国投資ポータルサイトを開設；越国内（4省3中央直轄市）への投資手続きガイドをオンラインで提供
◆台湾
7/21 米国際貿易委員会（ITC）、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の一部耐食鋼製品に対するAD（アンチダンピング）・CVD（相殺関税）調査でクロの仮決定
7/3 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・台湾・インド・インドネシア製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング調査を開始
◆インドネシア
  7/30 インドネシア大統領、工業資源の開発に関する政府規則を公布（6月23日施行）；工業技術の調達における技術移転の義務や天然資源の輸出禁止・制限等について規定
  7/29 インドネシア情報通信技術省、LTE機器・装置に現地調達要件及び技術規則を課す規則を公布（2017年1月1日発効へ、一部要件については発効日を2019年1月1日に修正）
  7/28 インドネシア輸出入銀行、国益上重要な輸出案件への融資を実施へ；輸入の抑制と非一次産品（工業品）輸出の拡大による貿易収支の改善が狙い
  7/24 インドネシア財務省、一部の消費財輸入品（機械類等を含む）に対するMFN（最恵国）税率を引き上げる規則を公布（2015年7月23日より施行）
7/14 タイ外国貿易局、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトに基づくインドネシア・ラオス・フィリピンへの輸出に必要な国内実施手続きを制定する規則を公布（2015年5月1日より遡及実施）
7/13 インドネシア貿易省、自動車用タイヤ等に対する新たな輸入制限及び輸入許可要件を課す規則を公布（2015年9月29日より施行へ）
7/8 インドネシア貿易省、輸入分野の一般規定に関する貿易大臣規定（2015年第48号）を公布（2016年1月1日発効、従前の当該大臣規定2014年第54号に取って代わる）；貿易制限品目の輸入者に対する新たな義務を導入へ
7/6 インドネシア貿易省、TPPは同国の輸出への脅威となる可能性を概説；TPPの対抗軸としてRCEPを後押しすることを目指す
7/3 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・台湾・インド・インドネシア製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング調査を開始
◆フィリピン
7/14 タイ外国貿易局、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトに基づくインドネシア・ラオス・フィリピンへの輸出に必要な国内実施手続きを制定する規則を公布（2015年5月1日より遡及実施）
7/1 アジアインフラ投資銀行（AIIB）、創設メンバー57カ国中50カ国が設立協定に署名（マレーシア、フィリピン等７カ国見送り）；2015年末までの運用開始を目指す
 ◆ミャンマー
7/6 日本、ミャンマー及びタイの3カ国、ミャンマー・ダウェー経済特区（DSEZ）の共同開発に関する了解覚書に署名（第7回日本・メコン地域諸国首脳会議に合わせて）
◆ASEAN
  7/22 タイ税関、ASEAN経済共同体の発足に向け貿易円滑化のための加工再輸入免税手続きに関する規則を実施する通達を公布（即日施行）
7/14 タイ外国貿易局、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトに基づくインドネシア・ラオス・フィリピンへの輸出に必要な国内実施手続きを制定する規則を公布（2015年5月1日より遡及実施）
◆その他  
7/1 アジアインフラ投資銀行（AIIB）、創設メンバー57カ国中50カ国が設立協定に署名（マレーシア、フィリピン等７カ国見送り）；2015年末までの運用開始を目指す
その他
◆オーストラリア
  7/13 印豪包括的経済連携協定（CECA）第8回交渉会合開催；物品貿易分野は引き続き進展；サービスの市場アクセスでは、豪州が一段の自由化を求めるも依然決着つかず
◆WTO
7/22 WTO情報技術協定（ITA）拡大交渉、最終品目リスト（関税撤廃対象201品目）で非公式合意


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