日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2015年6月）

米国
  6/22 トナーコンテナ（トナー供給容器）に関する米国関税法337条に基づく申し立て
  6/22 スライドジッパー付再密封可能なパッケージに関する米国関税法337条に基づく申し立て
  6/19 米産業界、ベトナム商工省にリファービッシュ品（整備済製品）に対する輸入制限の緩和を要請
  6/16 米商務省、中国・トリニダード・トバゴ製メラミンに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
6/16 米商務省、中国製の一部乗用車用・軽トラック用タイヤに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
6/9 米鉄鋼6社、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対してAD（アンチダンピング）/CVD（相殺関税）提訴
6/3 TPP首席交渉官会合（於：グアム）終了；TPP閣僚会合は延期、米TPA（大統領貿易促進権限）法案成立が開催の前提条件に
EU
6/19 ＜JMCブラッセル事務所情報＞欧州委が課税逃れ対策の行動計画発表、課税標準統一案を復活
6/1 ＜JMCブラッセル事務所情報＞欧州委員会が課税逃れ対策の行動計画策定、課税標準統一も視野に
中南米
◆アルゼンチン
6/29 アルゼンチンとブラジル、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）二国間経済補完協定（ACE）14号第41次追加議定書に署名；亜伯自動車貿易協定の現行諸条件（貿易比率1.50のFlex協定等）を2016年6月30日まで1年間延長
6/10 メキシコ経済省、アルゼンチン製エポキシ化大豆油に対するAD調査でクロの仮決定
6/3 アルゼンチン政府、メルコスール対外共通関税例外品目として一部資本財（メルコスール共通関税分類（NCM）84類、85類、86類、87類、90類、94類）の輸入関税率を一時引き下げ
◆メキシコ
  6/22 メキシコ経済省、中国製の冷間圧延鋼板に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
  6/16 メキシコ経済省、中国製の一部子供用自転車に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
6/10 メキシコ経済省、中国・フランス・ドイツ製の熱間圧延鋼に対するAD調査でクロの仮決定
6/10 メキシコ経済省、アルゼンチン製エポキシ化大豆油に対するAD調査でクロの仮決定
6/10 メキシコ経済省、一部自動車両に適用される新たな任意規格（NMX）を公表
6/1 メキシコとブラジル、貿易投資促進協定に署名；ラテンアメリカ統合連合（ALADI）に基づく墨伯経済補完協定（ACE）53号の格上げ交渉開始でも合意
◆ブラジル
6/29 アルゼンチンとブラジル、ラテンアメリカ統合連合（ALADI）二国間経済補完協定（ACE）14号第41次追加議定書に署名；亜伯自動車貿易協定の現行諸条件（貿易比率1.50のFlex協定等）を2016年6月30日まで1年間延長
6/29 ブラジル開発商工省貿易局、中国製厚鋼板に対するAD迂回防止見直しを開始
6/29 ブラジルCAMEX、伯国内で供給不足に陥っている一部化学品（リグニンスルホン酸塩、フェロモリブデン、イソプロピルアミン及びその塩、ジメチルアミン）の輸入関税率を一時引き下げ
6/1 メキシコとブラジル、貿易投資促進協定に署名；ラテンアメリカ統合連合（ALADI）に基づく墨伯経済補完協定（ACE）53号の格上げ交渉開始でも合意
◆その他
6/24 韓国と中米6カ国（コスタリカ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）、FTA交渉開始で合意；2016年初めの妥結を希望
アジア
◆中国
6/24 中国工業情報化部、16項目の電子産業国家標準案及び55項目の電子業界推薦標準案につき意見公募を実施（締切り7月19日）
6/24 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・イラン・インドネシア・マレーシア・台湾製の精製テレフタル酸に対するAD調査を開始
6/22  メキシコ経済省、中国製の冷間圧延鋼板に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
6/18 中国工業情報化部、18項目の航空業界及び自動車業界推薦標準案の意見公募を実施（締切り2015年7月12日まで）
6/16 メキシコ経済省、中国製の一部子供用自転車に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
6/16 米商務省、中国・トリニダード・トバゴ製メラミンに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
6/16 米商務省、中国製の一部乗用車用・軽トラック用タイヤに対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD）調査でクロの最終決定
6/10 メキシコ経済省、中国・フランス・ドイツ製の熱間圧延鋼に対するAD調査でクロの仮決定
6/10 WTO政府調達協定を巡る最新動向；中国及び豪州の加入に向けた動向等
6/9 インド財務省、中国・韓国・マレーシア製の一部ステンレス鋼（304シリーズ）の熱間圧延フラットロール製品に対して確定ADを賦課（2015年6月5日から5年間）
6/9 米鉄鋼6社、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対してAD（アンチダンピング）/CVD（相殺関税）提訴
6/8 中国-韓国FTA（CKFTA）正式署名； 2015年末または2016年初めの発効を目指す；CKFTA発効後20年以内にタリフライン（関税品目数）ベースで中国側は91％、韓国側は92％の関税を撤廃へ
6/3 インドネシア・アンチダンピング委員会、中国・シンガポール・ウクライナ製の熱間圧延鋼板に関するADサンセットレビューを開始
6/3 WTO情報技術協定（ITA）拡大交渉、行き詰まりを打開できず；中国がフラットパネルディスプレイの関税撤廃に依然反対
◆インド
6/26 インド-ユーラシア（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、ロシアの4ヶ国）経済同盟包括的経済連携協定（CEPA）の実現可能性研究を開始;研究期間は7カ月以内、正式交渉開始は2016年初めの見通し
6/24 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・イラン・インドネシア・マレーシア・台湾製の精製テレフタル酸に対するAD調査を開始
6/22 インド財務省、一部長鋼・平鋼製品のMFN輸入関税率を引き上げ
  6/19 インドネシア財務省、一部品目に対する奢侈品税の削減を相殺するべく一部輸入品に対する輸入時前払所得税率を引上げ
6/19 タイ-インドFTA交渉再開合意を受けて、泰-印貿易交渉委員会（TNC）第29回会合開催；物品、サービス・投資など交渉分野の大部分で依然隔たり（次回会合は2015年9月にインドで開催予定）
6/9 インド財務省、中国・韓国・マレーシア製の一部ステンレス鋼（304シリーズ）の熱間圧延フラットロール製品に対して確定ADを賦課（2015年6月5日から5年間）
6/9 米鉄鋼6社、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対してAD（アンチダンピング）/CVD（相殺関税）提訴
6/5 インド財務省、韓国・タイ製精製テレフタル酸に対して確定AD税を賦課（暫定AD税賦課の2014年7月25日から5年間）
◆シンガポール
  6/11 インドネシア政府、シンガポールと二国間投資協定の更新見送りへ；但し、同協定の諸条項につき再交渉を目指す
6/3 インドネシア・アンチダンピング委員会、中国・シンガポール・ウクライナ製の熱間圧延鋼板に関するADサンセットレビューを開始
◆マレーシア
6/24 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・イラン・インドネシア・マレーシア・台湾製の精製テレフタル酸に対するAD調査を開始
6/9 インド財務省、中国・韓国・マレーシア製の一部ステンレス鋼（304シリーズ）の熱間圧延フラットロール製品に対して確定ADを賦課（2015年6月5日から5年間）
6/9 マレーシア財務省、一部機械類及びその部品（HS84類）に対する実行最恵国税率（MFN 税率）及びASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく輸入関税率を引き下げ（各税率とも2015年6月11日より適用）
6/9 マレーシア財務省、一部鉄鋼・鉄鋼製品に対する輸入関税免税対象品目を縮小（2015年6月11日より実施）
◆韓国
6/24 韓国と中米6カ国（コスタリカ、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス、ニカラグア、パナマ）、FTA交渉開始で合意；2016年初めの妥結を希望
6/9 インド財務省、中国・韓国・マレーシア製の一部ステンレス鋼（304シリーズ）の熱間圧延フラットロール製品に対して確定ADを賦課（2015年6月5日から5年間）
6/9 米鉄鋼6社、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対してAD（アンチダンピング）/CVD（相殺関税）提訴
6/8 中国-韓国FTA（CKFTA）正式署名； 2015年末または2016年初めの発効を目指す；CKFTA発効後20年以内にタリフライン（関税品目数）ベースで中国側は91％、韓国側は92％の関税を撤廃へ
◆タイ
6/26 タイ、税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約の改正議定書（改正京都規約）に加盟
6/25 タイ、第6回ACMECS首脳会議（エーヤワディー・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略首脳会議）に参加；カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムとの経済協力を強化するべく、貿易投資円滑化、農業、産業・エネルギー、輸送リンケージ、観光、人的資源開発、公衆衛生、環境について議論
6/24 タイ税関、タイを経由地とするEUへの通過貨物に対する非加工証明書の発行に関する実施規則を公布（即日発効）
6/19 タイ-インドFTA交渉再開合意を受けて、泰-印貿易交渉委員会（TNC）第29回会合開催；物品、サービス・投資など交渉分野の大部分で依然隔たり（次回会合は2015年9月にインドで開催予定）
6/16 タイ、許認可円滑化法を実施へ（2015年7月21日発効）；国際貿易や事業開発に資する法的・行政的な環境整備が狙い
6/10 タイ工業省工業規格局（TISI）、電動圧縮機のタイ工業規格（TIS）案に関する意見公募を実施（締切り：当該規格案公表日から15営業日以内または2015年6月25日まで）
6/9 タイ工業省工業規格局（TISI）、熱間圧延構造用鋼製品及び電気亜鉛めっき炭素平鋼製品の各タイ工業規格（TIS）案に関する意見公募を実施(締切り：当該規格案公表日から15営業日以内または2015年6月25日まで）
6/8 タイ内閣、デュアル・ユース（軍民両用）品目規制のための新たな規則を承認；2015年第3四半期中に実施見通し
6/5 タイ内閣、経済特区（SEZ）開発円滑化のためのカンボジア及びミャンマーとの新たな越境協定を承認；周辺諸国からの移民労働者の泰国境経済特区における労働を合法化へ
6/5 タイ商務省国内取引局、鉄鋼製品の価格監視を強化；優先監視品目（週2回監視）からセンシティブ品目（毎日監視）へ
◆ベトナム
  6/29 ベトナム商工省、一部鉄鋼製品に対する自動輸入許可制度の適用を規定する通達を公布（2015年7月26日施行
6/25 タイ、第6回ACMECS首脳会議（エーヤワディー・チャオプラヤ・メコン経済協力戦略首脳会議）に参加；カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムとの経済協力を強化するべく、貿易投資円滑化、農業、産業・エネルギー、輸送リンケージ、観光、人的資源開発、公衆衛生、環境について議論
6/19 米産業界、ベトナム商工省にリファービッシュ品（整備済製品）に対する輸入制限の緩和を要請
6/18 ベトナム政府、ハイテク企業資格の認定基準を拡大する首相決定を公布；適格ハイテク企業は、土地利用、所得税、付加価値税、輸出入関税面での最高レベルの優遇措置が享受できることに
6/5 ベトナム、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置をめぐりWTO紛争解決手続に基づく二国間協議を要請
6/4 ベトナム政府、廃棄製品（廃電気電子機器及び廃自動車・オートバイ）の回収・処理に関する規定（越首相決定2013年第50号）を改正する首相決定を公布（2015年7月15日より施行）；工業・農水・人間医療用の一部化学品・化学製品を対象品目リストから除外し、対象製品の製造者及び輸入者に対する廃棄製品回収・処理義務の履行期限を延期へ
6/4 ベトナム-EFTA FTA交渉第12回会合開催；貿易円滑化章及び紛争解決章で合意
6/3 ベトナム-ユーラシア経済連合FTA締結；数カ月以内に批准の見通し
◆台湾
6/24 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・イラン・インドネシア・マレーシア・台湾製の精製テレフタル酸に対するAD調査を開始
6/9 米鉄鋼6社、中国・インド・イタリア・韓国・台湾製の耐食鋼製品に対してAD（アンチダンピング）/CVD（相殺関税）提訴
◆インドネシア
6/26 インドネシア工業省、グリーン産業規格を策定するための技術チームを設置する規則を公布（2015年6月9日施行）
6/25 インドネシア貿易省、原産地証明書発給権限を尼政府機関に付与するための手続規則を公布（即日発効）；新たな原産地証明書発給当局の認可手続きを改正
6/25 インドネシア工業省、携帯電話・基地局に関する現地調達率の算定式案を策定中；LTE機器・装置の現地調達要件及び技術規則を義務付ける規則の一部を成す可能性
6/24 インドネシア鉄鋼産業協会、輸入競争に対処するべく特定の非関税措置を尼政府に要請
6/24 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・イラン・インドネシア・マレーシア・台湾製の精製テレフタル酸に対するAD調査を開始
  6/19 インドネシア財務省、一部品目に対する奢侈品税の削減を相殺するべく一部輸入品に対する輸入時前払所得税率を引上げ
6/16 インドネシア、税務に関する自動的な金融口座情報交換の基準を実施する権限ある当局による多国間合意（MCAA）（OECD/G20基準による自動的情報交換の枠組み）に参加；ASEANで初の署名国に
6/11 インドネシア工業省、国家財政・開発監督庁（BPKP）との政府系機関及び国有企業（SOE）に対する監査の開始に関する了解覚書を締結；政府出資プロジェクトにおける鉄鋼・機械類の国産化強化を目指す
6/11 インドネシア政府、シンガポールと二国間投資協定の更新見送りへ；但し、同協定の諸条項につき再交渉を目指す
6/8 インドネシア・アンチダンピング委員会、豪州・中国・韓国・マレーシア製の硝酸アンモニウムに対するアンチダンピング調査を開始
6/3 インドネシア・アンチダンピング委員会、中国・シンガポール・ウクライナ製の熱間圧延鋼板に関するADサンセットレビューを開始
6/3 インドネシア財務省、法人所得税便宜（タックスアローワンス）の新たな枠組み（タックスアローワンスの管理を更新する2015年尼政府規則第18号）の実施規則を公布
6/1 インドネシア財務省、下流部門の一部鉄鋼輸入品に対するMFN（最恵国待遇）税率を引き上げる規則を公布（2015年5月30日より施行）
◆フィリピン
6/26 フィリピン関税局、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトの認定輸出者向け改訂実施ガイドラインを公布（即日発効）；同プロジェクトを国内全港規模の展開に
6/10 フィリピン関税委員会、比-EFTA（欧州自由貿易連合）FTAとその輸入関税への影響に関する公聴会を開催へ
◆ASEAN
6/9 マレーシア財務省、一部機械類及びその部品（HS84類）に対する実行最恵国税率（MFN 税率）及びASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく輸入関税率を引き下げ（各税率とも2015年6月11日より適用）
◆その他  
6/18 東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第8回会合（於：京都）；
物品貿易交渉のモダリティーで依然合意できず；新たに電子商取引章の盛り込み案を討議；2015年7月中旬と8月の閣僚会議開催で合意するもRCEP交渉の年内妥結は極めて厳しい見通し；年内にあと2回交渉会合も開かれる予定
その他
◆WTO
6/11 2015 G7エルマウ・サミット首脳宣言、WTOドーハ・ラウンド交渉の行き詰まり打開に向けた可能性を示唆する新たな文言は見られず；WTO貿易円滑化協定（TFA）の発効を2015年の焦点にするべきと強調；情報技術協定（ITA）、環境物品協定（EGA）、新サービス貿易協定（TiSA）、TTP、TTIP等の二国間・複数国間、地域レベルの交渉の早期妥結・進展に期待が強まる一方、ドーハ交渉への政治的関心は後退
6/10 WTO政府調達協定を巡る最新動向；中国及び豪州の加入に向けた動向等
  6/5 ベトナム、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置をめぐりWTO紛争解決手続に基づく二国間協議を要請
6/5 WTO事務局、鉄又は非合金鋼のフラットロール製品輸入に対するインドネシアのセーフガード措置に関するベトナムによる二国間協議要請書を公表；ベトナムはインドネシアのセーフガード手続きへの懸念を強調
6/4 WTOドーハ・ラウンド交渉、再び膠着状態の様相；農業・NAMA（非農産品市場アクセス）交渉では関税削減方式（フォーミュラ）、農業交渉では国内農業補助金の削減と開発途上国向けの柔軟性をめぐり合意に至らず
6/3 WTO情報技術協定（ITA）拡大交渉、行き詰まりを打開できず；中国がフラットパネルディスプレイの関税撤廃に依然反対


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