日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2015年5月）

米国
5/21 米上院エネルギー・天然資源委員会委員長ら、米国産原油の輸出解禁法案（2015年エネルギー供給分配法法案）を提出
5/20 中国商務部、日本・米国製の光ファイバー用プリフォームに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；各社のダンピングマージン（日本製で最大8.9％）に相当する現金保証金を徴収へ（2015年5月22日より適用）
5/20 米国際貿易委員会、中国製53フィート内航用ドライコンテナに対するアンチダンピング（AD）・相殺関税（CVD）調査で逆転シロの最終決定；AD/CVD不賦課
5/19 米国商務省、韓国・トルコ製溶接ラインパイプに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
5/18 米国商務省、韓国・マレーシア・オマーン・台湾・ベトナム製の鉄鋼製くぎに対するアンチダンピング・相殺関税調査でクロの最終決定
5/14 USTR次席代表、TPP交渉で米国が盛り込みを目指すデジタル貿易規則案について概説
EU
5/20 ＜JMCブラッセル事務所情報＞中国製太陽光パネルが事実上のダンピング輸出、独企業12社関与の疑い
5/19 ＜EU通商政策情報＞2015年前半のEU通商政策を巡る動き（1）
5/14 EUとメキシコ、現行EU-墨FTA（EU-MX FTA）のアップグレードで合意
5/12 欧州委員会、 EU-米包括的貿易投資協定 （TTIP）のISDS（投資家対国家の紛争解決）条項をめぐる新たなEU提案（文言修正案）を今秋中に提出予定
5/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU・韓国・マレーシア・ロシア・台湾・タイ製のポリ塩化ビニルペースト樹脂に関するADサンセットレビューを開始
中南米
◆アルゼンチン
5/18 アルゼンチン経済財務省、台湾・中国製の一部自転車に関するADサンセットレビューで確定 AD税賦課を決定（2015年5月13日より2020年5月13日まで5年間AD措置継続）
5/12 アルゼンチンとブラジルの政府高官、二国間・地域の貿易課題（亜伯自動車貿易協定の延長交渉、メルコスール-EU連合協定交渉等）について議論するための会合を開催
5/8 メキシコ経済省、新車小型乗用車のアルゼンチンからの無関税輸入枠を公表
5/7 国際通貨基金（IMF）、「地域経済見通し：西半球地域」を発表；アルゼンチンに経済改革を勧告
◆メキシコ
5/29 メキシコ経済省、一部鋼製品に適用される試験方法等に関する新たな任意規格（NMX）を公表
5/18 メキシコ経済省、米国製の縦方向サブマージアーク溶接鋼管に関するADサンセットレビューを開始
5/14 EUとメキシコ、現行EU-墨FTA（EU-MX FTA）のアップグレードで合意
5/12 メキシコ経済省、中国産の陶磁製タイルに対するアンチダンピング（AD）調査を開始；中国製ステンレス製台所流し台に対するAD調査でクロの最終決定；中国製スチール及びザマック（亜鉛合金）製家具用ハンドルに対するAD調査でクロの仮決定
5/8 メキシコ経済省、乗用車・商用車のアルゼンチンからの無関税輸入枠を公表
5/7 メキシコ経済省、乗用車・商用車のブラジルからの無関税輸入枠を公表
5/7 メキシコ財務公債省、税関諸規則を改正（2015年6月20日より実施）
5/7 メキシコ経済省、ベネズエラ製の可撓性のあるチューブ状アルミ容器に関するADサンセットレビューでシロ決定（AD課税撤廃）
◆ブラジル
5/29 ブラジルCAMEX、一部情報技術製品及び資本財の輸入関税率を引き下げ
5/29 ブラジルCAMEX、中国・エジプト・インド製PETフィルムに対して確定AD税を賦課（5年間）
5/18 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国製ペイント塗布厚板及びドイツ・米国製の化学化合物に対するアンチダンピング（AD）税の課税対象範囲を決める調査を開始
5/12 アルゼンチンとブラジルの政府高官、二国間・地域の貿易課題（亜伯自動車貿易協定の延長交渉、メルコスール-EU連合協定交渉等）について議論するための会合を開催
5/8 ブラジルCAMEX、中国・韓国製アークフェライト磁石に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定（調査終結、AD税賦課）
5/8 ブラジルCAMEX、中国製のバス・大型トラック用空気ラジアルタイヤ（新品）に対するAD税の賦課期間を5年間延長
5/7 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、韓国製のエラストマーゴムチューブに対するアンチダンピング調査を終結（AD税賦課せず）
5/7 ブラジルと韓国、貿易円滑化で進展；税制、情報技術、エネルギー、医療、教育等に関する複数の取極め・了解覚書に署名
◆チリ
5/28 中国とチリ、現行の二国間FTA格上げに関する了解覚書に署名；今年8月までの実現可能性調査開始で合意
◆コロンビア
5/26 中国とコロンビア、二国間FTAへの関心を再確認；FTA実現可能性調査を近く開始する可能性
アジア
◆日本
5/27 インド財務省、中国製クエン酸ナトリウムに対して確定AD税を賦課（2015年5月20日から5年間）
5/20 中国商務部、日本・米国製の光ファイバー用プリフォームに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；各社のダンピングマージン（日本製で最大8.9％）に相当する現金保証金を徴収へ（2015年5月22日より適用）
5/1 第7回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合実務レベル会合（局長/局次長会合）終了；第7回交渉会合（首席代表会合）は2015年5月に韓国・ソウルにて開催予定
◆中国
5/29 中国国家質検総局及び中国国家標準化管理委員会、機械、電子製品、情報技術等357項目の強制国家標準及び推薦国家標準を連名で公布
5/28 中国とチリ、現行の二国間FTA格上げに関する了解覚書に署名；今年8月までの実現可能性調査開始で合意
5/27 中国工業情報化部、「電器電子製品有害物質制限使用管理弁法（意見募集稿）」に対する意見公募を実施（締切り2015年6月17日）；廃棄後の電器電子製品による環境汚染を抑制・削減し、低汚染の電器電子製品の生産、販売、輸入と資源の総合利用を促進し、環境と人体健康を保護することが狙い
5/27 インド財務省、中国・台湾製USBフラッシュドライブに対して確定AD税を賦課（2015年5月22日から5年間）
5/26 中国とコロンビア、二国間FTAへの関心を再確認；FTA実現可能性調査を近く開始する可能性
5/26 タイ税関、ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づくHS2012年版品目別原産地規則を実施する通達を公布（2015年5月31日より施行）
5/20 中国商務部、日本・米国製の光ファイバー用プリフォームに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの仮決定；各社のダンピングマージン（日本製で最大8.9％）に相当する現金保証金を徴収へ（2015年5月22日より適用）
5/20 米国際貿易委員会、中国製53フィート内航用ドライコンテナに対するアンチダンピング（AD）・相殺関税（CVD）調査で逆転シロの最終決定；AD/CVD不賦課
5/15 中国工業情報化部、246項目（繊維、化学工業、冶金、建材、石油化学等）の業界推薦標準案に対する意見公募を実施（締切り2015年5月30日）
  5/12 メキシコ経済省、中国産の陶磁製タイルに対するアンチダンピング（AD）調査を開始；中国製ステンレス製台所流し台に対するAD調査でクロの最終決定；中国製スチール及びザマック（亜鉛合金）製家具用ハンドルに対するAD調査でクロの仮決定
5/8 ベトナム財務省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製一部冷間圧延ステンレス鋼製品の輸入にあたり、原産地虚偽申告（アンチダンピング課税逃れ）への監視強化を越税関に要請
5/8 ブラジルCAMEX、中国・韓国製アークフェライト磁石に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定（調査終結、AD税賦課）
5/8 ブラジルCAMEX、中国製のバス・大型トラック用空気ラジアルタイヤ（新品）に対するAD税の賦課期間を5年間延長
5/7 中国財政部、「レアアース、タングステン、モリブデンに対する資源税の従価税による計算・徴収改革を実施する通知」及び「レアアース、タングステン、モリブデン関連の費用徴収基金の整理に関する問題の通知」を公布（2015年5月1日より施行）；レアアース採掘産業の管理合理化策を導入
5/7 中国国務院常務会議開催；消費財の輸出入政策整備による国内消費喚起と今後の経済成長のための一連の措置を採択
5/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU・韓国・マレーシア・ロシア・台湾・タイ製のポリ塩化ビニルペースト樹脂に関するADサンセットレビューを開始
5/1 第7回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合実務レベル会合（局長/局次長会合）終了；第7回交渉会合（首席代表会合）は2015年5月に韓国・ソウルにて開催予定
◆インド
5/29 インド財務省歳入局物品税・関税中央局、税関書類の提出義務を削減；外国為替管理フォームを廃止し、積荷送り状に新たな「申告」（輸出要件を満たすための必要事項）を盛り込み
5/27 インド財務省、中国製クエン酸ナトリウムに対して確定AD税を賦課（2015年5月20日から5年間）
5/27 インド財務省、中国・台湾製USBフラッシュドライブに対して確定AD税を賦課（2015年5月22日から5年間）
5/27 インド財務省、ロシア製ペンタエリトリトールに対して確定AD税を賦課（2015年5月22日から5年間）
5/25 インドと韓国、印韓包括的経済連携協定（IKCEPA）拡大交渉の2016年央の開始で合意；印韓二国間の一段の貿易自由化に加え貿易不均衡に対処することを目指す
5/14 印内閣、インド-韓国租税条約の改正を承認；現行の情報交換に関する規定（第27条）をOECD標準へ
5/12 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、南アフリカ製フェノールに関するADサンセットレビューでクロの最終決定
5/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU・韓国・マレーシア・ロシア・台湾・タイ製のポリ塩化ビニルペースト樹脂に関するADサンセットレビューを開始
◆シンガポール
5/28 シンガポール知的財産庁と中国国家工商行政管理総局、商標登録に関する協力了解覚書に署名；商標の登録・審査慣行・保護・執行に関する交流強化で合意
◆マレーシア
5/29 マレーシア通信マルチメディア委員会、2012年関税（輸入禁止）令の改正提案書を公表；通信機能付ハイブリッドICT製品の輸入に関してライセンス取得を義務付けへ（2015年10月1日より適用予定） 
5/25 馬ナジブ首相、第11次マレーシア計画（11MP）（2016〜2020年の国家5カ年経済開発計画）を国会に提出；国際貿易統合の一層の円滑化を目指す
5/14 マレーシア-EFTA（欧州自由貿易連合）EPA交渉第4回会合開催；協定の条文案について議論
5/8 ベトナム財務省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製一部冷間圧延ステンレス鋼製品の輸入にあたり、原産地虚偽申告（アンチダンピング課税逃れ）への監視強化を越税関に要請
5/7 マレーシア標準工業研究所、一部電子機器及び金属材料試験を対象とするマレーシア規格（MS）案、及び一部電子機器を対象とする規格の廃止を提案（利害関係者による意見提出は2015年6月30日まで）
5/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU・韓国・マレーシア・ロシア・台湾・タイ製のポリ塩化ビニルペースト樹脂に関するADサンセットレビューを開始
◆韓国
5/25 インドと韓国、印韓包括的経済連携協定（IKCEPA）拡大交渉の2016年央の開始で合意；印韓二国間の一段の貿易自由化に加え貿易不均衡に対処することを目指す
5/19 米国商務省、韓国・トルコ製溶接ラインパイプに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
5/8 ブラジルCAMEX、中国・韓国製アークフェライト磁石に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定（調査終結、AD税賦課）
5/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU・韓国・マレーシア・ロシア・台湾・タイ製のポリ塩化ビニルペースト樹脂に関するADサンセットレビューを開始
5/7 韓国-ベトナムFTA（VKFTA）締結、年内発効を目指す
5/7 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、韓国製のエラストマーゴムチューブに対するアンチダンピング調査を終結（AD税賦課せず）
5/7 ブラジルと韓国、貿易円滑化で進展；税制、情報技術、エネルギー、医療、教育等に関する複数の取極め・了解覚書に署名
5/1 第7回日中韓自由貿易協定（FTA）交渉会合実務レベル会合（局長/局次長会合）終了；第7回交渉会合（首席代表会合）は2015年5月に韓国・ソウルにて開催予定
◆タイ
5/28 タイ外国貿易局、インド・インドネシア・日本等14カ国からの一部熱間圧延ステンレス鋼製品に対する確定AD税サンセットレビューに関するダンピング・補助金委員会の決定を公表（2015年5月23日から2020年5月22日までの5年間AD措置継続、ただし適用除外用途あり）
5/28 タイ内閣、天然資源・環境省により提案された電気電子機器廃棄物管理法案の草案を承認
5/26 タイ税関、ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づくHS2012年版品目別原産地規則を実施する通達を公布（2015年5月31日より施行）
5/26 タイ、第3回東西経済回廊外務副大臣会合を開催；ドン泰外務副大臣、タイのSEZ（経済特区）開発計画を補完するべく、周辺国（ラオス、ミャンマー、ベトナム）との国境経済圏の創設を提案
5/8 タイ税関、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトに基づくインドネシア・ラオス・フィリピンからの輸入に必要な国内実施手続きを制定する通知を公布（2015年5月1日より実施）
5/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU・韓国・マレーシア・ロシア・台湾・タイ製のポリ塩化ビニルペースト樹脂に関するADサンセットレビューを開始
◆ベトナム
5/28 ベトナム財務省、2014年新税関法に基づく優先制度（AEO）の実施に関する通達を公表（6月26日より施行）
5/26 タイ、第3回東西経済回廊外務副大臣会合を開催；ドン泰外務副大臣、タイのSEZ（経済特区）開発計画を補完するべく、周辺国（ラオス、ミャンマー、ベトナム）との国境経済圏の創設を提案
5/22 ベトナム情報通信省、現行の中古IT製品輸入禁止に対する新たな適用除外を規定した首相決定案を公表
5/8 ベトナム、ATIGA（ASEAN物品貿易協定）原産地証明書（Form D）のオンライン発行をパイロット参加57企業で試験運用
5/8 ベトナム、ASEAN-インド投資協定を批准
5/8 ベトナム政府、2014年ベトナム投資法施行令案を公表
5/8 ベトナム財務省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製一部冷間圧延ステンレス鋼製品の輸入にあたり、原産地虚偽申告（アンチダンピング課税逃れ）への監視強化を越税関に要請
5/7 韓国-ベトナムFTA（VKFTA）締結、年内発効を目指す
◆台湾
5/27 インド財務省、中国・台湾製USBフラッシュドライブに対して確定AD税を賦課（2015年5月22日から5年間）
5/8 ベトナム財務省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製一部冷間圧延ステンレス鋼製品の輸入にあたり、原産地虚偽申告（アンチダンピング課税逃れ）への監視強化を越税関に要請
5/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・EU・韓国・マレーシア・ロシア・台湾・タイ製のポリ塩化ビニルペースト樹脂に関するADサンセットレビューを開始
◆インドネシア
5/28 インドネシア投資調整庁（BKPM）、法人所得税便宜（タックスアローワンス）の申請手続き改正に関する規則を公表（5月6日より施行）
5/27 インドネシア、尼国内販売自動車に対する超奢侈品税の適用範囲を改訂；一部自動車を追加し、2015年5月30日より実施へ
5/22 インドネシア工業省、国内特定分野への法人所得税便宜（タックスアローワンス）の適格要件を明確化する工業省規則を公布(2015年5月7日より施行）
5/21 インドネシア政府、電子機器・携帯電話等の消費財に関する新たな輸入規則を策定中；導入時期は未定
5/20 インドネシア政府、特定の「パイオニア」産業への投資に対する法人所得税一時免税（タックスホリデー）期間を10年から15年へ延長する意向を表明
5/11 インドネシア情報通信技術省、LTE （ロング・ターム・エボリューション）機器・装置のローカルコンテント要件に関する情報通信技術省規則案を公表；意見募集を実施中（締切り2015年5月28日）
5/8 タイ税関、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトに基づくインドネシア・ラオス・フィリピンからの輸入に必要な国内実施手続きを制定する通知を公布（2015年5月1日より実施）
5/8 ベトナム財務省、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製一部冷間圧延ステンレス鋼製品の輸入にあたり、原産地虚偽申告（アンチダンピング課税逃れ）への監視強化を越税関に要請
5/7 インドネシア鉄鋼業界、下流部門の鉄鋼輸入品に対するMFN （最恵国待遇）税率の引き上げを支持
5/7 インドネシア貿易省、通商政策を含む今後5年間の新たな戦略計画（2015-2019年）を公表
◆フィリピン
5/27 APEC貿易担当大臣（MRT）会合開催（於：フィリピン・ボラカイ）；優先6分野を重点的に議論（多角的貿易体制への支持、地域経済統合アジェンダの推進、中小企業の地域・世界市場への参画の促進、人材開発への投資、持続可能かつ強靭な地域社会の構築、経済・技術協力の強化）；「FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現に関連する課題にかかる共同の戦略的研究」の実施に向け進展、WTOによる多角的貿易体制への支持を要請
5/19 アキノ・フィリピン大統領とハーパー・カナダ首相、比加FTA交渉立ち上げに関する意向表明書に署名；同FTAの実現可能性調査開始を議論へ；現行の二国間外国投資促進保護協定の格上げでも合意
5/13 フィリピン関税委員会、同国の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）参加とその輸入関税への影響に関する公聴会の開催に続いて利害関係者へポジションペーパーを提出要請（締切り2015年5月22日）
5/8 タイ税関、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトに基づくインドネシア・ラオス・フィリピンからの輸入に必要な国内実施手続きを制定する通知を公布（2015年5月1日より実施）
◆ASEAN
5/26 タイ税関、ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づくHS2012年版品目別原産地規則を実施する通達を公布（2015年5月31日より施行）
5/8 タイ税関、ASEAN自己証明制度第二次先行プロジェクトに基づくインドネシア・ラオス・フィリピンからの輸入に必要な国内実施手続きを制定する通知を公布（2015年5月1日より実施）
5/8 ベトナム、ATIGA（ASEAN物品貿易協定）原産地証明書（Form D）のオンライン発行をパイロット参加57企業で試験運用
5/8 ベトナム、ASEAN-インド投資協定を批准
その他
◆WTO
5/22  新サービス貿易協定（TiSA）交渉、引き続き着実な進展
5/20 WTO環境物品自由化交渉、暫定品目リストの見直しを開始；登録品目の絞り込みを議論へ
5/13 WTOアゼベド事務局長、ドーハ・ラウンド交渉に関するコンサルテーションプロセスを開始；農業、非農産品市場アクセス（NAMA）及びサービスの市場アクセス問題での政治的合意を目指す


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