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通商問題デイリーアラート（2015年4月）

米国
4/28 米上下両院委、超党派議会貿易優先事項・説明責任法（TPA）法案、アフリカ成長機会法（AGOA）延長・強化法案、貿易調整支援法（TAA）法案、税関再授権法（貿易円滑化・貿易執行法）法案を可決；5月上旬にも上院本会議で審議へ
4/23 米超党派議員、アフリカ成長機会法（AGOA）・一般特恵関税制度（GSP）等の更新を目的とした「2015年AGOA延長・強化法案（AGOA 2015）」を提出
4/23 USTR、中国のサイバーセキュリティ規則の実施延期を歓迎；中国で審議の一時中断が伝えられる「反テロ法案」に対して継続協議を要請
4/15 米財務省、『国際経済と為替政策に関する議会報告』（半期為替報告書）を公表
4/15 米国際貿易委員会（ITC）、カナダ製SC紙（スーパー仕上げ紙）に対する相殺関税調査でクロの仮決定
4/15 米商務省、中国製53フィート内航用ドライコンテナに対するアンチダンピング・相殺関税調査でクロの最終決定
4/13 ベトナムと米国の交渉官、TPP交渉における越米間の繊維・衣料品の原産地規則等をめぐる懸案打開を目指す
4/7 USTR、『2015年外国貿易障壁報告書』（NTEレポート）を公表；日本の貿易障壁言及部分（対日要求・指摘事項）として輸入政策、サービス障壁、知的財産保護、政府調達、その他分野及び分野横断事項の障壁を更新、新たに衛生植物検疫措置（SPS）を追加
4/3 米商務省、カナダ・中国・インド・オマーン製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD ）調査を開始
4/3 米鉄鋼業界の代表ら、米鉄鋼議員連盟の公聴会で中国の貿易慣行を標的に；中国等からの鉄鋼輸入急増が米国内産業に及ぼしているとみられる悪影響について証言
EU
4/28 ASEANとEU、2015年末までにASEAN-EU FTA交渉再開の可能性を探ることで合意
4/22 中国商務部、EU・ロシア・台湾・米国製のポリアミド-6に関するADサンセットレビューを開始
4/9 ベトナム-EU FTA交渉第12回会合開催；懸案分野（物品、サービス,、投資、政府調達、国有企業、知的財産権、地理的表示、規制問題）の妥結に向けたロードマップについて議論
4/3 バンコク拠点のビジネス及び商取引のためのヨーロッパ協会（EABC）、タイ-EU FTA（TEUFTA）交渉再開への支持を表明；泰政府との最近の会合で
4/3 インド政府、各FTA締結優先国（豪・加・ユーラシア関税同盟・EU等）とのFTA交渉妥結に向けた選択的取り組みを実施；FTA交渉の勢い回復へ
中南米
◆アルゼンチン
4/20 アルゼンチン経済財務省、中国製の一部遠心ポンプに対して確定AD税を賦課（2015年4月20日より2020年4月20日までの5年間）
◆メキシコ
4/22 メキシコ-パナマFTA、数週間以内に発効の見通し
4/20 メキシコ経済省、一部電子装置・機器に適用される試験方法・安全要件等に関する新たな任意規格（NMX）を公表
4/20 メキシコ経済省、情報技術及びエンジニアリング・ソフトウェア・システムに関する新たな任意規格（NMX）を公表
4/20 メキシコ経済省、中国製のアルミニウム製調理器具に対するアンチダンピング調査を開始
4/17 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）、メキシコ及び中南米地域の2015年経済成長率見通しを1.0%に下方修正
◆チリ
4/6 ベトナム商工省、越-チリFTAの原産地証明書（Form VC）の輸出者宣誓欄に記載された一部文言を修正（内容に変更なし）（2015年5月11日より適用）
◆その他
4/17  国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）、メキシコ及び中南米地域の2015年経済成長率見通しを1.0%に下方修正
アジア
◆日本
4/22 日本、タイとミャンマー両政府主導によるミャンマー・ダウェー経済特区（DSEZ）開発に正式参加へ（2015年7月署名予定）
4/20 タイ商務省外国貿易局、日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく2015年の鉄鋼輸入割当残量（鉄鋼関連産業に属する自動車・電気・亜鉛めっき鋼産業対象分）を公表
4/20 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、日本・タイ製のフェノールに関するADサンセットレビューを開始
4/10 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2015年4月1日より実施）
4/6 ベトナム財務省、2015-2019年における日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）および日越EPA（JVEPA）のベトナム側譲許表を公表（4月1日より実施）
◆中国
4/27 中国とジョージア、中-ジョージアFTAの実現可能性調査を開始
4/24 中国国務院関税税則委員会、「一部製品の輸出関税調整に関する通知」を公布；一部金属（鉄鋼の粒及び粉等）に対する輸出関税を撤廃；WTO裁定履行に伴い、レアアース、タングステン、モリブデンの輸出関税を撤廃（2015年5月1日適用）
4/24 中国国家工商行政管理総局、『反独占法』に基づく「知的財産権濫用による競争排除・制限行為の禁止に関する規定」を公布
4/22 中国商務部、EU・ロシア・台湾・米国製のポリアミド-6に関するADサンセットレビューを開始
4/22 インド商工省AD税・関連税総局、中国製の電卓に対するAD（アンチダンピング）調査でクロの最終決定
4/20 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・ロシア製のジクロロメタン（塩化メチレン）に対するAD調査を開始
4/20 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の1,1,1,2-テトラフルオロエタン（R134a）に関するADサンセットレビューを開始
4/20 アルゼンチン経済財務省、中国製の一部遠心ポンプに対して確定AD税を賦課（2015年4月20日より2020年4月20日までの5年間）
4/20 メキシコ経済省、中国製のアルミニウム製調理器具に対するアンチダンピング調査を開始
4/15 米商務省、中国製53フィート内航用ドライコンテナに対するアンチダンピング・相殺関税調査でクロの最終決定
4/14 海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）物品貿易協定 第10回交渉会合；原産地規則、SPS（衛生植物検疫措置）、TBT（貿易の技術的障害）の条文案で合意するも、市場アクセス交渉での実質的進展はなし
4/14 インド財務省、中国製のがい子（ガラス製・陶磁製）に対して確定AD（アンチダンピング）税を賦課
4/13 中パキスタンFTA第2段階（アップグレード）交渉の第4回会合；大筋でまとまるも、関税削減モダリティの改定は合意に至らず、次の交渉フェーズに持ち越しのもよう
4/10 中国国発委と商務部、「外商投資産業指導目録（2015年改正）」を連名で公布（2015年4月10日施行）；「制限類」項目の大幅削減等により製造業分野への外資規制を緩和
4/3 中国の「メイド・イン・チャイナ2025」戦略、国内製造業の格上げを目指す
4/3 米商務省、カナダ・中国・インド・オマーン製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD ）調査を開始
4/3 米鉄鋼業界の代表ら、米鉄鋼議員連盟の公聴会で中国の貿易慣行を標的に；中国等からの鉄鋼輸入急増が米国内産業に及ぼしているとみられる悪影響について証言
◆インド
4/30 インドと韓国、印韓包括的経済連携協定（IKCEPA）の拡大を議論へ；韓国側は、一部機械及び鋼製品をインドの自由化約束品目に盛り込むよう要求
4/30 インドとオーストラリア、印豪包括的経済連携協定（CECA）交渉の年内妥結を目指す；交渉に進展あるも、市場アクセスで依然隔たり
4/24 インド財務省、二国間投資促進保護協定（BIPA）の交渉雛形としての新たなモデルBIPA条文案を公表；保護の内容は国際基準に比して著しく低いものに
4/22 インド商工省AD税・関連税総局、中国製の電卓に対するAD（アンチダンピング）調査でクロの最終決定
4/22 インド財務省、台湾・サウジアラビア製のアセトンに対して確定AD税を賦課
4/20 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、日本・タイ製のフェノールに関するADサンセットレビューを開始
4/20 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国・ロシア製のジクロロメタン（塩化メチレン）に対するAD調査を開始
4/20 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、中国製の1,1,1,2-テトラフルオロエタン（R134a）に関するADサンセットレビューを開始
4/14 インド財務省、中国製のがい子（ガラス製・陶磁製）に対して確定AD（アンチダンピング）税を賦課
4/10 インド財務省、日印包括的経済連携協定（CEPA）に基づく日本からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ（2015年4月1日より実施）
4/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、タイ・ベトナム製のDVD-R（記録型DVD）に関するADサンセットレビューを開始
4/3 インド政府、各FTA締結優先国（豪・加・ユーラシア関税同盟・EU等）とのFTA交渉妥結に向けた選択的取り組みを実施；FTA交渉の勢い回復へ
4/3 米商務省、カナダ・中国・インド・オマーン製のPET（ポリエチレンテレフタレート）樹脂に対するアンチダンピング（AD）及び相殺関税（CVD ）調査を開始
◆シンガポール
4/20 シンガポール税関、電子データ交換（EDI）システム「TradeNet®」を通じたパーミット・リスティング・サービスを強化
◆マレーシア
4/30 マレーシア国際通産省、中国・フィンランド・フランス・香港・インドネシア・日本・韓国・台湾・ベトナム製の冷延ステンレス鋼に対するアンチダンピング調査を開始
4/30 マレーシア国際通産省、中国・ベトナム製のプリペイント・ペイント・カラーコーティング鋼コイルに対するアンチダンピング調査を開始
4/17 インドネシア・アンチダンピング委員会、韓国・マレーシア製の熱延コイルに関するADサンセットレビューを開始
4/17 マレーシア国際貿易産業省、同国のTPP交渉状況を公表；交渉ポジションの柔軟化を示す
4/13 マレーシア国際通産省、2015年度国家予算に基づき一部製造業投資に対する新たな財政的インセンティブを実施するガイドラインを公布
4/2 マレーシア国際通産省、ASEAN-インドFTA（AIFTA）に基づきASEAN加盟国とインドとの間におけるセーフガード条項を実施する規則を公布（2015年4月1日施行）
4/2 マレーシア標準工業研究所、電気・電子機器及び鋼製品のマレーシア規格（MS）案、及び一部の金属材料試験を対象とする規格の廃止を提案（利害関係者による意見提出は2015年5月31日まで）
◆韓国
4/30 タイ税関、ASEAN-韓国FTA（AKFTA）に基づくHS2012年版品目別原産地規則を実施する通達を公布（2015年5月1日より施行）
4/30 インドと韓国、印韓包括的経済連携協定（IKCEPA）の拡大を議論へ；韓国側は、一部機械及び鋼製品をインドの自由化約束品目に盛り込むよう要求
4/17 インドネシア・アンチダンピング委員会、韓国・マレーシア製の熱延コイルに関するADサンセットレビューを開始
4/13 韓国のTPP交渉参加、TPP交渉全参加国が全面支援；韓国政府、「最善の利益」に適うことを条件にTPP参加の方法と時期を探る
4/9 ベトナム財務省、韓ASEAN FTA（AKFTA）に基づくベトナムの関税引き下げ・撤廃約束の対象となっている一部輸入品目の特恵待遇を改正する通達を公布（公布即施行）；HS72類と87類の8桁分類4品目に対し無関税の特恵待遇をMFN（最恵国）税率適用へ変更する一方、HS73類の10桁分類2品目について関税撤廃時期を3年前倒し（2015年1月1日より開始）
◆タイ
4/30 タイ税関、ASEAN-韓国FTA（AKFTA）に基づくHS2012年版品目別原産地規則を実施する通達を公布（2015年5月1日より施行）
4/27 タイ税関、泰関税率分類法第12条を改正する通達を公布（即日発効）；一部鋼製品の輸入税免税期間を2015年9月23日から2016年3月31日まで延長
4/27 タイ工業省、泰チャチュンサオ県内への地域自動車テストセンターの設置をめぐり泰内閣に投資承認を要請へ
4/22 日本、タイとミャンマー両政府主導によるミャンマー・ダウェー経済特区（DSEZ）開発に正式参加へ（2015年7月署名予定）
4/22 タイ内閣、6つの国境SEZ（経済特区）入居企業に対する追加税制優遇措置（法人税引き下げ）を承認
4/22 タイとベトナム、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づくASEAN自己証明制度の第二次先行プロジェクトに参加；国内実施は今のところ未定
4/20 タイ商務省外国貿易局、日タイ経済連携協定（JTEPA）に基づく2015年の鉄鋼輸入割当残量（鉄鋼関連産業に属する自動車・電気・亜鉛めっき鋼産業対象分）を公表
4/20 タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品及び当該製品の一部輸入者（特定用途に限り）を適用除外に追加（2015年4月16日発効）
4/20 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、日本・タイ製のフェノールに関するADサンセットレビューを開始
4/17 タイ財務省、LDC（後発開発途上国）産品に対する無税・無枠の市場アクセス供与に関する約束を実施する通達を公布（2015年4月9日施行、2020年12月31日まで有効）
4/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、タイ・ベトナム製のDVD-R（記録型DVD）に関するADサンセットレビューを開始
4/3 タイとオーストラリア、泰豪FTA （TAFTA) 市場アクセス実施委員会第2回会合を開催；2005年1月1日の発効から10年を迎えたTAFTAを見直し、双方の市場アクセス優先課題をめぐる議論の土台を提供
4/3 バンコク拠点のビジネス及び商取引のためのヨーロッパ協会（EABC）、タイ-EU FTA（TEUFTA）交渉再開への支持を表明；泰政府との最近の会合で
◆ベトナム
4/30 ベトナム財務省、2014年新税関法に基づく一部税関手続き（税関申告、関税評価、原産地証明書等）の更新を実施する通達を公布（2015年4月1日より施行）
4/27 ベトナム競争庁、中国・インドネシア・マレーシア・台湾製の一部冷間圧延ステンレス鋼製品に対するアンチダンピング（AD）課税逃れを強調する通達を公布；当該AD課税逃れの事例報告を市民・企業より募集中
4/27 ベトナム税関、ナショナル・シングル・ウィンドウ の運用拡大へ；クアンニン省、ハイフォン市、ダナン市、ホーチミン市、バリア・ブンタウ省の各海港で2015年5月6日より実施予定
4/22 タイとベトナム、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づくASEAN自己証明制度の第二次先行プロジェクトに参加；国内実施は今のところ未定
4/22 ベトナム計画投資省外国投資庁（FIA）、外国投資企業から越国内企業への技術移転に対する新たな財政的優遇措置を策定中
4/17 ベトナム財務省、輸出入品の関税評価（課税価格決定）の原則と方法に関するガイダンスを定めた通達を公布（2015年4月1日より施行）；関税評価制度を改正
4/13 ベトナムと米国の交渉官、TPP交渉における越米間の繊維・衣料品の原産地規則等をめぐる懸案打開を目指す
4/9 ベトナム財務省、韓ASEAN FTA（AKFTA）に基づくベトナムの関税引き下げ・撤廃約束の対象となっている一部輸入品目の特恵待遇を改正する通達を公布（公布即施行）；HS72類と87類の8桁分類4品目に対し無関税の特恵待遇をMFN（最恵国）税率適用へ変更する一方、HS73類の10桁分類2品目について関税撤廃時期を3年前倒し（2015年1月1日より開始）
4/9 ベトナム-EU FTA交渉第12回会合開催；懸案分野（物品、サービス,、投資、政府調達、国有企業、知的財産権、地理的表示、規制問題）の妥結に向けたロードマップについて議論
4/7 インド商工省AD（アンチダンピング）税・関連税総局、タイ・ベトナム製のDVD-R（記録型DVD）に関するADサンセットレビューを開始
4/6 ベトナム財務省、2015-2019年における日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）および日越EPA（JVEPA）のベトナム側譲許表を公表（4月1日より実施）
4/6 ベトナム商工省、越-チリFTAの原産地証明書（Form VC）の輸出者宣誓欄に記載された一部文言を修正（内容に変更なし）（2015年5月11日より適用）
◆台湾
4/22 インド財務省、台湾・サウジアラビア製のアセトンに対して確定AD税を賦課
4/14 海峡両岸経済協力枠組み協定（ECFA）物品貿易協定 第10回交渉会合；原産地規則、SPS（衛生植物検疫措置）、TBT（貿易の技術的障害）の条文案で合意するも、市場アクセス交渉での実質的進展はなし
◆インドネシア
4/30 インドネシア政府、法人所得税便宜（タックスアローワンス）の適格要件改正により、適用対象を143分野に拡大(2015年5月6日より施行）
4/30 インドネシア工業省、一部低圧ガスストーブの新たな尼国家規格（SNI）の適用を義務付ける規則を公布（2015年10月2日より施行）
4/27 インドネシア貿易省、尼産品輸出に伴う特恵・非特恵原産地証明書の利用及び発行のためのガイドラインを規定する規則を公布（2015年4月1日施行）
4/24 インドネシアと南アフリカ、互恵的な関税自由化に限定された特恵貿易協定（PTA）確立への取り組みを再開
4/24 インドネシア貿易省 、一次産品（HS72類に属する鉄鋼など鉱物、石炭、石油・天然ガス、パーム油）輸出時の輸出信用状（L/C）使用義務化に関する規則（2015年4月1日施行）の一部規定を明確化（2015年3月30日より実施）
4/20 インドネシア中央銀行、尼国内のすべての商取引に自国通貨（ルピア）の使用を義務付ける新たな規則を公布；一部免除によるルピア安対策が狙い（現金取引については2015年3月31日より、非現金取引については2015年7月1日より実施）
4/20 インドネシア工業省高官、尼工業省が下流部門の鉄鋼輸入品に対するMFN （最恵国待遇）税率を引き上げる意向であることを確認；FTAに基づく関税約束への影響はなし
4/17 インドネシア・アンチダンピング委員会、韓国・マレーシア製の熱延コイルに関するADサンセットレビューを開始
4/17 インドネシア工業省、自動車業界の意見に配慮して、「自動車産業に関する尼工業省規則（自動車製造工程における現地自動車部品の使用に関する要件）」（2015年3月25日付け発効を停止）に取って代わる「自動車 （四輪以上・二輪）産業に関する規則」を公布（2015年9月23日施行予定）；新要件への反応は今のところ不明
4/2 インドネシア貿易省、一次産品（鉄鋼など鉱物、石炭、石油・天然ガス、パーム油）輸出時の輸出信用状（L/C）使用義務化に関する規則を緩和；輸出者に履行猶予の要請を認める規則を公布（2015年4月1日施行）
4/2 インドネシア財務省、アンチダンピング（AD）税・相殺関税（CV）税・セーフガード（SG）関税の徴収及び還付手続きを明確化する規則を公布（2015年4月16日施行）
◆フィリピン
  4/24 フィリピン関税委員会、同国の東アジア地域包括的経済連携（RCEP）参加とその輸入関税への影響に関する公聴会を開催へ
  4/13 フィリピン、現政権はTPP不参加の意思を表明；RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉の2015年末までの妥結及び比-EFTA（欧州自由貿易連合）交渉の2016年初めまでの妥結を優先
4/3 フィリピンと欧州自由貿易連合（EFTA）、比-EFTA FTA交渉初会合を開催；8分野の交渉グループを設置（物品貿易、サービス貿易、投資、知的財産権、競争、政府調達、貿易と持続可能な開発、法的・制度的事項）；次回交渉会合は2015年6月に予定
◆カンボジア
4/17 カンボジア商務省、原産地証明書発行のオンライン化を2015年4月1日より実施
◆ミャンマー
 4/22 日本、タイとミャンマー両政府主導によるミャンマー・ダウェー経済特区（DSEZ）開発に正式参加へ（2015年7月署名予定）
◆ASEAN
4/30 タイ税関、ASEAN-韓国FTA（AKFTA）に基づくHS2012年版品目別原産地規則を実施する通達を公布（2015年5月1日より施行）
4/28 ASEANとEU、2015年末までにASEAN-EU FTA交渉再開の可能性を探ることで合意
4/22 タイとベトナム、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づくASEAN自己証明制度の第二次先行プロジェクトに参加；国内実施は今のところ未定
4/9 ベトナム財務省、韓ASEAN FTA（AKFTA）に基づくベトナムの関税引き下げ・撤廃約束の対象となっている一部輸入品目の特恵待遇を改正する通達を公布（公布即施行）；HS72類と87類の8桁分類4品目に対し無関税の特恵待遇をMFN（最恵国）税率適用へ変更する一方、HS73類の10桁分類2品目について関税撤廃時期を3年前倒し（2015年1月1日より開始）
4/6 ベトナム財務省、2015-2019年における日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）および日越EPA（JVEPA）のベトナム側譲許表を公表（4月1日より実施）
その他
◆オーストラリア
4/30 インドとオーストラリア、印豪包括的経済連携協定（CECA）交渉の年内妥結を目指す；交渉に進展あるも、市場アクセスで依然隔たり
4/3 タイとオーストラリア、泰豪FTA （TAFTA) 市場アクセス実施委員会第2回会合を開催；2005年1月1日の発効から10年を迎えたTAFTAを見直し、双方の市場アクセス優先課題をめぐる議論の土台を提供
◆WTO
4/2 WTO環境物品自由化交渉、第5回会合終了時点の暫定品目リストが完成；対象製品の今夏までの絞り込みを目指す


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