日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2015年3月）

米国
3/30 米商務省、中国製の販売用に事前包装されたボルトレス・スチールラックに対するAD調査でクロの仮決定
3/26 米元商務長官10名から成る超党派グループ、大統領貿易促進権限（TPA）への支持を表明；貿易相手国による為替操作に対抗する法案の採択等、為替操作をめぐる米議会の動きを阻止する狙い
3/25 米国とEU、米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）のサービスに関するオファー改訂に向けた進展を示唆；公共サービスに関する米EU共同声明を発表
3/24 米国、WTO加盟各国にアンチダンピング（AD）課税逃れの「深刻化する問題」について議論を要請；民間部門によるプロサービスを利用した輸出入者のAD措置適用回避を批判する文書をWTO・AD迂回委員会迂回防止非公式グループに提出
3/23 米商務省、カナダ製SC紙（スーパー仕上げ紙）に対する相殺関税調査を開始
3/19 米商務省、韓国製の溶接ラインパイプに対する相殺関税調査でシロの仮決定；トルコ製についてはクロの仮決定
3/19 米連邦巡回控訴裁判所、非市場経済国（NME）からの輸入品に対する相殺関税の遡及的評価を商務省に認める連邦法の規定を再度支持；NME産品に対する相殺関税の遡及的徴収に合憲裁定
3/19 電子機器用保護ケースに関する米国関税法337条に基づく申し立て
3/19 可変バルブ駆動装置及び当該装置を含む車両に関する米国関税法337条に基づく申し立て
3/18 中国商務相、「中国と米国は二国間投資協定（BIT）の核心的部分で基本合意」と明言；USTRによれば、中国側のネガティブリスト案が近く提出される見通し
3/9 USTR、「悪名高き市場」に対する2014年度のスペシャル301条サイクル外審査の結果を公表
3/3 米国とアルゼンチン、貿易透明性に関する了解覚書を締結；貿易に基づく資金洗浄、関税詐欺、偽造品の移動等の貿易関連犯罪の発見を容易にするための米亜トレード・トランスペアレンシー・ユニット（TTU）を創設
3/3 米国と東アフリカ共同体（EAC）加盟5カ国（ブルンジ、ケニア、ルワンダ、タンザニア、ウガンダ）、貿易円滑化、衛生植物検疫措置（SPS）、貿易の技術的障害（TBT）に関する協力協定を締結
EU 
3/25  米国とEU、米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）のサービスに関するオファー改訂に向けた進展を示唆；公共サービスに関する米EU共同声明を発表
中南米
◆アルゼンチン
3/23 メキシコとアルゼンチン、墨亜自動車協定の4年延長で合意；軽自動車及び自動車部品について、無関税輸出の上限枠を設ける現行措置（修正版）を2019年3月まで延長（当該修正は2015年3月19日より適用）
3/19 アルゼンチン政府、中国製の一部ロードセル（荷重変換器）に対するアンチダンピング調査を開始
3/3 米国とアルゼンチン、貿易透明性に関する了解覚書を締結；貿易に基づく資金洗浄、関税詐欺、偽造品の移動等の貿易関連犯罪の発見を容易にするための米亜トレード・トランスペアレンシー・ユニット（TTU）を創設
◆ブラジル
3/18 メキシコとブラジル、墨伯自動車協定の4年延長で合意；自動車及び自動車部品について、無関税輸出の上限枠を設ける現行措置（一部軽微修正）を2019年3月まで延長（当該修正は2015年3月19日より適用）
3/6 メキシコとブラジル、2014年3月14日に期限切れとなる墨伯自動車協定の延長に向けた交渉で進展
◆メキシコ
3/27 メキシコ経済省、ロシア・ウクライナ製の熱間圧延鋼板、米国製のステアリン酸及び水素添加脂肪酸に関するADサンセットレビューを開始
3/25 メキシコ国税庁（SAT）、墨米間の主要国境検問所における各墨税関事務所インフラ整備の加速的実施を公表
3/23 メキシコとアルゼンチン、墨亜自動車協定の4年延長で合意；軽自動車及び自動車部品について、無関税輸出の上限枠を設ける現行措置（修正版）を2019年3月まで延長（当該修正は2015年3月19日より適用）
3/19 メキシコ自動車工業会、2015年2月の墨国産自動車の輸出及び国内生産・販売台数を公表
3/19 メキシコ経済省、通信端末機器の新たなメキシコ公式規格（NOM）を公表
3/18 メキシコとブラジル、墨伯自動車協定の4年延長で合意；自動車及び自動車部品について、無関税輸出の上限枠を設ける現行措置（一部軽微修正）を2019年3月まで延長（当該修正は2015年3月19日より適用）
3/18 メキシコ上院、墨-パナマFTAを承認（同協定は2014年4月3日に署名、2014年10月7日にパナマ国会にて批准済み）
3/6 メキシコとブラジル、2014年3月14日に期限切れとなる墨伯自動車協定の延長に向けた交渉で進展
3/5 メキシコ経済省、鋼製品の曲げ抗折試験方法に関する任意規格（NMX）案について意見公募を実施（締切り2015年5月1日）
アジア
◆日本
3/13 日ラオス首脳会談開催（於：東京）；日本の安倍首相とラオスのトンシン首相、日ラオス外交関係樹立60周年を機に、両国関係を政治・安全保障、経済協力、貿易・投資等の協力分野での「戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで一致
◆中国
3/31 中国工業情報化部、「鉄鋼産業調整政策（2015年修正版）」草案の意見募集稿を公表（締切り2015年4月20日まで）；過剰生産能力を削減し鉄鋼産業の格上げを加速するべく業界再編計画案を策定
3/31 中国政府、ネパールとのFTA交渉を開始したい意向を表明；ボアオ（中国海南省）・アジア・フォーラムの際の中国国家主席とネパール大統領との会談で
3/25 中国商務部、「香港・マカオのサービス提供者の広東省における投資ファイリング・登録管理弁法（試行）」を公布；中国本土-香港及び中国本土-マカオ経済貿易緊密化協定（CEPAs）に基づく、中国広東省と香港及びマカオとの間のサービス貿易自由化協定（2015年3月1日より実施）のフォローアップ措置として投資パイロットスキームを立ち上げ
3/19 アルゼンチン政府、中国製の一部ロードセル（荷重変換器）に対するアンチダンピング調査を開始
3/18 中国商務相、「中国と米国は二国間投資協定（BIT）の核心的部分で基本合意」と明言；USTRによれば、中国側のネガティブリスト案が近く提出される見通し
3/18 インド商工省AD税・関連税総局、中国製のがい子（ガラス製・陶磁製）に対するAD（アンチダンピング）調査でクロの最終決定
3/18 インド商工省AD税・関連税総局、中国・韓国・マレーシア製の一部ステンレス鋼（304シリーズ）の熱間圧延フラットロール製品に対するAD（アンチダンピング）調査でクロの最終決定
3/17 中国とイスラエル、中-イスラエルFTA締結に向けたプロセスの進展を約束；
中国とジョージア、中-ジョージアFTAの実現可能性調査の開始で合意
3/16 マレーシア国際通産省、中国・インドネシア・韓国製ポリエチレン・テレフタレートに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定（AD賦課期間：2015年3月14日〜2020年3月13日までの5年間）；一部中国企業の中国製については、シロの最終決定
3/11 中国情報工業化部、「第一台目（セット）重大技術装備推進応用指導目録（2015年版）発布に関する通告」を公布；経済競争力の強化が狙い
3/9 タイ税関、ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づく「第三国インボイス」の解釈を認める旨の通達を公布（2015年3月1日より実施）；複数の仲介者・国でも適用可能に
3/5 中国、「廃棄電気電子製品処理目録（2014年版）」を公表（2016年3月1日より実施）；同目録に収載された製品が「廃棄電気電子製品回収処理管理条例」（中国版WEEE）の適用対象に
3/3 中国工業情報化部・財政部・国家質量監督検験検疫総局・国家知識産権局、中国時計業界の自主ブランド構築を加速推進する指導意見を連名で公布；国内時計産業の格上げ・最適化が狙い
◆インド
3/31 インドセーフガード総局、日本・韓国・中国・EU等製のステンレス鋼冷間圧延フラットロール製品に対するセーフガード調査でシロの最終決定、同調査を終結
3/18 インド商工省AD税・関連税総局、中国製のがい子（ガラス製・陶磁製）に対するAD（アンチダンピング）調査でクロの最終決定
3/18 インド商工省AD税・関連税総局、中国・韓国・マレーシア製の一部ステンレス鋼（304シリーズ）の熱間圧延フラットロール製品に対するAD（アンチダンピング）調査でクロの最終決定
3/16 インド政府、2015年度（2015年4月〜2016年3月）国家予算案を発表；経済成長に向けバランスの取れた内容であるも保守路線打ち出す
◆シンガポール
3/20 湾岸協力会議（GCC）加盟各国、2015年4月1日よりGCC-シンガポールFTA（GSFTA）に基づく特恵関税を実施へ
3/6 シンガポール財務省、2015年度政府予算案を発表；質の高い成長と所得の継続的な上昇を目指すべく、中小企業への租税優遇措置及び補助金が重点施策に
3/5 シンガポール-香港AEO相互認証協定（MRA）、2015年3月9日より施行へ
◆マレーシア
3/26 マレーシア財務省、2015年4月1日からの財・サービス税（GST）導入に伴い、GST制度を反映した新たな税関申告書による運用を実施へ（2015年4月1日施行）
3/19 マレーシアのナジブ首相、物流・貿易円滑化マスタープランを発表；輸出拡大を目指す
3/18 インド商工省AD税・関連税総局、中国・韓国・マレーシア製の一部ステンレス鋼（304シリーズ）の熱間圧延フラットロール製品に対するAD（アンチダンピング）調査でクロの最終決定
3/16 マレーシア国際通産省、中国・インドネシア・韓国製ポリエチレン・テレフタレートに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定（AD賦課期間：2015年3月14日〜2020年3月13日までの5年間）；一部中国企業の中国製については、シロの最終決定
3/11 マレーシア財務省、ASEAN物品貿易協定（ATIGA）に基づく運用上の証明手続（OCP）、品目別原産地規則（PSR）、関税品目分類、実行最恵国税率（MFN 税率）を改正
3/11 マレーシア財務省、ASEAN-中国FTA（ACFTA）のマレーシア側譲許表の関税品目分類を修正
3/9 マレーシア輸出評議会（NEC）初会合開催；世界市場の不確実性が高まる中、マレーシアの輸出実績向上のための包括的ロードマップについて議論
3/2 マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）、マルチメディア通信製品に対するセルフ・ラベリング・プログラム（SLP）を2015年6月1日より完全実施へ；従前のラベル・プログラムにおける認証製品へのステッカー貼付に代わり、SLPの下ではMCMC技術コードを満たすことを示す認証マークを認証製品の表面に刻印・浮き彫り・印刷するかe-ラベリングにより表示する方法が認証取得者に義務付けられることに
◆韓国
3/30 ベトナム-韓国FTA仮署名；2015年上半期中の正式署名を目指す
3/23 韓国-ニュージーランドFTA正式署名；今後、両国の批准手続きを経て発効する見通し
3/19 米商務省、韓国製の溶接ラインパイプに対する相殺関税調査でシロの仮決定；トルコ製についてはクロの仮決定
3/18 インド商工省AD税・関連税総局、中国・韓国・マレーシア製の一部ステンレス鋼（304シリーズ）の熱間圧延フラットロール製品に対するAD（アンチダンピング）調査でクロの最終決定
3/16 マレーシア国際通産省、中国・インドネシア・韓国製ポリエチレン・テレフタレートに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定（AD賦課期間：2015年3月14日〜2020年3月13日までの5年間）；一部中国企業の中国製については、シロの最終決定
3/12 インドネシア、韓国との尼韓包括的経済連携協定（CEPA）交渉の2015年半ばまでの再開を目指す
◆タイ
  3/27 泰エネルギー省、電気自動車（EV）生産推進のための投資優遇措置を2015年5月に導入する見通し;タイのEV生産ハブ化を目指す
3/26 プラユット泰首相、タイ工業連盟年次会合で泰エコカー政策第二弾の実施への懸念を表明；国内自動車産業の低迷を悪化させる可能性に鑑み、当該エコカー政策は慎重に実施すべきと警告；同政策が自国経済へ長期的悪影響を及ぼすか否かについてタイ工業省及びタイ投資委員会に検討を要請
3/26 タイ工業省、西部臨海開発計画の閣議決定を目指す
3/23 タイ商務省外国貿易局、デュアル・ユース（軍民両用）品目規制のための制度を構築へ（2016年実施の見通し）；泰政府の国家安全保障の強化に向けた取り組み及び「大量破壊兵器の不拡散に関する国連安保理決議第1540号」遵守努力の一環として
3/18 タイ特別経済開発区政策委員会、最高の投資恩典をSEZ（経済特区）内の13業種（医療機器、自動車・機械部品、電気・電子機器等）に拡大
3/13 タイ税関、事前教示制度について関税分類と関税評価のほか原産地関係の事前教示にも拡大（2015年3月4日に遡って実施）
3/12 タイ税関、通過及び積み替えに関する税関新規則をそれぞれ公布（2015年3月4日に遡って施行）；泰税関による「通過」「積み替え」の解釈を標準化、税関手続きを国際基準と合致へ；税関手続の簡易化及び調和に関する国際規約（京都規約）に基づくタイの約束の一環として
3/11 タイ投資委員会（BOI）、投資促進政策の実効性を高めるべくBOI決定への不服申立て、関税上の恩典、投資政策の調整に関する各小委員会を新たに設置
3/9 タイ税関、ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づく「第三国インボイス」の解釈を認める旨の通達を公布（2015年3月1日より実施）；複数の仲介者・国でも適用可能に
3/9 タイ税関、貿易・通関手続き円滑化のため、事前教示制度について従前の関税分類のみから関税評価を含む事前教示へ拡大（2015年3月4日より実施）
3/2 タイのチャチャイ商務相とインドのシタラマン商工相、泰印FTA交渉再開で合意
3/2 タイ、ASEAN通過貨物円滑化枠組み協定（AFAFGIT）の第7議定書（ASEAN税関貨物通過制度：ACTS）を締結；同締結を受け、タイ税関はマレーシア及びシンガポールとのACTSパイロット・フェーズ（試験運用）の2015年10月までの実施を目指す
◆ベトナム
3/30 ベトナム-韓国FTA仮署名；2015年上半期中の正式署名を目指す
3/26 ベトナム政府、2015年〜2016年における貿易投資関連の政策措置・目標の概要を示す
3/24 ベトナム税関、知的財産権侵害に対する執行を強化；知的財産権侵害物品の疑いがある輸出入貨物をめぐる税関取扱いを規定する新たな手続きが発効
3/20 ベトナム商工省、ASEAN-韓国FTA（AKFTA）に基づく品目別原産地規則（PSR）を改正；HS84（一般機械）及びHS85（電気機器）について一部変更（2015年5月1日より実施）
3/20 ベトナム政府、地域人民委員会等とのコンサルテーションベースのアプローチを後押しするべく環境影響評価のための新規則を公布（2015年4月1日より施行）
3/6 ベトナム科学技術省、産業界からの反対を受け効力を停止した中古機械・設備等の輸入規制に関する「中古機械・設備・生産ラインの輸入に関する通達20/2014/TT-BKHCN号」（通達第20号）の改正案（2015年7月1日より施行予定）を公表
3/6 ベトナムとラオス、現行FTAに代わる新たな二国間FTAを締結
◆インドネシア
3/30 インドネシアのエネルギー鉱物資源省、一部エアコンに最低エネルギー消費効率基準及びラベル貼付を新たに義務付ける規則を公布（2016年8月1日施行）
3/30 ジョコ尼大統領、訪中終了；経済協力、租税条約など複数の二国間了解覚書（MoUs）の署名により今後の通商協力への基礎を築く
3/26 ジョコ尼大統領、日本を公式訪問；日本にとっての貿易投資相手国としてのインドネシアの位置付けを強調することが狙い；日インドネシア両首脳、日尼経済連携協定（JIEPA）の一般的な見直しを進めることを確認、日尼租税条約の見直しプロセス開始の必要性でも一致
3/24 ジョコ尼大統領、インドネシアの輸出強化のためFTA交渉妥結を優先課題に掲げることを明言；膠着状態のFTA交渉再開を目指すべく自国の立場を見直す用意
3/19 インドネシア政府、尼経済パフォーマンス改善のための政策改革パッケージ（所得税優遇等措置、再投資に対する優遇措置、付加価値税控除、貿易救済措置、観光訪問ビザ免除、バイオ燃料利用等の各措置）をまとめる
3/16 インドネシア貿易省、尼消費者に国産品の購入と使用を奨励；インドネシア政府、消費者の地位向上・強化のための自国初の消費者エンパワーメント指数（消費者技能、消費者権利に関する法律への認識、消費者の積極的関与から成る複合指数）を2015年4月23日に公表予定
3/16 マレーシア国際通産省、中国・インドネシア・韓国製ポリエチレン・テレフタレートに対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定（AD賦課期間：2015年3月14日〜2020年3月13日までの5年間）；一部中国企業の中国製については、シロの最終決定
3/12 インドネシア貿易省、輸出申告価格に求められるCIF（運賃保険料込み）条件の運賃及び保険料の料率を改定（適用期間：2015年3月1日〜2015年12月31日）
3/12 インドネシア、韓国との尼韓包括的経済連携協定（CEPA）交渉の2015年半ばまでの再開を目指す
3/6 インドネシア投資調整庁、国内投資誘致と雇用創出のため法人所得税便宜（タックスアローワンス）の適格となる下流部門産業の拡大を検討する可能
◆フィリピン
3/23 フィリピン政府、投資優遇措置改革関連2法案を審議；「租税優遇措置の運用・透明性法案」又は「投資・優遇措置の透明性制度確立に関する法案」のいずれか一方の下院法案が議会通過の見通し；2015年後半の新法導入を目指す
3/9 フィリピン税関、一段の改革を推進；輸入規制品目リストを発行するとともに、比経済区庁（PEZA）の輸入品の出荷工程自動化（現行の電子通関システム（e2m）への統合）を発表
◆ミャンマー
3/20 ミャンマー税関、2015年第4四半期までにナショナル・シングル・ウィンドウ（NSW）第1フェーズを実施する予定
3/12 ミャンマーのセイン大統領、2015年競争法実施法案に署名；同競争法の導入により、経済改革は新段階へ
3/10 ミャンマー国家計画経済開発省・投資企業管理局、「2015年ミャンマー投資法」（現行の緬市民投資法と外国投資法を統合するもの）の草案に対する意見公募を実施（締切り2015年3月26日）；投資法の近代化を目指す
3/3 ミャンマー-EU投資保護協定交渉第1回会合開催（於：ミャンマー・ヤンゴン）；ミャンマーとEU、同協定の最初の条文案について意見交換
◆カンボジア 
3/18  カンボジア、標章の国際登録に関するマドリッド協定議定書に加盟
3/12 カンボジア、ASEAN経済共同体（AEC）創設を控え自国の競争力を強化するべく新たな2015年〜2025年産業開発政策に着手
◆ASEAN
3/20 ベトナム商工省、ASEAN-韓国FTA（AKFTA）に基づく品目別原産地規則（PSR）を改正；HS84（一般機械）及びHS85（電気機器）について一部変更（2015年5月1日より実施）
3/12 カンボジア、ASEAN経済共同体（AEC）創設を控え自国の競争力を強化するべく新たな2015年〜2025年産業開発政策に着手
3/9 タイ税関、ASEAN-中国FTA（ACFTA）に基づく「第三国インボイス」の解釈を認める旨の通達を公布（2015年3月1日より実施）；複数の仲介者・国でも適用可能に
その他
◆TPP
3/30 TPPの投資章に関する条文案とみられる文書がウィキリークスに漏洩
◆WTO
3/25 WTO農業及び非農産品市場アクセス（NAMA）非公式交渉、遅々として進まず；ルール等他の交渉分野でも進展を見ず、ドーハ・ラウンド全体の動きに影響か
3/24 米国、WTO加盟各国にアンチダンピング（AD）課税逃れの「深刻化する問題」について議論を要請；民間部門によるプロサービスを利用した輸出入者のAD措置適用回避を批判する文書をWTO・AD迂回委員会迂回防止非公式グループに提出
3/19 WTO加盟各国、ドーハラウンドの農業・NAMA（非農産品市. 場アクセス）非公式交渉でWTO新規加盟国の待遇について議論

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