通商問題デイリーアラート（2015年2月）

米国
	2/20	USTR、中国の「モデル拠点-公共サービスプラットフォーム」を禁止された輸出補助金であるとしてWTO紛争解決手続に基づく二国間協議を要請
	2/20	米オバマ大統領、第8回EU-米包括的貿易投資協定（TTIP）交渉会合を踏まえて2015年中の交渉の実質的前進を促す
	2/16	米超党派議員、為替の過小評価を禁止輸出補助金とみなし相殺関税（CVD）調査の対象とするよう米商務省に指示する法案を提出
	2/16	電子製品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	2/16	オーディオプロセッシング・ハード/ソフトウェア及び当該製品を含む製品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	2/12	米国とシンガポール、AEO相互承認協定（MRA）の制度運用を開始（2月1日より）
EU
	2/4	ベトナム-EU FTA交渉第11回会合開催；貿易と持続可能な開発、貿易救済の各章では技術的作業が終了
中南米
◆メルコスール
	2/18	ブラジル外相とアルゼンチン政府高官、二国間貿易課題（一般貿易障壁、伯亜自動車貿易協定の延長交渉、メルコスール-EU連合協定交渉等）を検討するための会合を開催
◆アルゼンチン
	2/18	メキシコ経済省貿易担当官、墨-アルゼンチン及び墨-ブラジル自動車協定の今後を評価
	2/18	ブラジル外相とアルゼンチン政府高官、二国間貿易課題（一般貿易障壁、伯亜自動車貿易協定の延長交渉、メルコスール-EU連合協定交渉等）を検討するための会合を開催
	2/6	アルゼンチン、亜国内で供給不足に陥っているイソプロピルアミンの輸入関税率を一時引き下げ
◆ブラジル
	2/18	メキシコ経済省貿易担当官、墨-アルゼンチン及び墨-ブラジル自動車協定の今後を評価
	2/18	ブラジル外相とアルゼンチン政府高官、二国間貿易課題（一般貿易障壁、伯亜自動車貿易協定の延長交渉、メルコスール-EU連合協定交渉等）を検討するための会合を開催
	2/12	ブラジルCAMEX、一部情報技術製品及び資本財の輸入関税率を引き下げ
	2/9	ブラジルCAMEX、スウェーデン製の亜鉛メッキ鋼線に対するアンチダンピング（AD）調査でクロの最終決定
	2/9	ブラジルCAMEX、中国製の小型黒鉛電極に対するAD税賦課を5年間延長する決定を公布
◆メキシコ
	2/18	メキシコ経済省貿易担当官、墨-アルゼンチン及び墨-ブラジル自動車協定の今後を評価
	2/12	メキシコ経済省、一部電子部品・機器に適用される試験方法・安全手順等に関する新たな任意規格（NMX）を公表
	2/12	メキシコ経済省、GPS測定機器に適用される性能指針・一般要件・定義等に関する新たな任意規格（NMX）を公表
	2/6	メキシコ国立統計地理情報院、2014年貿易収支を発表；墨財務省は公共支出の削減を公表
アジア
◆日本
	2/12	タイ暫定政権プラユット首相、日泰の戦略的パートナーシップ強化のため日本を公式訪問
	2/3	日本、タイとミャンマー両政府主導によるダウェー経済特区（DSEZ）の開発に資金・技術面での支援による参加へ
◆中国
	2/20	USTR、中国の「モデル拠点-公共サービスプラットフォーム」を禁止された輸出補助金であるとしてWTO紛争解決手続に基づく二国間協議を要請
	2/19	中国、自国の政府調達協定（GPA）加盟に向けた最新改訂オファーについて国有企業の範囲拡大を求めるGPA締約国（米国、EU等）の要請を拒否；WTO政府調達委員会非公式会合で
	2/17	李克強中国総理、国務院常務会議を主宰・招集；経済の質と効率の向上を図るべく標準化改革措置を推進することを決定
	2/12	中国国務院、「『三互』（関係部門間の相互情報交換、相互監督管理、相互執行共助）」を具体化し大通関建設改革を推進する方案の印刷公布に関する通知を公表； 通関一体化により、中国の国際貿易体制の改善（貨物のセキュリティ、貿易円滑化、港湾管理の近代化等）を目指す
	2/12	中国工業情報化部、高水消費（水の消費が多い）の工程・技術・設備淘汰目録（第一次）に関する意見公募を実施（締切り2月26日）
	2/12	中国とモルディブ共和国、自由貿易地域（FTA）の実現可能性に関する共同研究を開始
	2/6	タイ外国貿易局、中国・韓国・台湾製の家電製品製造用の冷間圧延鋼及び塗装冷間圧延鋼に対するAD課税適用除外を延長（2016年1月9日まで）
	2/5	中国財政部と国家税務総局、「電池、塗料に対する輸入環節消費税の徴収に関する通知」を連名で公布：省エネと環境保護を促進するべく一部電池・蓄電池等に対して4％の消費税を賦課（2015年2月1日より施行、但し当該鉛蓄電池については2016年1月1日より施行）
	2/4	中国と台湾、中台両岸経済協力委員会第7回会合開催；中小企業作業部会を新たに設置することで合意
◆インド
	2/27	第5回インド・ミャンマー合同貿易委員会開催；インド、ミャンマーとの経済関係緊密化を目指す；貿易促進には印緬二国間の連結性（国境貿易インフラ整備、船舶による相互の直接乗り入れ等）と相互協力の強化が不可欠に
	2/10	インド商工省外国貿易総局、モディ印首相のデジタル・インディア構想に基づき輸出入業者コード（IEC）のオンライン申請を導入
	2/6	インドとペルー、FTA実現可能性に関する共同研究の開始に合意；インドの広範な対中南米通商戦略の一環として
◆シンガポール
	2/12	米国とシンガポール、AEO相互承認協定（MRA）の制度運用を開始（2月1日より）
	2/4	シンガポール知的財産庁とカンボジア工業産業省、工業意匠及び特許登録出願手続きの連携・一本化のための相互承認覚書に署名
◆マレーシア
	2/23	マレーシア標準局、より多くの業界団体に対し産業別の規格開発機関への認定を奨励
	2/18	マレーシア国際通産相、馬政府によるTPP交渉妥結後に行うTPP費用対効果分析につき2015年6月を終了期限とする旨公表（今年3月か4月の交渉妥結の可能性を示唆）；馬議会は当該分析結果に基づきTPP参加の是非を決定へ
	2/10	インドネシアとマレーシアの各自動車メーカー、インドネシア国産車の開発・製造に関する尼馬両国間の協力を正式化する了解覚書に署名；尼国産車の実現可能性に関する共同研究を実施へ
◆韓国
	2/6	タイ外国貿易局、中国・韓国・台湾製の家電製品製造用の冷間圧延鋼及び塗装冷間圧延鋼に対するAD課税適用除外を延長（2016年1月9日まで）
◆タイ
	2/27	タイ外国貿易局、日本・韓国・台湾製の冷間圧延ステンレス鋼製品に関するADサンセットレビューで確定 AD 税賦課を決定（2015年2月26日より2020年2月25日まで5年間AD措置継続）
	2/25	プラユット泰首相が委員長を務める国家競争力開発委員会の第1回会合開催；競争力強化のための6つの小委員会設置で一致；タイの労働力不足と労働人口の質の低下や老年人口の増加が競争力強化の妨げへの主要な懸念に
	2/23	タイ商務省、国家貿易促進委員会を設置へ；通商関連問題を解決するための官民一体のプラットフォームとして輸出の伸び狙う
	2/17	東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第7回会合（於：タイ）；物品貿易、サービス貿易、投資のモダリティ合意できず
	2/12	タイ投資委員会、経済特区（SEZ）企業に対する追加投資優遇措置を公表
	2/12	タイ暫定政権プラユット首相、日泰の戦略的パートナーシップ強化のため日本を公式訪問
	2/9	タイとラオス、国境貿易促進による経済連携の強化で合意
	2/9	タイ商務省、泰-パキスタン及び泰-トルコFTAの交渉マンデートを近く閣議提案へ
	2/6	タイ外国貿易局、中国・韓国・台湾製の家電製品製造用の冷間圧延鋼及び塗装冷間圧延鋼に対するAD課税適用除外を延長（2016年1月9日まで）
	2/3	日本、タイとミャンマー両政府主導によるダウェー経済特区（DSEZ）の開発に資金・技術面での支援による参加へ
	2/2	タイ、国連薬物犯罪事務所（UNODC）と世界税関機構（WCO）の共同イニシアティブであるコンテナ・コントロール・プログラムに参加（ASEAN加盟国で初、残るASEAN諸国のうち、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムは参加の見通し）
	2/2	タイ、国連薬物犯罪事務所（UNODC）と世界税関機構（WCO）の共同イニシアティブであるコンテナ・コントロール・プログラムに参加（ASEAN加盟国で初、残るASEAN諸国のうち、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムは参加の見通し）
	2/2	タイとカンボジア、国境協力の強化で合意；経済特区（SEZ）開発に向けて両国が重点的に取り組むこと等で一致
◆ベトナム
	2/13	ベトナム政府、2014年新税関法（2015年1月1日より施行）に基づく優先制度、事前確認制度、通関手続きの電子化、税関による事後検査の明確化等の実施を指導する政令を公布
	2/10	ベトナム財務省、一部医療機器の製造のために使用される部品に対して輸入関税免除を実施（2015年3月15日より）
	2/6	ベトナム商工省、一部自動車に対する特別消費税率引き下げ改正案を取り下げる旨決定
	2/4	ベトナム-EU FTA交渉第11回会合開催；貿易と持続可能な開発、貿易救済の各章では技術的作業が終了
	2/3	ベトナム商工省、一部自動車に対する特別消費税率引き下げ改正案をめぐり、政府の歳入徴収目標への悪影響を懸念する財務省と対立
◆台湾
	2/6	タイ外国貿易局、中国・韓国・台湾製の家電製品製造用の冷間圧延鋼及び塗装冷間圧延鋼に対するAD課税適用除外を延長（2016年1月9日まで）
	2/4	中国と台湾、中台両岸経済協力委員会第7回会合開催；中小企業作業部会を新たに設置することで合意
◆インドネシア
	2/20	インドネシア・ジャカルタ特別州政府、インドネシアの2015年州別最低賃金（月額）を公表；全国平均で前年比10％〜15％増
	2/12	インドネシア下院、5カ年国家立法計画（2015年〜2019年）を可決
	2/10	インドネシア工業省、尼日経済連携協定に基づく特定用途免税制度（USDFS）の再考（対象品目：鉄鋼・鉄鋼製品）を要請
	2/10	インドネシアとマレーシアの各自動車メーカー、インドネシア国産車の開発・製造に関する尼馬両国間の協力を正式化する了解覚書に署名；尼国産車の実現可能性に関する共同研究を実施へ
	2/5	インドネシア、EUとの包括的経済連携協定（CEPA）の交渉再開を目指す
	2/5	インドネシア貿易省、工業省及び情報通信技術省、LTE （ロング・ターム・エボリューション）機器・装置のローカルコンテント要件に関する新たな情報通信技術省規則を策定中（2017年1月1日発効予定）
	2/4	インドネシア財務省、移転価格課税等による国際的二重課税の排除を目的とする相互協議（MAP）及び事前確認制度（APA）の実施に関する規則を公布
	2/2	インドネシア工業省、ジョコ・ウィ政権下での製造業振興のための有力な政策（税制上の優遇措置、尼国家規格の適用、輸入関税政府負担制度の継続等）について概要を示す
◆フィリピン
	2/9	2015年フィリピンAPEC第1回高級実務者会合（SOM1）開催； FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）実現に関連する課題にかかる共同の戦略的研究の開始、及び環境物品の自発的な関税引き下げ約束のための新たなロードマップ作成に向け準備
	2/5	フィリピン下院議員、投資優遇措置のための年間拠出限度額（租税支出勘定）を設ける法案を提出；比貿易産業省は投資者への投資インセンティブ上限設定を懸念
◆ミャンマー
	2/27	第5回インド・ミャンマー合同貿易委員会開催；インド、ミャンマーとの経済関係緊密化を目指す；貿易促進には印緬二国間の連結性（国境貿易インフラ整備、船舶による相互の直接乗り入れ等）と相互協力の強化が不可欠に
	2/3	日本、タイとミャンマー両政府主導によるダウェー経済特区（DSEZ）の開発に資金・技術面での支援による参加へ
◆ASEAN
	2/13	ASEAN、2015年末までにASEAN経済共同体（AEC）ブループリント（AEC創設に向けた工程表・実施計画）達成率95％を目指す
その他
◆RCEP
	2/17	東アジア地域包括的経済連携（RCEP）交渉第7回会合（於：タイ）；物品貿易、サービス貿易、投資のモダリティ合意できず
◆WTO
	2/20	USTR、中国の「モデル拠点-公共サービスプラットフォーム」を禁止された輸出補助金であるとしてWTO紛争解決手続に基づく二国間協議を要請
	2/23	WTO環境物品協定交渉担当官、2015年3月末までの提案品目リストの最終化を目指す
	2/19	中国、自国の政府調達協定（GPA）加盟に向けた最新改訂オファーについて国有企業の範囲拡大を求めるGPA締約国（米国、EU等）の要請を拒否；WTO政府調達委員会非公式会合で
	2/2	WTO事務局長、バリ合意後の作業計画に関するコンサルテーションをWTO主要加盟各国と開始；農業、非農産品市場アクセス、サービス分野を重点協議