通商問題デイリーアラート（2015年1月）

米国
	1/29	米商務省、中国製の販売用に事前包装されたボルトレス・スチールラックに対する相殺関税調査でクロの仮決定
	1/29	オーディオ処理ハードウェア、ソフトウェア及び製品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/26	米商務省、中国製の一部乗用車用・軽トラック用タイヤに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
	1/21	USTR、『2013年GSPバングラデシュ行動計画』の進捗の見直し結果を受け、バングラデシュに対して一般特恵関税制度（GSP）の適用を復活する前に、労働者の権利と安全性の問題への一段の取り組みが必要であると表明
	1/20	欧州委員会、投資家対国家の紛争解決制度（いわゆるISDS条項）のEU-米包括的貿易投資協定 （TTIP）への盛り込みに関する公聴会の結果を公表；欧州市民や利害関係団体からの幅広い反対により、TTIP交渉は一層複雑化する恐れ
	1/20	米下院超党派議員、海外模倣品防止法案を提出；米税関・国境警備局（CBP）が模倣品の疑いのある輸入貨物を検査するにあたり、商標権者・著作権者との情報共有が図られるべくCBP当局の真贋識別能力の向上を要請
	1/20	TPP日米実務者協議開催（於：東京）；USTRによれば、農産品や自動車で着実に進展したもよう
	1/19	WTO、アルゼンチンの輸入制限措置（事前輸入宣誓供述制度、輸出入均衡要求）についてWTO協定違反と判断する紛争処理上級委員会の報告書を公表；上級委報告書は、日・米・EUの主張を全面的に認め、パネル報告書を支持し、アルゼンチンにWTO協定に従って措置を是正するよう勧告
	1/16	LED（発光ダイオード）製品に関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/15	米議会図書館議会調査局、米国一般特恵関税制度（GSP）の有効性とGSP更新に関する報告書を発表
	1/14	米運輸省、米墨長距離輸送トラック相互乗り入れ試験計画（2011年〜2014年）の終了をもってメキシコ籍トラックによる米国内への国境をまたぐ長距離輸送を解禁へ；北米自由貿易協定（NAFTA）に基づく米墨長距離輸送トラック相互乗り入れ（米側のNAFTA協定違反）をめぐる係争中の貿易紛争解決の可能性も
	1/13	米上院議員、米エネルギー省によるLNG輸出（非FTA国向けを含む）承認プロセス迅速化のための法案を提出（連邦エネルギー規制委員会（FERC）又は運輸省海事管理局（MARAD）のレビュー完了後、45日以内にエネルギー省が決定を下すよう義務付ける等）；上院エネルギー・天然資源委員会は同法案に関する公聴会を2015年1月下旬に開催へ
	1/9	メキシコ経済省、米国及びカナダからの中古車の最終的輸入を規制する政令を2015年12月31日まで1年延長
	1/8	米第114議会招集；自由貿易支持派の共和党上院議員3名が上院財政委員会新メンバーに加わり、共和党が同委員会で過半数の議席を獲得；大統領貿易促進権限（TPA）や米国一般特恵関税制度（GSP）の更新など重要貿易法案が前進する可能性大に
	1/7	メキシコ経済省、米国・スペイン・インド製の縦方向サブマージアーク溶接鋼管及びスパイラル溶接鋼管に対するアンチダンピング調査を開始
	1/7	USTR、『中国のWTO加盟条件の履行状況に関する2014年議会報告』を公表
	1/7	インクカートリッジに関する米国関税法337条に基づく申し立て
	1/7	ネットワーク機器、関連ソフトウェア及び同部品に関する米国関税法337条に基づく申し立て（�U）
	1/7	ネットワーク機器、関連ソフトウェア及び同部品に関する米国関税法337条に基づく申し立て（�T）
	1/6	米国際貿易委員会、報告書『インドにおける貿易、投資、産業政策：米国経済への影響』を発表；米上院財政委と下院歳入委の指導部はインドの貿易・投資政策に懸念を表明
EU
	1/20	欧州委員会、投資家対国家の紛争解決制度（いわゆるISDS条項）のEU-米包括的貿易投資協定 （TTIP）への盛り込みに関する公聴会の結果を公表；欧州市民や利害関係団体からの幅広い反対により、TTIP交渉は一層複雑化する恐れ
	1/15	EU、フィリピンにGSPプラス（特別特恵関税）を適用（2014年12月25日より）；フィリピンのEU向け輸出品の約3分の2（6,274品目）が無税の恩恵を享受
中南米
◆アルゼンチン
	1/19	WTO、アルゼンチンの輸入制限措置（事前輸入宣誓供述制度、輸出入均衡要求）についてWTO協定違反と判断する紛争処理上級委員会の報告書を公表；上級委報告書は、日・米・EUの主張を全面的に認め、パネル報告書を支持し、アルゼンチンにWTO協定に従って措置を是正するよう勧告
	1/9	アルゼンチン国会、「亜・クウェート両政府間の通商に係る協定」（2011年1月16日署名）を承認（クウェートの批准を待って発効する見込み）
	1/5	アルゼンチン、一部の自動車、オートバイ、船舶、航空機、ヘリコプターの国内生産・輸入に対する物品税率を改定（1月1日施行）
◆ブラジル
	1/27	ブラジル連邦歳入局、ブラジル版認定事業者（AEO）制度の開始を公表
	1/21	ブラジルCAMEX、伯国内で供給不足に陥っている産品（アルミニウム合金の板、シート及びストリップ等）の輸入関税率を一時引き下げ
	1/7	ブラジルCAMEXによるアンチダンピング（AD）税賦課等に関する決定 中国・南ア・韓国・ウクライナ製の厚板に対するAD税を中国製ペイント塗布厚板及び中国・ウクライナ製のホウ酸含有の厚板にまで適用対象を拡大することとし、中国の一部鉄鋼メーカー・輸出業者に対する迂回防止見直しを終了。AD税賦課期間については原期間を延長せず。 米国製のアクリル酸ブチルに対するAD税の賦課期間を5年間延長 サウジ・エジプト・中国・UAE・米国・メキシコ製のフロート版透明ガラスに対して確定AD税を賦課 中国産の陶磁製タイルに対して確定AD税を賦課
	1/6	ブラジルCAMEX、タイ製ポリカーボネート樹脂に対するAD税賦課の一時停止を延長する決定を公布
	1/6	ブラジルCAMEX、伯国内で供給不足に陥っている産品（炭酸バリウム、ポリ（ビニルブチラール）製のもの、アルミニウム板・ストリップ等）の輸入関税率を一時引き下げ
	1/5	ブラジルCAMEX、一部自動車部品、情報技術製品及び資本財の輸入関税率を引き下げ
◆メキシコ
	1/26	メキシコ経済省、メキシコとメルコスールとの間のラテンアメリカ統合連合（ALADI）経済補完協定（ACE）55号付属書�U（通称、墨伯自動車協定）に基づく新車小型乗用車の対ブラジル無関税輸出企業配分枠を規制する政令の改正に則り、未消化枠の自動車メーカーへの再配分を公表
	1/19	全国輸出製造・マキラドーラ産業評議会（INDEX）、一部のメキシコ企業（製造・マキラドーラ・輸出サービス企業）に対する新たな税務恩典を発表（2015年7月より適用へ）；IMMEX（輸出向け製造・マキラドーラ・サービス業振興プログラム）企業への2014年度税制改正による影響緩和と官僚的手続きの簡素化が狙い
	1/14	米運輸省、米墨長距離輸送トラック相互乗り入れ試験計画（2011年〜2014年）の終了をもってメキシコ籍トラックによる米国内への国境をまたぐ長距離輸送を解禁へ；北米自由貿易協定（NAFTA）に基づく米墨長距離輸送トラック相互乗り入れ（米側のNAFTA協定違反）をめぐる係争中の貿易紛争解決の可能性も
	1/9	メキシコ経済省、米国及びカナダからの中古車の最終的輸入を規制する政令を2015年12月31日まで1年延長
	1/8	メキシコ経済省、中国製の同軸ケーブルに対するアンチダンピング税の事情変更見直しでクロの最終決定
	1/7	メキシコ経済省、米国・スペイン・インド製の縦方向サブマージアーク溶接鋼管及びスパイラル溶接鋼管に対するアンチダンピング調査を開始
アジア
◆日本
	1/23	日インドネシア経済連携協定（JIEPA）、2015年中にも一般的な見直しの可能性
	1/19	TPP日米実務者協議開催（於：東京）；USTRによれば、農産品や自動車で着実に進展したもよう
	1/19	WTO、アルゼンチンの輸入制限措置（事前輸入宣誓供述制度、輸出入均衡要求）についてWTO協定違反と判断する紛争処理上級委員会の報告書を公表；上級委報告書は、日・米・EUの主張を全面的に認め、パネル報告書を支持し、アルゼンチンにWTO協定に従って措置を是正するよう勧告
	1/16	シンガポール税関、日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）原産地規則にかかるアセアン側原産地証明書「Form AJ」の改正を実施する通達を公布（2014年10月1日より適用）；新フォームでは、原産性の証明に関し付加価値基準（RVC）を使用する場合を除き、FOB価格の記載が不要に（2015年1月26日より適用）
	1/9	インド財務省、日印包括的経済連携協定に基づく日本製の一部エンジン（シリンダー容積250cc超）、ギアボックス及びその部品に対する譲許税率を引き下げ
◆中国
	1/29	米商務省、中国製の販売用に事前包装されたボルトレス・スチールラックに対する相殺関税調査でクロの仮決定
	1/27	中国工業情報化部、「通信業省エネ技術指導目録（第一次）」を公布（即日施行、3年間）
	1/26	中国工業情報化部、640項目（機械、自動車、造船、石油化学等）の業界標準案（新規・改正）の意見公募を実施（締切り2月13日）
	1/26	米商務省、中国製の一部乗用車用・軽トラック用タイヤに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
	1/19	中パキスタンFTA第2段階（アップグレード）交渉の第3回会合；中パキスタンFTA第1段階における関税譲許の実施状況をレビューするとともに同FTA第2段階での関税削減モダリティ、サービス・投資、物品貿易分野の自由化拡大を議論；中パキスタンFTA第2段階の早期開始で合意
	1/14	中国環境保護部、商務部、国家発展改革委員会、税関総署、国家質量監督検験検疫総局、2009 年公布の「輸入禁止固体廃棄物目録」、「原料として利用可能な輸入制限固体廃棄物目録」と「原料として利用可能な自動許可輸入固体廃棄物目録」の調整及び修訂に関する公告を連名で公布（2015年1月1日より実施）； 固体廃棄物の違法輸入・不法投棄の防止と環境保護の促進が狙い
	1/13	中国商務部、税関総署、国家質検総局、「2015年輸入許可証管理貨物目録」を連名で公布； 中国商務部、税関総署、「2015年輸出許可証管理貨物目録」を連名で公布； 中国商務部、税関総署、「両用物質および技術輸出入許可証管理目録」を連名で公布； 中国商務部、「2015年輸入許可証管理貨物級別発行許可証目録」、「2015年輸出許可証管理貨物級別発行許可証目録」を公布 （いずれも2015年1月1日より実施）
	1/13	中国商務部、WTO規則遵守によりレアアースの輸出割当枠を2015年1月1日より撤廃
	1/8	中国国家質検総局と国家標準化管理委員会、「『乗用車燃料消費規制値』等106項目の国家標準に関する公告」を連名で公布；省エネ・新エネ自動車産業発展計画（2012-2020年）を支援
	1/8	中国工業情報化部と中国輸出入銀行、「重大技術設備の資金調達支援強化に関する若干の意見」を連名で公布；国内設備製造業界の再生が狙い
	1/7	ASEAN-香港貿易交渉委員会第2回会合；物品貿易、原産地規則、サービス貿易、投資、経済技術協力の各章に関する協議は概ね順調に進む；物品貿易分野においては、例外品目の取り扱いをめぐりASEAN側が難色を示すも、これを踏まえつつ香港側はより高いレベルの野心を追求；第3回会合は全7作業部会ともに3月10〜12日に香港で開催へ
	1/6	中国財政部及び国家税務総局、「一部商品の輸出税還付率の調整」を連名で公表（1月1日より施行）
	1/6	中国商務部、「貿易政策とルールの整合性業務実施弁法（試行）」を公布
	1/5	中国税関総署、2015年度税関統計商品計量単位改正事項に関する公告を公布；2015年『中華人民共和国税関統計商品目録』のHS84に属する68品目につき計量単位を「台」から 「台/kg」へ（1月1日より実施）
	1/5	中国、新たな自由貿易区を3カ所（広東省、天津市、福建省）に設立へ；上海浦東自由貿易区は拡大へ
◆インド
	1/28	ベトナム、インドとの越印税関相互支援協定（CMAA）を批准
	1/15	インド財務省歳入局、インド-シンガポール包括的経済協力協定に基づくシンガポールからの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
	1/9	インド財務省、日印包括的経済連携協定に基づく日本製の一部エンジン（シリンダー容積250cc超）、ギアボックス及びその部品に対する譲許税率を引き下げ
	1/9	インド財務省、印韓包括的経済連携協定に基づく韓国からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
	1/9	インド財務省、印馬包括的経済連携協定に基づくマレーシアからの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
	1/9	インド財務省、印ASEAN FTAに基づくASEAN加盟国からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
	1/7	メキシコ経済省、米国・スペイン・インド製の縦方向サブマージアーク溶接鋼管及びスパイラル溶接鋼管に対するアンチダンピング調査を開始
	1/6	米国際貿易委員会、報告書『インドにおける貿易、投資、産業政策：米国経済への影響』を発表；米上院財政委と下院歳入委の指導部はインドの貿易・投資政策に懸念を表明
◆シンガポール
	1/23	シンガポール、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准；TFAはWTOの加盟160カ国・地域の2/3が批准すれば発効するが、発効見通しは現時点で不明
	1/21	シンガポールとフランス、改正租税条約に署名；それぞれの国内批准手続き完了後に発効へ
	1/21	シンガポール、ウルグアイと租税条約を締結；それぞれの国内批准手続き完了後に発効へ
	1/16	シンガポール税関、日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）原産地規則にかかるアセアン側原産地証明書「Form AJ」の改正を実施する通達を公布（2014年10月1日より適用）；新フォームでは、原産性の証明に関し付加価値基準（RVC）を使用する場合を除き、FOB価格の記載が不要に（2015年1月26日より適用）
	1/15	インド財務省歳入局、インド-シンガポール包括的経済協力協定に基づくシンガポールからの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
◆マレーシア
	1/27	マレーシア財務省、一部の一次電池に対する新たな輸入制限を公布（2012年関税（輸入禁止）令（P.U.(A) 490）を修正して新規対象品目を追加）；2015年3月1日より実施へ
	1/26	マレーシア標準工業研究所、道路車両関連のマレーシア規格（MS）案、及び一部の建設機械、鉄鋼製品、道路車両を対象とする規格の廃止を提案（利害関係者による意見提出は2015年3月15日まで）
	1/21	マレーシアのナジブ首相、原油価格の下落に対処するべく各貿易関連措置を発表（サービスの輸入代替促進、中小企業の輸出促進、貿易円滑化への優先的取り組み、事業活動コストの削減等）
	1/15	マレーシアとバングラデシュ、FTA交渉の開始で合意；同交渉初会合の日程と場所は未定
	1/9	インド財務省、印馬包括的経済連携協定に基づくマレーシアからの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
◆韓国
	1/15	韓国税関サービス（KCS）、新たな関税割当を2015年1月1日より実施；2015年関税割当対象品目は前年比で縮小
	1/9	インド財務省、印韓包括的経済連携協定に基づく韓国からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
◆タイ
	1/28	タイ投資委員会、2014年に3,469件（総額2.19兆タイバーツ）の投資プロジェクトを認可；案件数・投資額ともに対前年増、過去50年で最大の投資規模に
	1/26	タイ投資委員会（BOI）、BOI認可企業での外国人未熟練労働者の雇用を許可する通達を公布（即日施行、2016年12月31日まで）
	1/20	タイ経済特区委員会、認可済の5つの経済特区に加えて新たに一つの経済特区と経済特区における投資優遇措置（法人税減免、輸入関税免除、外国人労働者雇用等）を承認
	1/19	タイ商務省、中国製の炭素・合金鋼線材に対するアンチダンピング調査を開始
	1/15	タイ商務省、ガス湯沸器に対する新たな輸入要件を発表（2015年2月15日より施行）
	1/8	タイ商務省、一部の熱延鋼製品に対するセーフガード調査の最終決定を発表；一定の除外措置の下で、最終セーフガード税を適用（公布即施行〜2017年6月6日まで）
	1/7	タイ投資委員会（BOI）、投資奨励新7カ年戦略（2015〜21年）の実施に伴い、新たなBOI申請書を2015年1月1日より適用；旧申請書は2015年3月31日まで有効
	1/7	タイ財務省、タイ関税率分類法第12条に基づく関税率の引き下げ・撤廃措置を修正（1月1日に遡って施行）
	1/6	タイ商務省外国貿易局、日タイ経済連携協定に基づく2015年の鉄鋼輸入割当を公表
◆ベトナム
	1/28	ベトナム、インドとの越印税関相互支援協定（CMAA）を批准
	1/22	ラオスとベトナム、デンサワン（ラオス側）−ラオバオ（ベトナム側）国境ゲートでの「ワンストップショップOSS（窓口一元化）」税関モデル試験計画を2015年1月5日より実施；OSSモデルの正式運用開始は2月初めを予定
	1/21	ベトナム-EFTA FTA交渉第11回会合開催；物品・サービス貿易、投資、自然人の移動、競争、持続可能な開発の分野で実質的な進展；2015年中の妥結に楽観的見通し
	1/16	ベトナム・ホーチミン市交通運輸局、公共交通利用促進による交通渋滞対策として自家用車保有制限を提案
	1/9	ベトナム、7人乗り以下の乗用車への省エネ（燃費）ラベル貼付を義務化する新規則を1月1日より施行
	1/9	ベトナム財務省、2014年新税関法の暫定実施に関する指針を公表
	1/7	ベトナム財務省、2015-2018年におけるASEAN物品貿易協定（ATIGA）、中ASEAN FTA（ACFTA）、韓ASEAN FTA（AKFTA）、ASEAN豪NZ FTA（AANZFTA）、印ASEAN FTA（AIFTA）のベトナム側譲許表を公表（1月1日より実施）
◆インドネシア
	1/27	インドネシア工業省、電気電子機器及び自動車に関するSNI（尼国家規格）の試験・認証を行う認定適合性評価機関リストを更新する各工業省規則を公布（2014年1月14日より施行）
	1/27	インドネシア投資調整庁（BKPM）、ワンストップサービスセンターの運用を開始；投資許認可窓口をBKPMに一元化
	1/23	日インドネシア経済連携協定（JIEPA）、2015年中にも一般的な見直しの可能性
	1/16	インドネシア財務省、投資設立及び拡大時の機械・物資・原材料にかかる輸入関税免除の承認権限を投資調整庁へ委譲
	1/16	インドネシア貿易省、一次産品（鉄鋼など鉱物、石炭、石油・天然ガス、パーム油）輸出時の輸出信用状（L/C）使用義務化に関する規則を公布（2015年4月1日より施行）
	1/8	インドネシア財務省、2015年度製造業の輸入関税を免除する優遇策（BMDTP：輸入関税政府負担制度）の対象分野を公表（適用期間は2015年1月1日〜12月31日まで）
	1/7	インドネシア貿易省、一部投資案件の許認可権限をインドネシア投資調整庁へ委譲
	1/7	インドネシア工業省、尼日経済連携協定につき再交渉（一般的な見直しか改正）または終了の可能性を検討するよう提案；ジョコ政権の姿勢は今のところ不明
	1/5	インドネシア財務省、物品の一時輸入のための通関手帳（ATA及びCPDカルネ）制度実施規則を公表（2月15日施行）
	1/5	インドネシア財務省、AEO（認定事業者）に関する新たな法的枠組み（規則）を公表（2月15日施行）
◆フィリピン
	1/30	フィリピン関税局、税関港湾運用マニュアルを改正し、輸出手続きを緩和
	1/23	フィリピン内国歳入庁、輸入業者入出港証明書（ICC）及び通関業者入出港証明書（BCC）の発行要件を緩和（2014年12月19日より実施）
	1/15	EU、フィリピンにGSPプラス（特別特恵関税）を適用（2014年12月25日より）；フィリピンのEU向け輸出品の約3分の2（6,274品目）が無税の恩恵を享受
	1/5	フィリピン関税局、新車・中古自動車に対する関税及び租税算出のための査定フォーマット（改訂版）を公表（1月5日より実施）
◆ミャンマー
	1/30	WTO事務局、対ミャンマー貿易政策検討（TPR）初会合のフォローアップ・ワークショップ（於：ミャンマー・ヤンゴン）で検討結果を議論；ミャンマーの経済改革と貿易自由化を歓迎しつつも、一段の改善と自由化が望まれる分野を強調
◆ASEAN
	1/16	シンガポール税関、日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）原産地規則にかかるアセアン側原産地証明書「Form AJ」の改正を実施する通達を公布（2014年10月1日より適用）；新フォームでは、原産性の証明に関し付加価値基準（RVC）を使用する場合を除き、FOB価格の記載が不要に（2015年1月26日より適用）
	1/9	インド財務省、印ASEAN FTAに基づくASEAN加盟国からの一部輸入品に対する譲許税率を引き下げ
	1/7	ASEAN-香港貿易交渉委員会第2回会合；物品貿易、原産地規則、サービス貿易、投資、経済技術協力の各章に関する協議は概ね順調に進む；物品貿易分野においては、例外品目の取り扱いをめぐりASEAN側が難色を示すも、これを踏まえつつ香港側はより高いレベルの野心を追求；第3回会合は全7作業部会ともに3月10〜12日に香港で開催へ
その他
◆WTO
	1/29	WTO事務局、対ミャンマー貿易政策検討（TPR）初会合のフォローアップ・ワークショップ（於：ミャンマー・ヤンゴン）で検討結果を議論；ミャンマーの経済改革と貿易自由化を歓迎しつつも、一段の改善と自由化が望まれる分野を強調
	1/28	WTO加盟各国、ドーハラウンド妥結に向けたバリ合意後の作業計画作りに着手（2015年7月末が策定期限）
	1/28	WTO非公式閣僚会合開催（於：スイス・ダボス）；バリ合意後の作業計画（2015年7月末が策定期限）について議論
	1/23	シンガポール、WTO貿易円滑化協定（TFA）を批准；TFAはWTOの加盟160カ国・地域の2/3が批准すれば発効するが、発効見通しは現時点で不明
	1/19	WTO、アルゼンチンの輸入制限措置（事前輸入宣誓供述制度、輸出入均衡要求）についてWTO協定違反と判断する紛争処理上級委員会の報告書を公表；上級委報告書は、日・米・EUの主張を全面的に認め、パネル報告書を支持し、アルゼンチンにWTO協定に従って措置を是正するよう勧告