日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2014年11月）

米国
11/27 米産業界とGSP（一般特恵関税制度）受益国から強い要望のあるGSP更新法案の扱いをめぐり議会の貿易担当議員が苦慮；包括法案や他の貿易法案に盛り込む等、レームダック議会の会期切れが迫るなか、法案を通す方策をめぐって意見が別れる
11/27 米国の州レベルで広がるバイ・アメリカン法、カナダとEUが依然反対
11/27 携帯電話及び第三世代タブレット等のワイヤレス機器に関する米国関税法337条に基づく申し立て
11/25 米国輸出入銀行とインド再生可能エネルギー開発庁、米国の対印クリーンエネルギー輸出への最高10億米ドルの融資に関する了解覚書に署名
11/25 米会計検査院（GAO）、1930年関税法第337条に基づき米国際貿易委員会によって出された排除命令の執行について米税関・国境取締局に対して改善措置を採るよう勧告
11/25 米中経済安全保障再考委員会、議会に提出した年次報告書（2014）で米企業秘密のサイバー窃盗により利益を得た容疑者に対して議会は制裁措置を検討すべきとの考えを示す
11/25 画像処理チップ及びシステム•オン•チップ（SoC）に関する米国関税法337条に基づく申し立て 
11/21 TPP最新動向：TPP首脳会合（於：中国・北京）、「交渉の終局が明確になりつつある」との首脳声明を発表；米オバマ政権、「歴史的合意」も視野に入れ交渉継続へ
11/21 米会計検査院（GAO）、米FTA締結相手国の労働約束及び環境約束に対する遵守監視強化を提言する各報告書を公表
11/19 オバマ米大統領とEU各加盟国代表、高水準の米‐EU包括的貿易投資協定（TTIP）に向けた相互利益の精神に基づく包括的かつ野心的な交渉への約束を再確認する共同声明を発表
11/18 米商務省、中国製の炭素・一部合金鋼線材に対するアンチダンピング・相殺関税調査でクロの最終決定
11/14 米国とインド、WTO貿易円滑化協定（TFA）の行き詰まりを打開；インドの食料備蓄プログラムをめぐり暫定合意に達する
11/13 情報技術協定（ITA）に関する最新動向；ITA拡大交渉で米中が例外品目リストの縮小に合意したことで、今後のITA交渉及びその他の交渉に進展の可能性も
11/13 米国と中国、二国間投資協定（BIT）の交渉加速で合意
11/12 米国と中国、情報技術協定（ITA）拡大交渉で合意に達す
11/11 3D映画システムに関する米国関税法337条に基づく申し立て
11/10 米商務省、韓国・トルコ製の溶接ラインパイプに対するアンチダンピング・相殺関税調査を開始
11/10 エンジン排気温度制御技術を有するエンジン搭載のスノーモービルに関する米国関税法337条に基づく申し立て
11/7  米国際貿易委員会（ITC）、中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾製の無方向性電磁鋼について米国内産業への実質的損害を認めるクロの決定；中国・台湾製に対して相殺関税及び中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾製に対してアンチダンピング税適用へ
11/7 米国商務省、メキシコ製鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング税（AD）賦課命令及びトルコ製鉄筋コンクリート用棒鋼に対する相殺関税（CVD）賦課命令を発動
11/7 同軸ケーブルコネクタに関する米国関税法337条に基づく申し立て
11/4 フローマンUSTR代表、米-EU包括的貿易投資協定（TTIP）への投資家対国家の紛争解決（ISDS）条項の導入に対する支持を再表明
11/4 米下院の超党派有力議員、フローマンUSTR代表にTPP関連で書簡送付；TPP協定に越境データ流通の保護に関する拘束的条項を盛り込むよう要請
EU
11/19 ＜JMCブラッセル事務所情報＞通商制限措置は依然として増加傾向＝EUの保護主義に関する年次報告書
11/19 オバマ米大統領とEU各加盟国代表、高水準の米‐EU包括的貿易投資協定（TTIP）に向けた相互利益の精神に基づく包括的かつ野心的な交渉への約束を再確認する共同声明を発表
中南米
◆アルゼンチン
11/20 アルゼンチン行政府、対外貿易取引を監視するための外国貿易追跡ユニットを創設する政令を公布
11/5 アルゼンチン連邦議会、改正炭化水素法を公表；炭化水素の探査・生産への外国投資促進が狙い
◆ブラジル
11/27 ブラジル外国貿易局（SECEX）、インド製PET（ポリエチレンテレフタレート）フィルムに対する相殺関税調査を開始；
ブラジルCAMEX、中国・エジプト・インド製PETフィルムに対して暫定AD税を賦課；
ブラジルCAMEX、ウクライナ製継目無炭素鋼管に対して確定AD税を賦課、日本・南ア・韓国・ロシア・台湾・タイ製のバス・大型トラック用新品ニューマチック（空気充填式）タイヤに対して確定AD税を賦課、一部情報技術製品の輸入関税率を引き上げ等
11/20 メキシコとブラジル、2015年3月19日に期限切れとなる墨伯自動車協定（ラテンアメリカ統合連合（ALADI）経済補完協定（ACE）55号附属書IIの第4次改定議定書）の更新に向け交渉中
11/19 ブラジルCAMEX、輸入関税率の引き下げ対象となっている一部情報技術製品及び資本財について品名を修正（2014年10月8日公布の決定第91号の改正）
11/4 ブラジルCAMEX、一部製品に対するアンチダンピング税賦課、メルコスール共通関税分類（NCM）の品名変更、対外共通関税率（TEC）の変更を公表
◆メキシコ
11/26 メキシコ経済省、一部の電子電気機器に適用される一般安全手順・防護指針等に関する新たなメキシコ公式規格（NOM）を制定する通知を公表（2015年1月23日施行）
11/20 メキシコとブラジル、2015年3月19日に期限切れとなる墨伯自動車協定（ラテンアメリカ統合連合（ALADI）経済補完協定（ACE）55号附属書IIの第4次改定議定書）の更新に向け交渉中
11/14 メキシコ政府、2015年3月19日に期限切れとなるメキシコ－アルゼンチン自動車協定（ラテンアメリカ統合連合（ALADI）経済補完協定（ACE）55号付属書I）に基づく軽自動車と自動車部品の輸入枠制度について5年間の延長を求める意向
11/7 米国商務省、メキシコ製鉄筋コンクリート用棒鋼に対するアンチダンピング税（AD）賦課命令及びトルコ製鉄筋コンクリート用棒鋼に対する相殺関税（CVD）賦課命令を発動
11/6 メキシコ経済省、英国、ロシア、ウクライナ、米国、中国、日本製等の13品目に対してAD課税期間が満了（失効）する旨を公表
11/5 メキシコ経済省、一部の電気通信・電子機器に適用されるテスト方法・安全手順・防護指針等に関する新たなメキシコ公式規格（NOM）を制定する通知を公表（2015年1月3日施行）
11/4 メキシコ経済省、メキシコとメルコスールとの間のラテンアメリカ統合連合（ALADI）経済補完協定（ACE）55号付属書Ⅱ（通称、墨伯自動車協定）に基づく新車小型乗用車の対ブラジル無関税輸出企業配分未消化枠の自動車メーカーへの再割当枠（額）を公表
アジア
◆日本
11/25 マレーシア国際通産省、ASEAN‐日本包括的経済連携協定 （AJCEP）に基づきASEAN加盟国と日本との間におけるセーフガード条項を実施する規則を公布（2014年12月1日施行）
11/7 米国際貿易委員会（ITC）、中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾製の無方向性電磁鋼について米国内産業への実質的損害を認めるクロの決定；中国・台湾製に対して相殺関税及び中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾製に対してアンチダンピング税適用へ
◆中国
11/28 中国工業情報化部、「省エネの星」製品目録（2014年）を公布
11/25 米中経済安全保障再考委員会、議会に提出した年次報告書（2014）で米企業秘密のサイバー窃盗により利益を得た容疑者に対して議会は制裁措置を検討すべきとの考えを示す
11/22 中国工業情報化部と中国国発委、「重大省エネルギー技術・装備産業化工程実施方案」に関する通知を連名で公布；2017年までに主要な省エネ技術装備の市場シェア45％への引き上げを目指す
11/22 中国標準化管理委員会、空気清浄機の国家標準改正案について意見公募を実施（締切り2014年12月30日）
11/20 中国-オーストラリアFTA交渉妥結；2015年中の実施を目指す
11/13 中国-韓国FTA交渉が実質妥結；コメ及び自動車は譲許対象から除外
11/13 中国工業情報化部、「海洋工程装備（プラットフォーム）工業規範条件」案に対する意見公募を実施（締切り2014年12月6日まで）
11/13 情報技術協定（ITA）に関する最新動向；ITA拡大交渉で米中が例外品目リストの縮小に合意したことで、今後のITA交渉及びその他の交渉に進展の可能性も
11/13 米国と中国、二国間投資協定（BIT）の交渉加速で合意
11/12 米国と中国、情報技術協定（ITA）拡大交渉で合意に達す
11/11 中国情報工業化部、「第一台目（セット）重大技術装備推進応用指導目録」（2014年版）に関する意見公募を実施（締切り2014年12月5日まで）
11/7 米国際貿易委員会（ITC）、中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾製の無方向性電磁鋼について米国内産業への実質的損害を認めるクロの決定；中国・台湾製に対して相殺関税及び中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾製に対してアンチダンピング税適用へ
11/6 中国国発委、「外商投資産業指導目録」改訂草案について意見公募を実施（締切り12月3日まで）
11/6 中国-オーストラリアFTA交渉、G20首脳会合中（於：豪ブリスベン、2014年11月15～16日）にも妥結か；農業市場アクセスが最後のハードル
11/5 中国工業情報化部、省エネ電気機械設備（製品）推薦目録（第五期）及び「省エネの星」製品目録（2014年）について意見公募を実施（意見募集期間10月29日～11月11日まで）
11/4 中国税関総署、輸出入貨物の事前申告管理に関する要件を明確化
◆インド
11/25 インド商務省、2014～2019年度外国貿易政策（2014年12月発表予定）において新たな輸出指向政策及びFTA影響分析結果に関する評価を公表する予定
11/19 インド-ニュージーランドFTA交渉、近く再開へ；農産品とサービスが重要課題に
11/18 インド-オーストラリア包括的経済協力協定（CECA）交渉、近く再開の可能性；アボット豪首相は交渉再開から1年以内の妥結を希望
11/17 インドとロシア、経済関係強化を目指す；インド-ユーラシア（ロシア・ベラルーシ・カザフスタン3か国）関税同盟包括的経済連携協定（CEPA）の実現可能性研究を開始
11/14 米国とインド、WTO貿易円滑化協定（TFA）の行き詰まりを打開；インドの食料備蓄プログラムをめぐり暫定合意に達する
11/13 インド通信情報技術省電子情報技術局（DeitY）、一部の電子情報技術製品をBIS（インド工業規格）強制登録リストに追加
11/12 インド商工省、FTAの国家経済への影響分析でインドの貿易協定は国内製造業に悪影響を及ぼしていないとする新たな暫定的結論（8月の予備的結論とは相反する結果に）；ただし、サービス貿易の効果については不十分とした
◆シンガポール
11/10 シンガポールとアラブ首長国連邦（UAE）、星-UAE租税条約改正議定書に署名；OECD標準の情報交換規定を盛り込み
11/4 ASEAN税関貨物通過制度の試験計画、マレーシア、シンガポール、タイの参加により2016年5月より半年間実施へ
◆マレーシア
11/25 マレーシア国際通産省、ASEAN‐日本包括的経済連携協定 （AJCEP）に基づきASEAN加盟国と日本との間におけるセーフガード条項を実施する規則を公布（2014年12月1日施行）
11/20 マレーシア国際通産相、TPP交渉妥結後のTPP協定の新たな費用対効果分析を実施する計画を表明；同国のTPP参加を巡る最終決定は議会に委ねる
11/17 マレーシア国際通産省、ASEAN-韓国FTAに基づきASEAN加盟国と韓国との間におけるセーフガード条項を実施する規則を公布（2014年12月1日施行）
11/13 マレーシアのナジブ首相、2015年ASEAN議長国の立場からASEAN経済共同体の実現上の障害としてナショナリズムと非関税措置を強調
11/7 マレーシア国内取引・協同組合・消費者省、交換用ブレーキライニング・アセンブリに関する新たなマーキング要件を公表（2015年11月1日より実施）
11/4 ASEAN税関貨物通過制度の試験計画、マレーシア、シンガポール、タイの参加により2016年5月より半年間実施へ
◆韓国
11/18 韓国-ニュージーランドFTA交渉妥結；同協定の韓国側での法的精査を経て正式署名の後、条文公表へ
11/17 マレーシア国際通産省、ASEAN-韓国FTAに基づきASEAN加盟国と韓国との間におけるセーフガード条項を実施する規則を公布（2014年12月1日施行）
11/13 中国-韓国FTA交渉が実質妥結；コメ及び自動車は譲許対象から除外
11/10 米商務省、韓国・トルコ製の溶接ラインパイプに対するアンチダンピング・相殺関税調査を開始
11/7 米国際貿易委員会（ITC）、中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾製の無方向性電磁鋼について米国内産業への実質的損害を認めるクロの決定；中国・台湾製に対して相殺関税及び中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾製に対してアンチダンピング税適用へ
◆タイ
11/28 タイ内閣、外国企業のタイにおける地域統括事務所（ROH）及び国際貿易センターの設立を誘致するための投資優遇措置を承認
11/27 タイ投資委員会、7カ年新投資戦略（2015年～21年）の最終案及び周辺国国境付近における5つの経済特区（SEZ）への投資に対する優遇措置を承認
11/26 タイ投資委員会、エコカー政策第二弾の下で外国自動車メーカー4社（トヨタ、スズキ、ホンダ、上海汽車集団）の投資プロジェクトを追加承認
11/19 タイ商務省、貿易・投資円滑化を目的とした外国人事業法（Foreign Business Act）の改正を約束
11/19 タイ内閣、LDC（後発開発途上国）産品に対する無税・無枠の市場アクセス供与に関する約束を承認（2015年1月1日より実施予定）
11/17 タイ政府、国家の競争力強化と国内のデジタル技術向上のためのデジタル経済の新たな枠組みを公表
11/13 タイ商務省、外国人事業法（Foreign Business Act）の改正に関する公聴会を開催
11/12 プラユット泰首相、外国直接投資を呼び込むべく「タイ・プラスワン」投資政策を紹介、タイの対中投資企業幹部との会合及び泰APECビジネス諮問委員会で
11/7 タイ工業相、タイ自動車産業協会（TAIA）と会合を持つ；国内自動車業界は2015年のASEAN経済共同体の実現に向け、タイのASEAN域内における自動車生産のハブ化を促進するべく地域試験センターの設立を要請
11/4 タイ商務省、取引競争法改正案をまとめるべく取引競争委員会第1回会合を開催
11/4 ASEAN税関貨物通過制度の試験計画、マレーシア、シンガポール、タイの参加により2016年5月より半年間実施へ
◆ベトナム
11/27 ベトナム情報通信省、一部機械製品等の輸入許可対象目録を公表（2015年1月1日発効）
11/17 ベトナム、ナショナル・シングル・ウィンドウ フェーズ1を運用開始へ；ハイフォン、ホーチミン市、バリア・ブンタウの各海港での2014年11月末の実施を目指す（フェーズ1は2014年11月～2015年初、フェーズ2は2015年初～6月、フェーズ3は2015年6月～12月の運用をそれぞれ予定）
11/14 ベトナム、特定の投資活動に使用される固定資産を形成する輸入機械設備の付加価値税（VAT）納税延長と還付に関する手続きガイドラインが発効
11/5 ベトナム政府、越唯一の労働組合の全国中央組織として共産党の監督下に置かれるベトナム労働総同盟（VGCL）の権限を拡大する新政令を公布（2014年12月10日より施行）；TPP労働章に基づく結社の自由を規定する交渉に水を差す可能性も
11/4 ベトナム税関総局、英国の技術的支援によりWTO貿易円滑化協定（TFA）の実施を目指す
◆インドネシア
11/28 インドネシア・ジャカルタ特別州、2015年の月額最低賃金を引き上げ；前年比10％増（2015年1月1日より実施予定）
11/26 インドネシア自動車メーカー、2015年3月25日発効予定の自動車産業に関する尼工業省規則（自動車製造工程における現地自動車部品の使用に関する要件）に対して懸念を表明
11/26 インドネシア工業省、2016年中に特定産業への低利融資の供与を目的とした新たな興業銀行を設立する計画を表明
11/21 インドネシア工業省、P3DNプログラム（政府調達における国産物品・サービス使用向上）に基づく政府調達のローカルコンテントに従った国産品の外国製品に対する価格差優遇の上限を15％から25％に引き上げる意向を表明
11/18 インドネシア中央銀行（BI）、第7号通貨法を根拠として港湾業務に対する支払いの際の自国通貨ルピアの使用義務を強調；ルピアを使用しない場合の違反に対する制裁・罰則を警告
11/18 インドネシアと中国の各企業、尼中産業協力強化のための12の了解覚書に署名
11/13 インドネシア政府、国内造船業界を支援するべく船舶構成部品に対する輸入関税及び付加価値税（PPN）の撤廃を検討中
 ◆フィリピン
11/27 フィリピン関税局、自動車の輸入申告書における必要記載事項を改正（2014年12月1日より実施）
11/20 フィリピン政府、一段の投資を呼び込むべく行政手続きの簡素化及び紛争解決の迅速化を目的とした一元的な投資機関の創設を検討
11/6 フィリピン政府、2015年のASEAN経済共同体実現に向け税関改革を優先；「税関近代化と関税法（CMTA）」、年内成立へ；税関手続きの2015年までの完全電子化を目指す
 ◆ミャンマー
11/26 ミャンマー科学技術省、消費財の国家規格開発機関を創設へ
◆ASEAN
11/19 ASEAN、「2015年以降のASEAN共同体のヴィジョンに関するネピドー宣言」を公表；ASEAN地域統合のための2016年～2025年期の新たな目標として「AEC（ASEAN経済共同体）2025」を掲げる
11/17 マレーシア国際通産省、ASEAN-韓国FTAに基づきASEAN加盟国と韓国との間におけるセーフガード条項を実施する規則を公布（2014年12月1日施行）
11/13 マレーシアのナジブ首相、2015年ASEAN議長国の立場からASEAN経済共同体の実現上の障害としてナショナリズムと非関税措置を強調
11/7 タイ工業相、タイ自動車産業協会（TAIA）と会合を持つ；国内自動車業界は2015年のASEAN経済共同体の実現に向け、タイのASEAN域内における自動車生産のハブ化を促進するべく地域試験センターの設立を要請
11/4 ASEAN税関貨物通過制度の試験計画、マレーシア、シンガポール、タイの参加により2016年5月より半年間実施へ
◆APEC
  11/14 2014年APEC閣僚会議開催（於：中国・北京）；APEC閣僚、地域統合に向けた目標を確認；アジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）実現に向けたAPECの貢献の北京ロードマップ、グローバル・バリューチェーンの発展と協力推進のためのAPEC戦略的ブループリント、APEC税関3M（相互認証コントロール相互実施支援及び相互情報共有）戦略的枠組等を承認
その他
◆TPP
11/21 TPP最新動向：TPP首脳会合（於：中国・北京）、「交渉の終局が明確になりつつある」との首脳声明を発表；米オバマ政権、「歴史的合意」も視野に入れ交渉継続へ
◆WTO
11/25 新たな貿易円滑化協定と食料安全保障に関する各条文案をWTO全加盟国に配布へ、11月24日開催のWTO代表団長会議で
11/17 WTO加盟国、貿易円滑化協定（TFA）改正議定書の次回WTO会合（2014年12月10～11日開催予定）での採択を期待

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