日本機械輸出組合（通商・投資グループ）
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通商問題デイリーアラート（2014年10月）

米国
10/31 米エネルギー省エネルギー情報局、米国の液化天然ガスの輸出増加による国内経済への影響に関する最新報告書を公表
10/30 レヴィン米下院歳入委員会民主党筆頭理事、TPP閣僚会合（於：豪シドニー）出席後にTPP交渉について発言；一段の透明性向上と市民参加促進を要請
  10/28 米上下両院の超党派有力議員、フローマンUSTR代表にTPP関連で書簡送付；TPP交渉において越境データ流通の制限に反対するよう要請
  10/27 米商工会議所とタイ欧ビジネス協会の率いる外国ビジネス団体、外国投資を促進するべく泰商務省に外国人事業法（Foreign Business Act）の改正を要請
  10/23 メキシコと米国、鉄鋼、砂糖、食肉原産地表示、米墨長距離輸送トラック相互乗り入れをめぐる係争中の貿易紛争で緊張高まる
  10/22 米国とメキシコ、米税関・国境警備局によるテロ行為防止のための税関産業界提携プログラム （C-TPAT）と墨国税庁による新認定企業スキーム（NEEC）の連携促進に関する相互承認協定を締結
10/22 米商務省、ロシアとの一部熱間圧延炭素鋼製品の輸入に対するアンチダンピング調査の保留合意に関する取極めを終了へ；2014年12月16日の終了をもってロシア製の一部熱間圧延炭素鋼製品にアンチダンピング税が賦課されることに
10/20 米国特許商標庁、中国国家知識産権局と優先権書類の電子的交換に関する取極めを締結；優先権書類データの電子的交換サービスを開始
10/17 米墨長距離輸送トラック相互乗り入れ試験計画（2011年～2014年）終了；米運輸省、オバマ政権による当該試験計画の見直し期間中に限り、墨運送業者の参加延長を認め引き続き米国への乗り入れを可能に
10/17 自動車フロントガラス用ワイパーに関する米国関税法337条に基づく申し立て
  10/16 米国国際貿易委員会、メキシコ・トルコ製鉄筋に対するアンチダンピング・相殺関税調査でクロの最終決定
  10/16  USTR、インドの知的財産権（IPR）制度に対するスペシャル301条サイクル外審査（OCR）のための意見公募を実施（締切り10月31日）；インド政府は、年次知財ハイレベル作業部会（米印貿易政策フォーラムの一部）で検討するべきと一方的措置（OCR）の対象となることを拒絶する意向
10/14 中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）、中国の人権問題や法治の状況に関する2014年報告書を公表
10/14 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（CEPAL）、ラテンアメリカ・カリブ地域の経済予測を発表；貿易動向：ラテンアメリカ・カリブ諸国からの2014年の輸出は前年比0.8％の小幅増、輸入は0.6％の小幅減にとどまる見通し
10/10 米商務省、中国・ドイツ・日本・韓国・スウェーデン・台湾製の無方向性電磁鋼に対するアンチダンピング・相殺関税調査でクロの最終決定；日本製で最大204.79％のAD税が適用に
10/8 米‐EU包括的貿易投資協定（TTIP）交渉第7回会合、進展わずか（第8回会合は2014年12月に開催予定）
10/3 米伯綿花紛争、積年の決着：米国とブラジル、綿花紛争（米国の高地産綿花に対する補助金）に関する了解覚書に署名;米国、ブラジルに3億USドルを支払うことで合意 
EU
10/29 EU-ASEANビジネス評議会（EUABC）、新たな独立機関としてシンガポールを拠点に再発足；EU-ASEAN FTA締結への前向きな支持を約束
  10/28 シンガポール-EU FTA投資章交渉妥結；シンガポールとEU加盟各国との二国間投資協定 （BIT）以上の投資保護レベルの提供を目指す
  10/28 ベトナム-EU FTA交渉第9回会合開催；妥結へ向け今後数カ月内に実質的進展の可能性
  10/23 ナジブ馬首相、アジア欧州会議（ASEM）第10回首脳会合（於：イタリア・ミラノ）でASEAN-EU及びマレーシア-EU FTA交渉の再開意思を表明；取り組み目標を示す
10/16 ＜EU通商政策情報＞日EU EPA/FTA、TTIP、英国の原子力開発、EUの体制ほか
中南米
◆アルゼンチン
10/8 アルゼンチン政府、輸入関税一時引き上げ品目リストを改訂する政令を公布；メルコスール共通関税分類（NCM）第29類、38類、84類、85類、87類、90類等に属する100品目が対象に
◆ブラジル
  10/28 ブラジル国家度量衡・規格・工業品質院（INMETRO）、一部自動車部品を輸入する小口輸入業者に供給者適合宣言を義務付け
  10/28 ブラジル、新たな通商法を導入へ；ベネズエラとの経済補完協定（ACE）を批准、チリ・ボリビアからのドローバック制度を利用する輸入に関する通商条約及び国際物品売買契約に関する国際連合条約（ウィーン売買条約）を国内法化
10/17 ブラジルCAMEX、伯国内で供給不足に陥っている産品（鉄又は非合金鋼のフラットロール製品等）の輸入関税率を一時引き下げ
  10/16 ブラジル外国貿易局（SECEX）、対外共通関税率（TEC）及びメルコスール共通関税分類（NCM）の恒久的変更案に関する意見公募を実施
10/14 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、ベルギー・ドイツ・ハンガリー・オランダ・ポルトガル・韓国・スペイン製のポリメリックMDIに対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
10/10 ブラジルCAMEX、一部情報技術製品及び資本財の輸入関税率を引き下げ
10/3 米伯綿花紛争、積年の決着：米国とブラジル、綿花紛争（米国の高地産綿花に対する補助金）に関する了解覚書に署名;米国、ブラジルに3億USドルを支払うことで合意 
10/2 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・韓国製アークフェライト磁石に対するAD調査でクロの仮決定
◆メキシコ
  10/23 メキシコと米国、鉄鋼、砂糖、食肉原産地表示、米墨長距離輸送トラック相互乗り入れをめぐる係争中の貿易紛争で緊張高まる
  10/22 米国とメキシコ、米税関・国境警備局によるテロ行為防止のための税関産業界提携プログラム （C-TPAT）と墨国税庁による新認定企業スキーム（NEEC）の連携促進に関する相互承認協定を締結
  10/20 メキシコ経済省、中国製ステンレス製台所流し台に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
  10/16 米国国際貿易委員会、メキシコ・トルコ製鉄筋に対するアンチダンピング・相殺関税調査でクロの最終決定
  10/15 メキシコ経済省、中国製熱延炭素鋼板に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
10/14 メキシコ経済省、中国製自転車及びアルゼンチン製可塑剤に対するアンチダンピング調査を開始
10/10 メキシコ経済省、中国製ステンレス鋼網のAD調査及びウクライナ製フェロシリコマンガンのADサンセットレビューでクロの最終決定
  10/9  メキシコ経済省、メキシコとメルコスールとの間のラテンアメリカ統合連合（ALADI）経済補完協定（ACE）55号付属書Ⅱ（通称、墨伯自動車協定）に基づく新車小型乗用車の対ブラジル無関税輸出企業配分枠を規制する政令を改正；未消化枠の自動車メーカーへの再配分については2015年1月15日までに官報告示
10/9 メキシコ経済省、IMMEX（輸出向け製造・マキラドーラ・サービス業振興プログラム）年次報告書の未提出（猶予期間切れ）企業に対するIMMEXプログラムの利用資格を一時停止から無期限取り消しへ
10/7 メキシコ経済省、墨国防省による対墨輸出入事前検査・許可の対象となる一部防衛・安全保障関連製品リストを公表（2014年10月20日より実施予定）
10/6 メキシコの複数業界団体、韓国との墨韓FTA交渉（機械・鉄鋼等の一部メキシコ産業界による強い抵抗もあり2008年以降中断中）の再開を支持;メキシコ経済省は今のところ交渉再開の意思示さず
◆その他
10/29 国連ラテンアメリカ・カリブ経済委員会（ECLAC）の年次報告書；2014年上半期の中南米における対内直接投資（FDI）額は前年同期比23％減の854.6億米ドルに激減
アジア
◆日本
  10/22 インド商工省産業政策促進局（DIPP）、日本からの対印投資円滑化のための「日本特別チーム(Japan Plus)」を設置；日本からの投資案件をファストトラックで取り組む役割を担う（インドが印日戦略的グローバル・パートナーシップの約束履行を図ったことによるもの）
10/2 タイ外国貿易局、日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に基づくアセアン側原産地証明書の改正「Form AJ」発給のための実施規則を公布；新フォームでは、原産性の証明に関し付加価値基準（RVC）を使用する場合を除き、FOB価格の記載が不要に（2014年10月1日より適用）
  10/2 マレーシア財務省、1967年関税法に基づき日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）原産地規則にかかるアセアン側原産地証明書「Form AJ」の改正を実施する命令を公布（2014年10月1日より適用）
◆中国
10/30 WTO紛争解決「中国－レアアース、タングステン及びモリブデンの輸出に関する措置」に関する最新動向；中国、WTO紛争解決機関（DSB）の勧告を履行する見込み；DSBの勧告・裁定を実施するための「妥当な期間（RPT）」について、より長い期間を求めているもよう
10/29 中国国家質検総局と中国標準化管理委員会、電気機械製品など33項目の強制国家標準及び推薦国家標準を連名で公布（2015年4月16日～2015年9月1日施行）
  10/28 中国国家税務総局、新たに製造された外国向け輸出コンテナに対する税還付政策を明確化
  10/27 中国が提唱するアジアインフラ投資銀行（AIIB）設立に関する了解覚書に21カ国が署名（参加を義務付ける法的拘束力はなし）；AIIB の2015年末までの運用開始を目指す
  10/20 メキシコ経済省、中国製ステンレス製台所流し台に対するアンチダンピング調査でクロの仮決定
  10/20 米国特許商標庁、中国国家知識産権局と優先権書類の電子的交換に関する取極めを締結；優先権書類データの電子的交換サービスを開始
  10/16 中国工業情報化部、国が発展奨励する重大環境保護技術設備目録（2014年版）の意見公募を実施（締切り10月23日）
  10/15 メキシコ経済省、中国製熱延炭素鋼板に対するアンチダンピング調査でクロの最終決定
  10/14 【続報】韓国-中国FTA交渉第13回会合（於：北京）、高センシティブ分野（韓国側：工業製品、中国側：農産品）の自由化で依然隔たり；11月のAPEC首脳会議までの妥結は見込み薄
  10/14 中国問題に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）、中国の人権問題や法治の状況に関する2014年報告書を公表
10/10 中国、来月のAPEC首脳会議（於：北京）で2025年までのアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）創設に向けた実現可能性研究の開始を要請へ（研究終了は2017年末までを予定）
10/3 ASEANと中国の政府代表者、ASEAN-中国FTA（ACFTA）のアップグレード交渉初会合を開催；投資、経済協力、原産地規則、税関手続き・貿易円滑化の各作業部会を実施するとともに今後の交渉に向けた作業編成を策定
10/2 インドのモディ首相と中国の習近平国家主席、より緊密な印中発展パートナーシップ構築で合意；複数の経済取極や投資取極を締結
10/2 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・韓国製アークフェライト磁石に対するAD調査でクロの仮決定
◆インド
10/31 インド-グアテマラ FTA交渉開始；インドは中南米諸国との貿易投資可能性の拡大を狙う
10/31 RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉参加国、RCEP第6回交渉（2014年12月1日～5日にインドで開催予定）に向けたインターセッション会合を開催；インドネシア新政権、市場アクセスの限定（関税品目数ベースで20％を関税自由化の対象外とする）を求めるとともに、複数の「ASEAN+1」FTAを統合することの困難さを示唆
10/29 インド商工省産業政策推進局（DIPP）、産業許可の有効期限を延長；産業許可に基づく防衛物品の製造・販売要件を緩和（ただしDIPPへの報告義務は引き続き適用）
  10/22 インド商工省産業政策促進局（DIPP）、日本からの対印投資円滑化のための「日本特別チーム(Japan Plus)」を設置；日本からの投資案件をファストトラックで取り組む役割を担う（インドが印日戦略的グローバル・パートナーシップの約束履行を図ったことによるもの）
  10/22 駐印スイス大使、インド-EFTA（欧州自由貿易連合）FTA交渉の早期再開希望を表明；知的財産権保護をめぐる意見の相違は依然として重大な懸念事項
  10/21  インドとカナダ、包括的経済連携協定（CEPA）交渉の再開へ前向き姿勢；交渉を行き詰まらせていたサービス分野でカナダ側が自由化要求を緩和することで一致
  10/16 USTR、インドの知的財産権（IPR）制度に対するスペシャル301条サイクル外審査（OCR）のための意見公募を実施（締切り10月31日）；インド政府は、年次知財ハイレベル作業部会（米印貿易政策フォーラムの一部）で検討するべきと一方的措置（OCR）の対象となることを拒絶する意向
10/9 モディ印首相、「メーク・イン・インディア（Make in India：インドでモノづくりを）」を立ち上げ；国内の製造業振興を目指すべく各改革政策（行政改革、対内直接投資（FDI）自由化、人的資本開発、MAKE IN INDIAウェブサイト等）を導入
10/6 インドとベトナム、インドの掲げる「ルック・イースト政策（東方政策）」に基づき税関、エネルギー探査、航空連結性（印越直行便の就航・運行促進）、二国間貿易等の各分野での協力拡大で合意
10/2 インドのモディ首相と中国の習近平国家主席、より緊密な印中発展パートナーシップ構築で合意；複数の経済取極や投資取極を締結
◆シンガポール
10/28 シンガポール-EU FTA投資章交渉妥結；シンガポールとEU加盟各国との二国間投資協定 （BIT）以上の投資保護レベルの提供を目指す
10/20 シンガポール、トルコとの戦略的パートナーシップに関する共同声明に署名；両国は星土FTA交渉の2015年中の妥結を目指すことで合意
◆マレーシア
10/23 ナジブ馬首相、アジア欧州会議（ASEM）第10回首脳会合（於：イタリア・ミラノ）でASEAN-EU及びマレーシア-EU FTA交渉の再開意思を表明；取り組み目標を示す
10/2 マレーシア財務省、1967年関税法に基づき日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）原産地規則にかかるアセアン側原産地証明書「Form AJ」の改正を実施する命令を公布（2014年10月1日より適用）
◆韓国
10/23 韓国－ニュージーランドFTA交渉、妥結間近；残された農産品自由化問題の年内解決に期待
10/14 【続報】韓国-中国FTA交渉第13回会合（於：北京）、高センシティブ分野（韓国側：工業製品、中国側：農産品）の自由化で依然隔たり；11月のAPEC首脳会議までの妥結は見込み薄
10/2 ブラジル開発商工省貿易局（SECEX）、中国・韓国製アークフェライト磁石に対するAD調査でクロの仮決定
◆タイ
10/29 タイ商務省、現在セーフガード措置の対象となっている一部グレードの熱延鋼製品及び当該製品の一部輸入者（特定用途に限る）を適用除外に追加（2014年10月27日発効）
  10/28 タイ商務省知的財産局 （DIP）、2015年のASEAN経済共同体創設に向け知的財産登録制度を整備へ
  10/27 タイ税関、自動車製造用の一部鉄鋼製品に対する輸入関税率を修正（2014年1月1日に遡及して適用）
  10/27 米商工会議所とタイ欧ビジネス協会の率いる外国ビジネス団体、外国投資を促進するべく泰商務省に外国人事業法（Foreign Business Act）の改正を要請 
  10/22 プラユット泰首相、アジア欧州会議（ASEM）第10回首脳会合（於：イタリア・ミラノ）に出席；主要貿易相手国（カンボジア、中国、インド、日本、シンガポール等）の各首脳と二国間会談を持つ
10/20 タイ投資委員会及び財務省、タイでの地域統括事務所（ROH）設立を誘致するための追加的な投資優遇措置を検討中
10/20 タイとミャンマーの経済団体、両国における経済特区（SEZ）設立のためのマスタープランを共同策定することで合意
10/10 タイのプラユット暫定首相、初外遊でミャンマーを公式訪問；ミャンマーのテイン・セイン大統領と泰緬経済・貿易関係を強化する方策を議論；ミャンマー・ダウェー経済特区（DSEZ）開発に弾み
10/8 タイ投資委員会、エコカー政策第二弾に基づく投資プロジェクトを承認；日産、三菱、トヨタ等5社が認可を取得
10/2 タイ内閣、包括的景気刺激策を承認；雇用創出と稲作農業従事者の所得増を目指す
10/2 タイ外国貿易局、日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に基づくアセアン側原産地証明書の改正「Form AJ」発給のための実施規則を公布；新フォームでは、原産性の証明に関し付加価値基準（RVC）を使用する場合を除き、FOB価格の記載が不要に（2014年10月1日より適用）
◆ベトナム
10/28 ベトナム-EU FTA交渉第9回会合開催；妥結へ向け今後数カ月内に実質的進展の可能性
10/23 ベトナム-マケドニア投資促進保護協定及び同租税条約、ベトナム-イラン租税条約締結（発効日は今のところ未定）
10/15 ベトナム財務省、一部機械（HS 84.58及び84.59）に対する輸入関税を撤廃へ（2014年11月7日より実施）
10/8 ベトナム、最新（今年8月に提案）の投資法改正案で外国投資の認可について要件厳格化を検討
10/6 インドとベトナム、インドの掲げる「ルック・イースト政策（東方政策）」に基づき税関、エネルギー探査、航空連結性（印越直行便の就航・運行促進）、二国間貿易等の各分野での協力拡大で合意
◆インドネシア
10/31 インドネシア工業省、前政権の産業政策を引き続き実施・加速へ；新政権として輸入代替工業化やP3DNプログラム（政府調達における国産物品・サービス使用向上）等への取り組みを確認、「即効策（Quick Wins）」を打ち出す
10/31 RCEP（東アジア地域包括的経済連携）交渉参加国、RCEP第6回交渉（2014年12月1日～5日にインドで開催予定）に向けたインターセッション会合を開催；インドネシア新政権、市場アクセスの限定（関税品目数ベースで20％を関税自由化の対象外とする）を求めるとともに、複数の「ASEAN+1」FTAを統合することの困難さを示唆
10/29 インドネシア貿易省、外国試験研究所が実施するSNI（尼国家規格）要件に基づく製品テストに対する調査を開始
10/29 ラフマット・ゴーベル尼貿易相、ジョコ・ウィドド新政権下でのインドネシアの通商政策目標を公表；価格安定の維持、貿易均衡の改善、輸出競争力向上のための全国推進連合（National Promotion Coalition）の創設を謳う
  10/27 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領、新政権の閣僚を発表；貿易相にはパナソニックの現地合弁企業幹部のラフマット・ゴーベル氏、工業相にはハヌラ党幹部のサレ・フシン氏を起用
  10/23 インドネシア工業省、自動車及び同部品の国内生産・輸入に関する自動車産業向けの新たな要件を公布
10/22 インドネシア貿易省、輸出拡大のためインドネシア産品の輸出原産地規則に関する枠組みを公表（2015年1月1日より実施）
10/21 インドネシア貿易省、一部電子機器のインドネシアへの輸入における指定輸入港を規定する現行規則に対する改正規則（第三次）を公布；新たに優先レーン輸入業者が船積前適合検査・技術検査の適用除外対象に（2014年12月1日より実施）
10/16 インドネシア工業省、自動車輸入の削減目的を再確認；尼国内での自動車製造に必要な量の鉄鋼を供給できない国内鉄鋼産業を批判
10/9 インドネシア工業省、光ディスク産業に対する規則を公布；光ディスクの生産用機械機器、原材料、HS84・HS85・HS90に属する光ディスクが輸入許可要件の対象に（2016年9月16日施行）
10/3 インドネシア貿易省、一部空調機器に対する新たな輸入許可要件を導入；冷媒HCFC-22（ハイドロクロロフルオロカーボン R22）使用空調機器は輸入禁止へ（2015年1月1日より施行）
 ◆フィリピン
10/15 フィリピン関税局、輸入書類の提出について2015年半ばまでの完全電子化を目指す；ナショナルシングルウィンドウ （NSW ）実施の下、さらなる税関改革を2015年中に実施へ
10/2 フィリピン税関、慢性的なマニラ港の混雑と予想される今年末にかけての輸入コンテナ貨物増により、輸入品への船積前検査の実施を2015年に再び先送りへ
◆ASEAN
10/29 EU-ASEANビジネス評議会（EUABC）、新たな独立機関としてシンガポールを拠点に再発足；EU-ASEAN FTA締結への前向きな支持を約束
  10/23 ナジブ馬首相、アジア欧州会議（ASEM）第10回首脳会合（於：イタリア・ミラノ）でASEAN-EU及びマレーシア-EU FTA交渉の再開意思を表明；取り組み目標を示す
10/10 ASEAN品質・規準認証諮問協議会（ACCSQ）、ASEAN 適合マーク（ACM）の実施（電気電子分野への適用等）につき無期延期を決定
  10/3 ASEANと中国の政府代表者、ASEAN-中国FTA（ACFTA）のアップグレード交渉初会合を開催；投資、経済協力、原産地規則、税関手続き・貿易円滑化の各作業部会を実施するとともに今後の交渉に向けた作業編成を策定
10/2 タイ外国貿易局、日・ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)に基づくアセアン側原産地証明書の改正「Form AJ」発給のための実施規則を公布；新フォームでは、原産性の証明に関し付加価値基準（RVC）を使用する場合を除き、FOB価格の記載が不要に（2014年10月1日より適用）
10/2 マレーシア財務省、1967年関税法に基づき日・ASEAN包括的経済連携協定（AJCEP）原産地規則にかかるアセアン側原産地証明書「Form AJ」の改正を実施する命令を公布（2014年10月1日より適用）
その他
◆TPP
10/20 TPPの知的財産章に関する条文案とみられる文書がウィキリークスに漏洩
◆WTO
10/30 WTO紛争解決「中国－レアアース、タングステン及びモリブデンの輸出に関する措置」に関する最新動向；中国、WTO紛争解決機関（DSB）の勧告を履行する見込み；DSBの勧告・裁定を実施するための「妥当な期間（RPT）」について、より長い期間を求めているもよう
10/20 WTO貿易交渉委員会会合、貿易円滑化協定（TFA）の行き詰まりを打開できず
10/9 環境物品交渉第2回会合；WTO加盟の参加14カ国・地域（豪州、カナダ、中国、台湾、コスタリカ、EU、香港、日本、韓国、ニュージーランド、ノルウェー、シンガポール、スイス、米国）、環境物品リストづくりで進展；環境物品カテゴリーを策定（第3回交渉会合は2014年12月1～5日開催予定）

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